労働契約法が改正されました

「労働契約法の一部を改正する法律」が8月10日に公布されました。

今回の改正は、有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合に、無期労働契約に転換させることなどを法定することにより、労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を図ることを目的としています。

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法改正の概要は下記の通りです。

1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。

なお、同一の労働者と使用者との間で、6ヶ月以上の期間(クーリング期間)をおいて有期労働契約が再度締結された場合は、原則として、前の契約期間は通算しません。
また、新たに無期労働契約に転換する場合は、別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件とすることが必要です。


2.「雇止め法理」の法定化

雇止め法理(判例法理)を制定法化する。

「判例法理」とは、法律により明文化されてはいませんが、法律の解釈について裁判で明らかにされ、同じような判例が積み重ねられることにより、ひとつの法理として確立されたものをいいいます。
なお、「雇止め法理」とは、有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する法理をいいます。
法律として明文化することにより、上記のような有期労働契約の雇止めが厳しく規制されることとなります。


3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。


詳細は、下記のサイトをご覧下さい

厚生労働省「労働契約法が改正されました」サイトはコチラ

なお、2(「雇止め法理」の法定化)については、公布日である平成24年8月10日より施行。
その他、1,3については、公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日を施行日としております。


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by mirai-jouhou | 2012-08-29 11:00 | 労働法関連  

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