1月14日までのお役立ち情報

マイナンバーと同時に始まったのが法人番号。

企業版マイナンバーとも呼ばれますが、法人番号は国税庁のHPで公開されており、誰でも自由に検索することが可能です。

国税庁 法人番号公表サイト
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/


この機能を使って東京商工リサーチが全国の法人の調査を行いました。
東京都には全国の法人の2割が集まり、関東でみると4割以上となります。

まさに東京一極集中です。


◆12/07 労働政策研究・研修機構
改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査
フルタイム有期雇用企業の2/3が「無期契約にしていく」と回答

◆12/21 パソナキャリア
転職に関する意識・実態調査2015
転職希望者1人あたりが獲得する内定社数は年々増える傾向

◆12/22 東京商工リサーチ
「労働者派遣法の改正に関するアンケート」調査
改正の認知度は8割。内容の認知度は約7割。派遣会社利用の有無は拮抗。

◆12/22 日本生産性本部
2015年度 新入社員 秋の意識調査
SNS友達申請、受け入れるのは同僚で83%、上司は54.8%

◆12/24 東京都
平成27年「中小企業の賃金事情」
所定時間内賃金は346,678円、所定時間外賃金は32,752円


◆1/6 大和総研
65歳定年制に向けて検討すべきこと ~退職給付の観点から考える~
他の給与報酬体系とセットで検討しなければならない

◆1/7 ゆこゆこ
シニアの仕事に関する調査
定年・早期退職した人の【退職後の就労状況】、約4割が何らかの形で働いている

◆1/13 東京商工リサーチ
「法人番号(企業版マイナンバー)」調査
株式会社と有限会社が全体の8割。市区町村別では東京都港区が全国トップ。


◆1/13 東京商工リサーチ
2015年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査
募集人数、初の2年連続の1万人割れ。業種別、電気機器が最多の6社。

◆1/14 連合総研
第2回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」
非正規労働者が主稼得者の世帯は、四分の一が世帯貯蓄なし



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by mirai-jouhou | 2016-01-15 17:59 | お役だち情報  

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