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平成22年の定期監督等の実施結果

東京労働局では、平成22年に管轄の18労働基準監督署が実施した定期監督等の実施結果を発表しました。
定期監督等とは、過去の監督指導結果、各種の情報、労働災害報告等を契機として、労働基準監督署が実施する事業場に対する立ち入り検査のことをいいます。

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実施結果の傾向は下記の通りです。

○実施件数が大幅に増加
○運輸交通業及び保健衛生業において違反率が高い
○労働時間、割増賃金及び就業規則に関する違反率が高い
○建設業において機械・設備等の危険防止措置に関する違反が多い

上記傾向の概要は下記の通りです。


1.定期監督等における実施件数・違反率


ア.平成22年に管轄の労働基準監督署の労働基準監督官が実施定期監督等

①実施件数:9,469件(前年比4,195件増)
②違反率:71.5%(前年比2.9ポイント増)


イ.業種別の実施件数

①建設業:3,109件(前年比829件増)
②商業:2,383件(同 1,869件増)
③その他事業:1,047件(同 330件増)


ウ.違反率の高い業種

①運輸交通業:84.1%(前年比6.7ポイント増)
②保険衛生業:81.9%(同 2.5ポイント増)
③商業:(同 1.3ポイント減)



2.定期監督等における主要な法違反


(1)違反件数が多い違反内容

①労働時間:2,911件(30.7%)
②割増賃金:2,237件(23.6%)
③就業規則:2,025件(21.4%)
④労働条件明示:1,770件(18.7%)


(2)主な法違反の状況

ア.労働条件の明確化関係

①労働基準法第15条(労働条件の明示):1,770件(前年比1,146件増)
※うち767件(43.3%)が商業
【違反の事例】
・労働者を雇入れる際に、賃金額及び支払方法並びに所定労働時間などの法定事項について書面を交付していないもの。また、交付しているが、法定事項が不足しているもの。

②同法第89条(就業規則の作成等):2,025件(前年比1,373件増)
※うち881件(43.5%)が商業
【違反の事例】
・常時使用する労働者が10人以上いるのに、就業規則の作成・届出がないもの。


イ.労働時間・割増賃金関係

①労働基準法第32条(労働時間):2,911件(前年比1,652件増)
※うち1,103件(37.9%)が商業、448件(15.4%)がその他事業
【違反の事例】
・時間外労働に関する協定の締結・届出がないのに、労働者を法定労働時間を超えて時間外労働を行わせているもの。また、協定の締結・届出はあるものの、その協定で定めた時間外労働の限度時間を超えて時間外労働を行わせているもの。

②同法第37条(割増賃金):2,237件(前年比1,293件増)
※うち831件(37.1%)が商業、323件(14.4%)がその他事業
【違反の事例】
・時間外労働、深夜労働を行わせているのに、法定割増賃金を支払っていないもの。


なお、実施結果の全文は、下記よりダウンロードできます。

東京労働局「平成22年の定期監督等の実施結果」ダウンロードはコチラ


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by mirai-jouhou | 2011-05-30 14:21 | 労働法関連  

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