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労働関連改革法案が国会に提出されました

3月13日、政府は労働関連三法案を通常国会に提出しました。

2月にすでに提出済みの雇用保険法改正案と合わせて、
雇用ルールの改革に向けた国会の議論が始まります。

主な内容は、

◆労働基準法改正案
  ・時間外労働の削減
    一定時間以上の残業代の割増率の引き上げ
  ・年次有給休暇の有効活用
    5日分は時間単位での年休取得を可能にする
 
 「労働基準法の一部を改正する法律案」についての詳細はこちらから

◆労働契約法案(新法)
   出向や転籍、解雇など雇用ルールを明文化する

 「労働契約法案」についての詳細はこちらから

◆「最低賃金法の一部を改正する法律案」について
   地域別最低賃金額を生活保護との整合性を考慮し決定する

 「最低賃金法の一部を改正する法律案」についての詳細はこちらから

◆雇用保険法改正案
   失業手当向けの保険料率を引き下げる

◆パートタイム労働法改正案
   正社員とパートとの賃金等での均等待遇を図る

◆雇用対策法改正案
  募集・採用時に年齢制限を禁止する


雇用環境が変化する中、雇用ルール改革が求められいます。
今回の改革案では、年収など一定水準を満たす会社員を労働時間規制から
外す自己管理型労働制(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)や
解雇の金銭的解決制度の導入などは見送られました。

今回の内容だけでなく、今後も目が話せません。

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by mirai-jouhou | 2007-03-15 18:56 | 労働法関連  

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