横浜の社会保険労務士事務所みらい 改正情報

2月前半の人事労務最新情報

先週のメールマガジンでも紹介しましたが、厚生労働省から働き方改革の報告書が示されています。

改革の趣旨は健康被害の防止にあります。

過労死法案などという解釈をする人がいて、変な誤解につながらないように気を付けなければと思います。


◆日本経済
○02/4
円安デメリット42％。県内企業、内需型で多く。民間調べ。
◯02/07
景気、上昇局面に。昨年１２月一致指数。車・形態の出荷増。
◯02/10
景気、じわり上向き。南関東の１月、２か月連続の改善。
○02/10
１月の倒産件数、１７％減の７２１件。民間調べ。
○02/13
県内景気の判断上げ。１年３日月ぶり。増税への反動揺らぐ。日銀横浜支店。

◆雇用・採用
◯02/3
横浜で若者の就労支援。神奈川労働局が拠点。在職医者ケアも。
○02/05
オリエンタルランド、契約社員８００人を正社員に。人材囲い込み。
◯02/06
ＪＴ、人員の２割、１７５４人が希望退職に応募。
◯02/06
就活、前のめり発信。解禁前に企業説明会。
○02/08
新卒の８割をバイトから採用。すかいらーく。
○02/11
パート勤務、職種広がる。管理や企画、人事にも。日数など限定。時給高く。
○02/15
非正規職員４割超。公立保育園、低賃金鮮明に。

◆賃金・賞与
○02/02
保育士給与、平均１０％上げ。JPホールディングス。
○02/03
シャープ、役員報酬削減。最大５５％。幹部社員も対象に。
◯02/05
賃金kな以前、景気下支え。４年ぶり増加、昨年０．８％。中小への波及焦点。
◯02/11
賃上げ状況、今年も公表。政府。
◯02/11
年間一時金、前年と同水準の４か月を要求へ。シャープ労組。
○02/12
成果に応じシニアも昇級。非役員向け新制度。あおぞら銀行。
○02/12
第一生命、成果給引き上げへ。営業職員対象に。
○02/13
賃金数値目標、４年連続で見送り。東電労組。
○02/14
派遣時給の上昇続く。２０か月連続で前年上回る。三大都市圏。

◆労働時間・労務管理
○02/01
サービス残業月１６時間。有給消化ぜず、４割。連合調べ。
○02/03
健診結果、スマホで管理。企業向けサービス。DeNA、住商と。
◯02/05
心不全で死亡で「労災」。光通信社員巡り大阪地裁判決。
○02/05
労災で遺族補償給付と相殺。賠償算出巡り弁論。最高裁、統一判断へ。
○02/10
不正融資検査で負担増。銀行行員の自殺で労災認定。
○02/10
腰上げたパナソニック。人事・賃金改革で年功廃止発表。
○02/14
元技術者に懲役６年求刑。東芝データ漏えい。検察「身勝手で悪質」。
○02/15
日産元社員を逮捕。営業秘密持ち出しの疑い。

◆労働法関連
○02/04
週５０時間超は残業代。フレックス制、過労防ぐ。働き方改革案。
○02/04
有給休暇５日、消化義務。企業に働き方改革促す。厚労省。
○02/07
高年収の専門職、成果で賃金。金融・製薬来春に。厚労省報告書案。
○02/07
日本型労働に風穴。生産性向上へ厚労省報告書案。
○02/14
脱時間給、金融・商社が意欲。生産性の向上狙う。厚労省案決定。

◆医療・介護
○02/03
病院・介護施設の一体経営。株式会社は認めず。厚労省素案「非営利に」。
◯02/06
社会福祉法人監督を強化。厚労省審議会が改革案。
◯02/07
介護費抑制なお途上。昨年度、９年ぶり単価減。財政難・人手不足続く。
◯02/11
薬服用歴、１７万件未記載。薬剤師の認識に差。ツルハ子会社。

◆年金・企業保険・社会保険
○02/01
年金追納、受付開始。主婦の未納保険料、無年金など防止。
○02/06
社会保障抑制に的。自民特命委員会が初会合。歳出削減へ上限議論。
○02/13
地方発注工事も社保加入条件に。国交省。

◆その他
◯02/1
厚労省２職員、書類送検。職業訓練で官製談合の疑い。



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2月13日までのお役立ち情報

採用に関する調査レポートが多く出されています。

労働市場が完全に売り手市場に変化していることに目覚めなければならなりません。
企業は採用に関して弱者の立場であることを思い知るべきでしょう。


◆02/02　インテリジェンス
2014年下半期　転職成功者の年齢調査を発表
転職成功者平均年齢32.0歳、過去最高を更新。40歳以上の転職者は7年半で5.4倍に

