横浜の社会保険労務士事務所みらい 改正情報

児童手当が拡充されました

平成19年4月1日から児童手当制度が拡充されました。

具体的には
３歳未満の児童手当が一律月額１万円になりました。

少子化の進行等を踏まえ、
若い子育て世帯等の経済的負担の軽減を図る観点からの改正です。

従来は、第１子、第２子は5,000円、第３子以降には10,000円でしたが
今後は、3歳未満であれば、一律3万円支給されることになります。

詳細は厚生労働省ホームページをご覧下さい。

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高年齢者雇用について

平成19年4月1日から高年齢雇用確保措置の義務対象年齢が63歳に引き上げられます。

昨年の4月に62歳へ引き上げられましたが、今年から63歳までとなります。
今後は平成22年度から64歳に、さらに平成25年度には65歳に引き上げられます。

この義務年齢は、年金（定額部分）支給開始年齢の引き上げに合わせ、
段階的に引き上げられていきます。

高年齢雇用確保措置とは、以下のいずれかの措置を講じることです。
　①定年の引き上げ
　②継続雇用制度の導入
　③定年の定めの廃止

尚、②継続雇用制度の導入については、
原則は希望者全員を対象とする制度の導入が求められますが、
事業主が労使協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、
当該基準に基づく制度を導入した時は、措置を講じたものとみなされます。

詳細については、厚生労働省ホームページをご覧下さい。

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労働関連改革法案が国会に提出されました

3月13日、政府は労働関連三法案を通常国会に提出しました。

2月にすでに提出済みの雇用保険法改正案と合わせて、
雇用ルールの改革に向けた国会の議論が始まります。

主な内容は、

◆労働基準法改正案
　　・時間外労働の削減
　　　　一定時間以上の残業代の割増率の引き上げ
　　・年次有給休暇の有効活用
　　　　5日分は時間単位での年休取得を可能にする
　
　「労働基準法の一部を改正する法律案」についての詳細はこちらから

◆労働契約法案（新法）
　　　出向や転籍、解雇など雇用ルールを明文化する

　「労働契約法案」についての詳細はこちらから

◆「最低賃金法の一部を改正する法律案」について
　　　地域別最低賃金額を生活保護との整合性を考慮し決定する

　「最低賃金法の一部を改正する法律案」についての詳細はこちらから

◆雇用保険法改正案
　　　失業手当向けの保険料率を引き下げる

◆パートタイム労働法改正案
　　　正社員とパートとの賃金等での均等待遇を図る

◆雇用対策法改正案
　　募集・採用時に年齢制限を禁止する


雇用環境が変化する中、雇用ルール改革が求められいます。
今回の改革案では、年収など一定水準を満たす会社員を労働時間規制から
外す自己管理型労働制（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）や
解雇の金銭的解決制度の導入などは見送られました。

今回の内容だけでなく、今後も目が話せません。

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平成１９年度の年金額について

平成１９年度の年金額については、平成１８年度と同額となりました。

国民年金（老齢基礎年金：１人分）
　　　　　　月額　　６６，００８円 　　　
国民年金 （老齢基礎年金：夫婦2人分）
　　　　　　　月額 　１３２，０１６円 　　
厚生年金 （夫婦２人分の基礎年金を含む標準的な年金額 ）
　　　　　　　月額　２３２，５９２円

なお、年金額は毎年、消費者物価指数などの物価の変動率、賃金の変動率等により
新しい年金額は４月から改定されます。

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）をご覧下さい。

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離婚時の厚生年金の年金分割

近年、中高齢者等の離婚件数が増加していますが、
現役時代の男女の雇用格差・給与格差などを背景に、
離婚後の夫婦双方の年金受給額には大きな開きがある
という問題が指摘されていました。
（※厚生年金の年金額は、被保険者本人の過去の就労期間や賃金額をもとに計算されます。）

