6月後半の人事労務最新情報

最近マタハラという言葉を目にすることが増えつつあります。

職場において妊娠・出産した方に対して、妊娠や出産をしたことが業務上支障をきたすという理由で、精神的・肉体的な嫌がらせを行う(ひどい場合には退職にまで至る)行為を指す言葉です。

女性の活躍を推進していく政府にとっても見逃せない事案のようで、マタハラ防止の法的対応を検討始めるようです。

◆日本経済
〇06/16
地方の中堅、業績回復。前期、8地域で経常増益。大企業から波及。
〇06/17
倒産件数、2か月連続増。県内5月。
〇06/20
県内景気「緩やかに回復」。日銀、判断据え置き。生産は上方修正。

◆マイナンバー
〇06/19
医療費控除、領収書不要に。17年度めど、マイナンバー活用。
〇06/22
改正個人情報保護法案が成立。中小・零細も規制対象に。
〇06/23
保険料減免、ネットで申請。マイナンバー、政府が活用策。
○06/30
マイナンバー対応、県内企業の2割。帝国データバンク調べ。

◆雇用・採用
◯06/16
契約社員を無期雇用に。三井住友海上、5年で1000人転換。
〇06/17
規制改革、小粒の182項目。解雇の金銭解決は見送り。
◯06/18
シャープ、労組と3500人削減を合意。
○06/19
リストラ再就職でなくても、採用の中小に助成金。厚労省。
○06/20
教職課程にインターン制。文科省改革案。実習と別。
○06/23
成長戦略、実行力が課題。雇用改革は道半ば。
○06/24
シティ全社員を継続雇用。三井住友銀、個人部門引き継ぎで。
○06/26
相鉄HD、207人を転籍や早期退職。バス事業支出減。
○06/26
求人広告掲載、5月は14.3%増に。サイト伸びる。
○06/27
ワールド、早期退職500人。社員の4分の1。
○06/27
雇用保険料率、来年度下げ。4年ぶり。年収の0.8%軸に。
○06/27
有効求人倍率が上昇。県内5月0.92倍。雇用判断据え置き。

◆賃金・賞与
〇06/16
派遣や中途採用活発。IT・技術系、時給最高2038円。マイナンバー導入にらみ。
〇06/19
アルバイト自給1.3%高。5月三大都市圏、23か月連続で上昇。
◯06/20
今春賃上げ率、大手企業2.52%。妥結額17年ぶり8000円台。

◆労働時間・労務管理
〇06/17
日航客室乗務員、マタハラで提訴。妊娠後に休職発令。
○06/21
スズキ販社社員、自殺で労災認定。
○06/22
教員の8割「残業多い」。民間調査。
〇06/24
マタハラ防止へ法整備。女性活躍へ政府方針。
〇06/26
「心の病」で労災最多。昨年度認定497人。申請1456人。
〇06/27
夏の朝型勤務22万人。国家公務員、4割強が対象。国会対応の残業、自宅で。

◆労働法関連
〇06/20
労働改革、ようやく前進。派遣法改正、成立へ。脱時間給、労基法は不透明。
〇06/25
重要法案仕切り直し。延長国会、「脱時間給」扱い再検討。自民党。

◆医療・介護
〇06/16
病床、最大20万削減。介護施設の整備課題。政府目標。
〇06/18
協会健保にウィルスか。情報流出は確認されず。
〇06/22
保育・介護、夏に一体戦略。厚労省「共生型施設」に新指針。
〇06/25
介護職員不足、25年度37.7万人。厚労省推計。

◆年金・企業保険・社会保険
〇06/16
年金自動抑制も初適用。今年度、差し引き0.9%増。
〇06/16
年金情報流出、3県に集中。沖縄・福岡・栃木で対応強化。
〇06/20
遺族年金、男女差は合憲。妻無くした夫、逆転敗訴。大阪高裁。
〇06/23
年金情報流出101万人。全都道府県で被害。受給者は52万人。
〇06/24
3年連続2ケタ利回り。企業年金運用、昨年度13.97%。
〇06/27
国民年金納付63%に改善。昨年度2.2ポイント、3年連続上昇。

◆その他
◯06/17
中小企業の税制優遇基準、「資本金1億円」見直し。政府検討。
〇06/18
社外取締役92%選任。東証1部企業、過去最高に。


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by mirai-jouhou | 2015-07-06 09:20 | 人事労務最新情報  

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