7月後半の人事労務最新情報

7月後半の人事労務関連の情報です。

雇用関係の記事が多くなっています。
内容もリストラ関係よりも採用関係が増えつつあり、失業率も改善の傾向です。


◆日本経済
○7/19
景気判断を上方修正。「ゆるやかに回復」。日銀横浜支店。
◯7/31
景気持ち直し続く。実質3.5%成長予測。消費・雇用に好循環。

◆雇用・採用
○7/17
転職求人倍率、3ヶ月連続上昇。6月1.95倍に。リクルートキャリア。
○7/19
飲食業界、人材確保に工夫。研修や評価で定着狙う。
○7/19
電機退職者、アジアが食指。大量リストラ「宝の山」に。
○7/21
新卒外国人の採用増加。国際展開の中核に育成。
○7/23
希望退職800人募集。日通、国内物流縮小で。
○7/23
神奈川県、中小と若者との就職を橋渡し。県が面談会。
○7/23
米雇用の大半が移民に。低賃金労働に集中。就業構造の危うさ示す。
○7/24
雇用のミスマッチ、被災地で深刻。失業率の改善鈍く。
○7/26
建設現場、求む管理者。大林や大成、採用1~2割増。
○7/26
雇用規制、特区で緩和。解雇・残業を柔軟に。
○7/26
販売・サービス系、6月の求人数増加。
○7/30
工立化成、民事再生法を申請。中国で労働争議。
○7/31
失業率3.9%に改善。円安効果、雇用押し上げ。
○7/31
県内県内の求人倍率0.02ポイント上昇の0.67倍。神奈川労働局。

◆賃金・賞与
○7/16
夏のボーナス1.64%増、日経最終集計。車など25業種プラス。
○7/23
最低賃金上げで一致。生活保護費との逆転解消。厚生労働省。
○7/30
国家公務員給与、据え置き勧告へ。人事院が調整。
○7/30
賃金水準65歳まで維持。高齢者を活用。ヤマト運輸。
○7/31
最低賃金上げをめぐり対立。来月初旬妥結目指す。厚労省委員会。

◆労働時間・労務管理
○7/16
中国工場、撤退の試練。労使間トラブル続発。
○7/17
日本、女性の就業率は24位。OECD34カ国中。
◯7/21
企業内保育所を増設。避難設備の規制緩和。厚労省。
◯7/29
社員のSNSに「お願い」。表現工夫、ソフトな指針。
○7/30
女性活躍、成長の柱。経団連会長、シンポジウムで。
○7/30
保育士確保へ待遇改善。離職女性、復帰促す。

◆医療・介護
◯7/18
現役並所得の70~74歳、高額医療の負担先送り。財務・厚労省。
◯7/20
介護報酬の上乗せ検討。消費税分。厚労省。
○7/26
国保移管、5年以内に。高所得者の年金減額も検討。国民会議最終報告書案。
○7/30
不妊治療助成、42歳までに。受給、最大6回に削減。厚労省検討会。

◆年金
○7/16
32の年金基金が省令違反。剰余金を高リスク運用。厚労省調査。
○7/19
消えた年金記録向け予算、3000億円超使わず。昨年度。
○7/30
海外インフラ投資拡大。公的年金で数兆円。安定収益見込む。
○7/30
浅川社長、詐欺罪は無罪主張。最終弁論で一転。
○7/31
厚生年金と公務員年金、運用指針を共通化へ。

◆その他
◯7/25
「ミニ保育所」新設。待機児童解消へ新認可基準。
◯7/26
平均寿命、記録更新。男性、過去最高に。女性、再び世界一。
○7/27
「事業承継は問題」が9割。6割超は取り組まず。帝国データ、横浜支店。
○7/31
国が助成の企業内保育所、1割強の81施設が休廃止。



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by mirai-jouhou | 2013-08-05 10:54 | 人事労務最新情報  

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