平成24年度「地域別最低賃金額改定」の答申について

各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会は、9月10日に、平成24年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。
これは、中央最低賃金審議会が7月26日に示した答申「平成24年度地域別最低賃金額改定の目安について」を踏まえ、地方最低賃金審議会で決定額を調査審議した結果です。

それによると、平成24年度の地域別最低賃金額は、全国平均で749円(昨年度より12円の上昇)。
生活保護との逆転がある11都道府県のうち5府県で逆転現象が解消しました。

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平成24年度地域別最低賃金額答申状況のポイントは下記の通りです。

●改定額の全国平均額は749円(昨年度より12円の上昇)

●改定額の分布は最低の652円(島根県、高知県)から、最高額の850円(東京都)
すべての都道府県で5円~14円の引き上げが答申されました。

●地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県
青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県で逆転が解消しました。
一方、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島の6都道府県では、依然として最低賃金額よりも生活保護水準が高い状況にあります。これらの地域では、2年以内の解消を目指すことで、労使が一致しています。


詳しい情報は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について」サイトはコチラ


なお、答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使から異議申出に関する手続きを経て、正式に決定されます。



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by mirai-jouhou | 2012-09-11 14:54 | 賃金  

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