このような事情を考慮して、平成１６年年金制度改正により、
離婚時の厚生年金の分割制度が平成１９年４月から導入されます。

離婚時の厚生年金の分割制度は・・・？

平成１９年４月１日以後に離婚等をした場合において、
離婚等をした当事者間の合意や裁判手続により按分割合を定めたときに、
その当事者の一方からの請求によって、
婚姻期間等の保険料納付記録を当事者間で分割することができる制度です。

分割の効果は・・・？
厚生年金や共済年金の報酬比例部分
（いわゆる「２階部分」（職域部分を含む。））に限られ、
「１階部分」である基礎年金等や
「３階部分」である厚生年金基金の上乗せ給付や確定給付企業年金等の給付は影響を受けません。

以下の参考をご覧下さい。

《参考》現在の給付の姿

・１階部分：基礎年金（全国民共通の定額部分）
・２階部分：サラリーマン（被用者）の報酬比例部分
　　　　民間企業のサラリーマン　→　厚生年金保険
　　　　公務員・私立学校教職員　→　共済年金
　　※この２階部分が分割の対象となります。
・３階部分：共済年金の職域部分
　　　　　　（民間企業のサラリーマンは企業年金）


平成２０年４月１日以降は・・・？
（離婚時の第３号被保険者期間の厚生年金の分割について）

平成２０年４月１日以降の第３号被保険者期間については、
離婚をした場合に、当事者一方からの請求により、
第２号被保険者の厚生年金の保険料納付記録を
自動的に２分の１に分割することができます。


ということで
大変に話題となっている離婚時の年金分割が施行されます。


平成１８年１０月～社会保険庁では、
あらかじめ分割のための按分割合を決めるために
必要な情報を把握しておきたい当事者については、
社会保険庁に対して必要な情報の提供を請求することができますが、

社会保険庁への相談件数は
１月で約４７００件の相談件数となっています。
相談件数の詳細はこちらから

その他、詳細をご覧になられたい方は
社会保険庁のホームページをご覧下さい。



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政府管掌健康保険の標準報酬月額表が改定されます

政府管掌健康保険の標準報酬月額表(保険料額表)は、平成19年4月から改定されます。

1.標準報酬等級の上限・下限が変わります。
　上限に４等級を追加、下限に４等級が追加され、現行の39等級が47等級へと変わります。

2.標準報酬月額の上限額は98万円から121万円に引き上げられます。
　下限額は9万8千円から5万8千円に引き下げられます。

3.標準賞与額の上限額が変わります。
　１回あたり200万円から年間540万円に変わります。

4.保険料率の変更はありません。
　健保料率 82/1000　介護料率 12.3/1000

5.任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、28万円と変わりません。

以上のように変更となります。5月の支払給与からとなりますで確認が必要です。

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労働保険メリット制の改正

労災保険のメリット制が一部改正となりました。
建設の事業に係るメリット増減幅が±35から±40に拡大されました。

これにより、メリット増減幅は
　　　　一般の継続事業および建設の事業の場合・・・±40％
　　　　立木の伐採の事業・・・±35％
の範囲内で増減することになります。

新メリット増減率の適用時期については、
　　　　単独有期事業の場合・・・平成18年4月1日以降に保険関係が成立する有期事業につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て、新しいメリットが適用されます。
　　　　一括有期事業の場合・・・平成19年度に適用される労災保険率から新しいメリット増減率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が適用されます。

そもそも、メリット制とは・・・
労働保険のメリット制は、個々の事業における災害防止努力の結果に応じて、労災保険率や保険料の額を増減させる制度です。
労働災害に基づく保険給付の実績からメリット収支率を算出し、その値に応じて、一定範囲内で労働保険率（保険料の額）を増減させています。

メリット収支率＝（業務災害により保険給付した額）÷（業務災害に係る保険料の額）×100
　（考え方）


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「定年引上げ等奨励金」の制度が創設されます

昨年4月1日から、高年齢雇用安定法に基づき、事業者はその雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するための一定の措置を講じることが義務づけられています。

さらに「70歳まで働ける企業」の普及・促進をすすめ「年齢に関係なく働くことのできる社会」の実現をめざし、来年度から新たに「定年引上げ等奨励金」の制度が創設される予定です。

