横浜の社会保険労務士事務所みらい 改正情報

育児・介護休業法などの改正案の内容が決まる

●育児・介護休業法などの改正案の内容が決まる。今国会に提出へ

少子化対策の観点から、仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、
男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備することを目的
とした育児・介護休業法などの改正案の内容が明らかになりました。

厚生労働省は改正案を今国会に提出する予定です。

主な内容は以下のとおりです。

１　子育て期間中の働き方の見直し

○3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（1日6時間）を設け　
　ることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免
　除を制度化する

○子の看護休暇制度を拡充する（小学校就学前の子が、1人であれば年5日（現行
　どおり）、2人以上であれば年10日）


２　父親も子育てができる働き方の実現

○父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2カ月（現行1歳）までの間に、
1年間育児休業を取得可能とする（パパ・ママ育休プラス）

○父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする

○配偶者が専業主婦（夫）であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する

※これらにあわせ、育児休業給付についても所要の改正


３　仕事と介護の両立支援

○介護のための短期の休暇制度を創設する（要介護状態の対象家族が、
1人であれば年5日、2人以上であれば年10日）。


４　実効性の確保

○苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設する。

○勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、
又は虚偽の報告をした者に対する過料を創設する。


５　施行期日

公布日から1年（一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する事業主について3年）
以内の政令で定める日

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0421-1.html

4/1からキャリア形成促進助成金制度を拡充

「キャリア形成促進助成金」は、労働者の効果的なキャリア形成促進に向け、
職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する事業主等に対して助成を行うもので、
訓練等支援給付金と職業能力評価推進給付金の二つの給付金があります。

このうち、訓練等支援給付金について、4月1日から助成率引き上げ等の拡充が行われています。
具体的な改正内容は以下のとおりです。

1．労働者の自発的な職業訓例等の支援
　事業主が要した経費の一部を助成するものについて、中小企業については助成
　率を1/3から1/2へ、大企業は1/4から1/3へそれぞれ引き上げ。

2．労働者の職業訓練等のための休暇を付与
　職業能力開発訓練休暇期間中に支払った賃金の一部を助成するものについて、
　中小企業については助成率を1/3から1/2へ、大企業は1/4から1/3へそれぞれ引
　き上げ。

3．労働者の職業訓練等のための時間的配慮（新設）
　・自発的職業能力開発時間確保措置（職業訓練やキャリアコンサルティングを
　　受ける時間を確保するための勤務時間の短縮等）を実施した場合に要した経
　　費および支払った賃金の一部を助成（中小企業1/2、大企業1/3）
　・事業主が制度を導入し、従業員が利用した場合
　　（制度導入：30万円、制度利用1人当たり5万円。ただし人数上限あり）
　・制度導入後3年を経過した場合
　　（制度利用者増加分1人当たり2万円。ただし人数上限あり）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/jigyou/shinkyu.html

4/1「パートタイマー均衡待遇推進助成金」の支給対象要件を一部改定

パートタイマーと正社員の均衡待遇に向けた取り組みに努める事業主を支援す
るものとして「パートタイマー均衡待遇推進助成金」が設けられています。

この助成金は、パートタイマーを対象として、
(1)正社員と共通の評価・資格制度の導入
(2)パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度の導入
(3)正社員への転換制度の導入
(4)短時間正社員制度の導入
(5)教育訓練制度の導入
(6)健康診断制度の導入――の取り組みを行った場合に支給対象となります。

　上記のうち、「(4)短時間正社員制度」を新たに導入する場合に関し、
支給対象となる制度の内容・要件について、4月1日から改定が行われています
（改定対象は、4月1日以降に制度導入するもののみ）。

具体的な内容は以下のとおりです。

　1．正社員と比較して、以下のいずれかに該当する制度とすること

　(1)1日の所定労働時間を短縮する制度
1日の所定労働時間が7時間以上の場合で、1日の所定労働時間を1時間以上
短縮するものに限られる。

(2)週又は月の所定労働時間を短縮する制度
1週当たりの所定労働時間が35時間以上の場合で、1週当たりの所定労働時
間を1割以上短縮しているものに限られる。

(3)週又は月の所定労働日数を短縮する制度
1週当たりの所定労働日数が5日以上の場合で、1週当たりの所定労働日数を
1日以上短縮に限られる。

2．労働契約期間の定めがないこと

3．時間当たりの基本給や賞与等が、同種の業務に従事する「正社員」と同等以上であること

　なお、フルタイムの「正社員」から「短時間正社員」への転換要件については、
制度に「育児および家族の介護以外の転換事由」が含まれていることが必要とされています
（育児または家族の介護のみの事由により短時間正社員に転換する場合は、助成金の対象になりません）。

http://www.jiwe.or.jp/part/jyoseikin1.html