雇用調整助成金の不正受給リーフレット

2008年秋のリーマンショック以来、申請が激増した雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)。
最近も、急激な円高対策として支給要件の緩和を実施しました。
支給申請が急増したことに伴い、助成金の不正受給も多くなっているようです。

厚生労働省ではこのたび、雇用調整助成金の不正受給に関するリーフレットを作成しました。

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リーフレットでは、以下の不正受給のパターンを例示しています。

〈ケース①〉
・製造業のA社では、受注の回復に伴い、休業させていた従業員を業務に従事させていたにもかかわらず、引き続き休業を実施しているように偽って申請し、助成金を受給していた。

〈ケース②〉
・サービス業のB社では、急に仕事が入ったときなど、休業予定だった従業員を急きょ働かせることがあった。しかし、計画届通りに休業したと偽り、また、有給休暇を取得した従業員についても休業と偽って申請し、助成金を受給していた。

〈ケース③〉
・ソフトウェア開発を行っているC社の社長は、同業者からそそのかされ、実際は通常の業務を行っているにもかかわらず、1日教育訓練を行ったと偽って申請をしていた。


以上のケースに関して、リーフレットでは労働局や各方面の対応も記載されています。


なお、不正受給が発覚した場合には、下記のようなペナルティを受ける可能性があります。

①不正発生日を含む判定基礎期間以降に受けた助成金は、全額返還を命じます。

②一度でも不正受給をすると、以後3年間は雇用保険2事業を財源とする助成金(ハローワークで扱うほぼ全ての助成金)が受給できません。

③平成22年11月以降の申請に不正があった場合、事業主・事業所の名称などを公表しています。

④特に悪質な場合などは、刑事告発を行います。


厳しい罰則が定められています。
くれぐれも、ご注意下さい。

厚生労働省「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 それは、不正受給ではありませんか?」リーフレットのダウンロードはコチラ!


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by mirai-jouhou | 2011-10-24 18:00 | 助成金  

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