パート労働者の社会保険適用拡大は平成28年10月から

先日、消費税引き上げ法案とともに、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律が成立し、8月22日に公布されました。

c0105147_1812373.jpg


この法律は、公的年金制度の財政基盤強化や最低保障機能の充実を図るため、厚生年金保険法など複数の法律を改正するものであり、その内容は極めて多岐にわたっています。

その中でも、今回は企業経営に与えるインパクトの大きい「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大」について取り上げます。

【適用拡大の狙い】
○被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正。
○社会保険制度における、働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備える。


【適用拡大の具体的内容】

今回の法改正により、平成28年10月から下記のように適用範囲が拡大されます。

〈現行〉
○1週間の所定労働時間が30時間以上

〈平成28年10月1日以降〉
①1週間の所定労働時間が20時間以上
②月額賃金8万8千円以上(年収106万円以上)
③1年以上の勤務が見込まれること
④学生は適用除外
⑤従業員501人以上の企業


なお、政府は短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について、平成31年9月30日までに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるとしています。


法改正の内容は、下記のサイトで確認できます。

厚生労働省「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」サイトはコチラ



このサイトは「ヒューマンリソースみらい」が運営しています
[PR]

by mirai-jouhou | 2012-08-29 18:30 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

<< 9月より厚生年金保険料が変更と... 改正労働者派遣法が10月1日よ... >>