◆02/02　アイデム
パートタイマーの募集時平均時給 平成26年11月
東日本エリアは4円増の974円、西日本エリアは20円増の924円。

◆02/03　第一生命経済研究所
賃金上昇が中小企業に行き渡るには
中小企業には小売・サービス ･建設が多い

◆02/05　第一生命経済研究所
職場のコミュニケーションに関する調査
職場のランチ・飲み会はどう評価されているか

◆02/09　産業能率大学
管理職の本音を引き出すマネジメント
管理職に対する思い切った権限移譲が鍵

◆02/09　東京商工リサーチ
2014年「倒産企業の平均寿命」調査
倒産企業の平均寿命は23.5年。前年より0.1年短縮。

◆02/10　リクルートリサーチ
「若者新法」が採用市場に迫る改革
「ブラック企業」と呼ばれる問題企業への対策

◆02/10　ニッセイ基礎研究所
アベノミクスで苦しむ氷河期世代
就職期が生む雇用環境の格差

◆02/10　日本能率協会
第4回「ビジネスパーソン1000人調査」（ダイバーシティ）
女性管理職に対しては「気を使うことが増える」という回答が最多

◆02/12　インテリジェンス
これから求められるリーダー像と、その見極め・育成の方法
経営人材をどのようにして見極めていくのか

◆02/12　第一生命経済研究所
企業が賃上げに歩み寄り
昨年以上のベア実現の公算大。実質賃金は春以降、明確な上昇へ

◆02/13　リクルートジョブスブス
2015年1月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査
三大都市圏の1月度平均時給は1,564円。20カ月連続の前年同月比プラス。

◆02/13　インテリジェンス
2015年1月　アルバイト平均時給　全国平均993円　前年同月比6円増加
「サービス系」、前年同月比で19カ月ぶりマイナスに



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1月後半の人事労務最新情報

そろそろ毎年恒例の大手企業による組合との賃金交渉が始まる季節です。

昨年以上に賃上げに関して積極的な要求が目につく一方で、希望退職の記事が目につき、企業間格差が広がっている印象を受けます。

◆日本経済
○01/16
日銀、景気判断据え置き。生産は下げ止まり傾向。関東甲信越。
◯01/22
昨年1都3県の倒産12.8％減の3182件。運輸のみ微増。東京商工リサーチ
◯01/29
県内景況「持ち直し続く」。1月判断据え置き。財務事務所。
○01/31
景気持ち直しの動き。輸出主導、生産1.8％増。

◆雇用・採用
◯01/16
建設作業リーダー争奪戦。清水建設、報奨金2倍に。
○01/17
KADOKAWA希望退職300人募集。再編に伴う偏在解消。
◯01/21
ソニー、事業本部でも希望退職。国内1500人削減の一環。
◯01/21
大学内定率、女子最高81.9％。全体も「リーマン前」に迫る。
○01/23
高齢者雇用拡大で連携。県とセブンイレブン。面接会開く。
○01/23
保育士6.3万人増員。政府、17年度末までに。賃金3％上げ。
○01/24
介護職、外国人を拡大。厚労省素案、技能実習の対象に。
○01/25
バイト採用、本部で支援。面接設定など代行。王将フードサービス。
○01/26
希望退職100人募集。オンキョー、正社員の2割。
○01/29
職業紹介、業者間で分担。地方就職後押し。規制改革会議提言。
○01/31
有効求人倍率0.02ポイント上昇。県内12月。

◆賃金・賞与
○01/16
派遣時給、一段と上昇。技術者の求人増える。三大都市圏。
○0117
全トヨタ労連、ベア6000円以上、統一要求発表。
◯01/18
公共工事賃上げ、労務単価4.2％上昇。
◯01/20
シャープ、再び再建正念場。人件費を緊急削減。労組はベア要求断念へ。
◯01/20
野村の若手社員、今春2.3％賃上げ。2年連続。
○01/21
ホンダ、日産労組、ベア6000円要求へ。
○01/21
三大都市圏のバイトパートの時給、12月は最高に。飲食店など上昇大きく。
○01/21
積水ハウスは2年連続ベア実施。
○01/22
16年ぶりにベア実施。ロイヤルHD。
○01/22
国立高専の賃下げ、「必要性あった」。地裁判決、請求棄却。
○01/22
三菱自動車労組がベア6000円要求。
○01/22
地方公務員の人件費削減を。財政再建計画、今夏策定へ提言。自民行革本部。
○01/24
大手生保、営業職員賃上げへ。
○01/25
ベア2000円上積み。2年連続要求へ。パナソニック労連。
○01/27
トヨタ、若手の賃金手厚く。工場従業員、年功部分を圧縮。
○01/28
一時金6.8か月分要求へ。トヨタ労組、昨年と同水準。
○01/28
中小の賃金底上げ拡充。政府、来月にも補助金。人数で差。
○01/28
郵政労組6000円要求へ。ベア2年連続で。「最多数」労組に他労組へ影響。
○01/29
トヨタ労組、非正規も賃上げ要求。
○01/30
ベア、前年実績が出発点。原油安など懸念。ためらう企業も。
○01/31
ベア6000円以上統一要求を決定。重機連合。