この奨励金は以下の2種類で構成されます。

１．中小企業定年引上げ等奨励金
対象事業主：雇用保険の常用被保険者が300人以下の企業
　　　　　　　　就業規則等により65歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実　　　　　　　　　　施したもの
　　　　　　　　以上のうち一定の要件を満たすもの
支給額：　　＜65歳以上への定年引上げたの場合＞
　　　　　　　　　企業規模　　1～9人　　　　　40万
　　　　　　　　　　　　　　　　　10～99人　　　　60万
　　　　　　　　　　　　　　　　　100～300人　　　80万
　　　　　　　　＜70歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止した場合＞
　　　　　　　　　　企業規模　　1～9人　　　　　80万
　　　　　　　　　　　　　　　　　　10～99人　　　　120万
　　　　　　　　　　　　　　　　　　100～300人　　　160万

２．雇用環境整備助成金
対象事業主：雇用保険の常用被保険者が300人以下の企業
　　　　　　　　就業規則等により65歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実施　　　　　　　　したもの
　　　　　　　　1年以内に、高年齢労働者への研修等を行ったもののうち一定の要件を満たすも　　　　　　　　の
支給額：　　　研修等に要した経費の2分の1
　　　　　　　　（1人当たり5万円、1社当たり250万円を上限とする）

※就業規則等により、65歳以上定年もしくは定年の定めを置かない事業を創業したものを含み　ます。

なお、継続雇用定着促進助成金は今年度をもって、終了予定となります。

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改正男女雇用機会均等法の周知用ポスターができました

こんにちは。
本日は、来年の平成19年4月1日から施行される改正男女雇用機会均等法についてのご案内をします。

本日12月7日に改正されることを知らせる周知用のポスターが厚生労働省のHPに掲載されました。
皆さんの職場での啓蒙活動に役立てられると思いますので、ご活用されることをお薦め致します。

特に、現場の管理者・監督者には、十分な内容の周知徹底が必要と思います。

12月7日に掲載された周知用ポスターはこちらです

また、改正内容のポイントをまとめたリーフレットはこちらです


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労働安全衛生法の改正

今年の平成18年4月1日から一部改正となった労働安全衛生法についてお話します。
一部、12月1日から施行となりますので、ご確認下さい。

企業間競争の激化、働き方の多様化が進む中で、
　・自主的な安全衛生活動の不足伴う重大災害の発生
　・業務の集中する層の長時間労働に伴う健康障害の増加や、子育て世代の生活時間の確保の困難化
　・移動に際しての保護の拡充が必要な単身赴任者、複数就業者の増加
等労働者の生命や生活に関わる問題が深刻化していることを背景に、改正が行なわれました。

１．危険性・有害性の低減に向けた事業者の措置の充実
　①危険性・有害性に係る調査および軽減措置を拡充するとともに、事業者の自主的な取り組みを促すため、こうした措置を適切に行っていると認められる事業者については、機械等に　　係る事前の届出義務を免除すること
　②危険・有害な科学物質について、容器・包装の表示や、譲渡・提供の際の文書交付に関する制度を改善すること
　③設備の改造・修理・清掃の仕事の外注化が進展する中で、爆発等の恐れがある化学設備について、その仕事を発注する者が請負人に対して必要な情報を提供すること
　④製造業等における業務請負の増加に対応するため、元方事業者が作業間の連絡調整を行なうこととすること
２．過重労働・メンタルヘルス対策の充実
　事業者は、一定時間を越える時間外労働等を行った労働者を対象とした医師による面接指導等を行うこと

上記が改正となった内容ですが、１の②については、12月1日からの施行となります。
関連して、労災法の通勤災害、有期事業に係る保険料のメリット制の増減幅等が変更となっています。
詳細は、厚生労働省のHPをご覧下さい
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/index.html

過重労働・メンタルヘルス対策については、各社とも、法令遵守はもとより、企業のリスクマネジメント、企業の社会的責任（CSR）としてしっかりとした取組みが必要といえます。


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