◆労働時間・労務管理
○01/19
人事労務代行広げる。人材派遣大手。
○01/20
三菱商事、女性社員向け制度。育児と両立へ在宅勤務。海外駐在の時期にも配慮。
○01/21
女性管理職を2割から5割へ。「働き方柔軟に」ファストり柳井社長。
○01/23
ワタミ時期社長、ブラック払拭。居酒屋に定休日設定。
◯01/25
長崎労働局、県に是正指導。社会保険に加入させず。
○01/28
厚労省、夜10時以降の残業禁止。10月から。
○01/30
二審も勤務先に賠償命令。HIV陽性で就労制限。

◆労働法関連
○01/16
労働時間規制の除外、IT技術者も対象。厚労省検討。
○01/17
成果で賃金、5職種例示。対象追加も検討。厚労省。
○01/18
有期雇用、最長10年まで。年収1075万円以上の専門職。厚労省方針。

◆医療・介護
○01/16
介護職員30万人不足。賃上げなど対策強化へ。厚労省調べ。
◯01/23
ロボット普及、官民で1000億円。介護保険の適用拡大。5か年戦略案。
◯01/26
大企業の社員、負担ズシリ。高齢者医療の肩代わり。
◯01/28
医療費節約で保険料軽減。財政再建、地域に提言へ。諮問会議民間議員。
○01/30
介護保険の負担、社員1000円減も。来年度。厚労省試算。
○01/31
15年度の保険料据え置き。協会けんぽ、平均10％へ。

◆年金・企業保険・社会保険
○01/17
確定拠出年金普及へ改革案。2015年に法改正へ。
○01/21
保険料の強制徴収拡大。国民年金、滞納7か月、所得400万円以上。
○01/22
年金「65歳まで納付」先送り。来年度以降に。厚労省報告書。
○01/31
年金抑制、8年遅れで始動。マクロ経済スライド初適用。

◆その他
◯01/16
ネット告発、企業揺らす。商品への苦情、SNSなどに続々。
◯01/20
外国人、起業しやすく。在留資格緩和。日本への投資促す。
○01/23
解約手数料の「無効」確定。冠婚葬祭積立、業者に返金命令。
○01/26
自営業、後継者に税優遇。資産相続の負担軽減。政府検討。
○01/28
少子化対策の新大綱骨子。「子ども3人以上」負担軽く。企業と連携し支援。
○01/30
職業教育で人材力磨く。新成長戦略、政府が検討方針。



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1月30日までのお役立ち情報

厚労省は、労働基準関係法や育児介護、セクハラなどの問題企業についてはハローワークでの求人受付を行わないように政省令を設ける方向で検討を始めるようです。

この件に関してすでにいくつかの企業様からご質問を頂いておりますが、コンプライアンスと人手不足の面からきちんとした対応がますます（当然なんですが）求められていく世の中です。

◆01/16　リクルート
女性管理職に聞く、2014年の振り返りと2015年への期待
「女性管理職が増えると思う」約4割のみ

◆01/19　インテリジェンス
2014年12月　転職求人倍率　1.29倍
企業の採用意欲衰えず、12月の求人倍率は2014年最高値を記録

◆01/19　東京商工会議所
事業承継の実態に関するアンケート調査
後継者（候補）のいる企業は約６割

◆01/20　リクルートジョブス
2014年12月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査
前年同月より7円増加の966円。3カ月連続で過去最高を更新。

◆01/20　厚生労働省
平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
就職内定率は80.3％と前年同期比3.7ポイント上昇

◆01/22　日本能率協会
「ビジネスパーソン1000人調査」（仕事の生産性）結果
生産性向上のためにできること1位は「新しい知識・技能を学ぶ」

◆01/23　厚生労働省
若者の雇用対策の充実等について
ブラック企業からの求人を不受理とする提言

◆01/26　みずほ総研
若者就労の問題は非正規社員比率の上昇にあり
限定正社員の普及など、より良質な働き方の拡大にかかる

◆01/27　JAGAT
利益につながる雇用管理制度を考える
経営を理解した有能なミドル層の存在がカギ

◆01/27　日本人材派遣協会
派遣社員WEBアンケート
当面派遣社員を希望する人は約7割。正社員希望は2割。

◆01/29　帝国データバンク
2015全国社長分析
社長の平均年齢は過去最高の59歳

◆01/30　第一生命経済研究所
賃金上昇が高まらない謎
賃上げしない企業が多いからではない

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