12月前半の人事労務最新情報
2016年 12月 19日
しかしいわゆるブラック企業からの求人に対しては、受け付けないようにする職業安定法改正案を来年の通常国会に厚生労働省が提出する予定です。
◆日本経済
〇12/01
税収 7年ぶり下方修正 法人税が低迷
◯12/06
消費者心理 11月も悪化 野菜高騰が打撃に
◯12/08
GDP1.3%増に下方修正 設備投資減る
◯12/09
街角景気 5ヵ月連続改善 11か月ぶり50超え
◯12/09
日経平均 一時1万9000円台
◯12/10
大企業景況感改善へ 製造業1年半ぶり 12月短観予測
◯12/13
円、1ヶ月で15円下落 広がる日米長期金利差
◯12/14
国内消費なお弱く トランプ景気に不透明感 日銀短観
◆マイナンバー関連
◯12/02
マイナンバー 不正閲覧 ネット上で 初の逮捕
◯12/06
マイナンバーカード 地域活性化に活用 総務省ポイント付与実験
◆雇用・採用
◯12/03
雇用保険を大幅拡充 30~44歳の失業給付延長盛る
◯12/05
インターン短縮に7割反対 有力大学長アンケート
◯12/07
ブラック企業の求人拒否強化 ハローワーク
◯12/07
職業訓練自己負担軽く 助成率上げ講座倍増 成長分野へ人材移動
◯12/08
労働条件、募集と契約で違うなら 求人企業に説明義務 厚労省方針
◯12/09
雇用保険料率引き下げ承認 来年から0.2%減の0.6%に
◯12/10
がん患者 雇用継続へ前進 改正対策基本法が成立 企業に努力義務
◯12/11
日本で「就農」3~5年 海外の専門人材活用
◯12/13
営業職確保 生保が苦心 採用何で初任給上げ、定着へ評価制度
◯12/13
企業の雇用意欲衰えず 鉱工業や建設業伸びる
◯12/13
中途採用求人数1.9%増 24カ月連続で過去最高を更新
◯12/13
長期休職社員の所得補償を外資の日本法人が導入
◯12/14
雇用保険 65歳以上応援 転職も可能、介護休業に給付
◯12/14
採用選考 望ましい解禁時期 「4年生の4月」最多41%
◯12/14
全国の障害者雇用率最高に 前年比0.04ポイント上昇し1.92%
◯12/15
神奈川の障害者雇用率、過去最高の1.87%
◯12/15
留学生不法就労手助けした疑いでガーナ人を逮捕 警視庁
◆賃金・賞与
◯12/01
「賃上げ、効果は限定的」経団連、政府にクギ
◯12/01
賃上げを促す減税制度を拡充 中小企業、増加分の22%を減税
◯12/02
ベア要求3000円以上 自動車総連と電機連合
◯12/03
金属労協、「ベア3000円以上」決定 試練の前年同額要求
◯12/06
実質賃金10月横ばい 9か月ぶりに増加止まる
◯12/09
経団連会長「配偶者手当の再点検を」
◯12/12
営業職の初任給上げ 明治安田、9年ぶり
◯12/13
管理職の給与・昇格 三菱自、成果重視に
◯12/13
冬ボーナス0.99%増 製造業は4年ぶり減少 小売・外食も低調
◯12/13
IT技術者、派遣料金が急上昇
◯12/14
年収での賃上げ求める 経団連指針案 ベア、慎重姿勢崩さず
◆労働時間・労務管理
◯12/03
電通、社員1割配置転換 業務・労働時間を平準化
◯12/03
電通、組織風土見直し 役員と社員が意見交換
◯12/06
育休復帰社員にセミナー 東急百貨店
◯12/06
育休・復帰を後押し 福利厚生代行
◯12/07
若手社員は恋愛禁止 4年は「徒弟」職人への道
◯12/08
長時間労働「是正中」8割 社長100人アンケート
◯12/09
勤務 一定の間隔確保を 長時間労働を是正 自民特命委
◯12/10
朝日新聞に是正勧告 社員に上限超える残業
◯12/11
労災の過労死・自殺 5年で1000件 国、業種別に防止策めざす
◯12/13
カゴメ、女性管理職向け社内勉強会
◆労働法関連
◯12/08
育休延長 労使が了承 最長2年までに 厚労省方針
◯12/09
エコノミスト懇親会 首相「働き方、法案急ぐ」
◯12/14
中長期の視点で労働政策を議論 厚労省が新部会
◆医療・介護
◯12/01
高齢者医療 負担増綱引き 中所得の外来焦点 厚労省見直し案
◯12/02
大企業社員の介護保険料 4年かけ負担増
◯12/04
高齢者医療 負担増を緩和 上限額下げなど浮上 反発受け見直しへ
◯12/07
協会けんぽ 2017年の保険料率据え置き
◯12/09
医療制度改革案厚労省が提示 高齢者負担増が柱
◯12/10
高齢者3割負担 了承 介護保険、現役並み所得で
◯12/14
高齢者医療、月額自己負担、上限1.5万円に引上げ 厚労省見直し案
◯12/15
高齢者医療 年上限14.4万円 政府与党が新制度案
◆年金・企業保険・社会保険
◯12/15
改正年金法案が可決 支払額は賃金連動 デフレ下では制約
◆その他
◯12/06
自治体間の保育料格差 3歳未満で1.2~6.1万円
◯12/07
保育料の引き上げ予定 6%が来春「実施」「検討」
◯12/09
キャリア・マム 女性の起業支援拡充
◯12/09
所得税 抜本改革先送り 働き方税制、半歩前進
◯12/09
待機児童 改善を勧告 自治体の8割で削減目標が未達成
◯12/10
学童保育の受け入れ学年 「小6まで」65%、対象広がる
◯12/11
ミニ保育所、5歳児まで 政府、特区で年齢制限緩和
◯12/14
支障なく副業ができる環境整備を丁寧に
◯12/14
昭和女子大 付属小で有償インターン 仕事と育児、両立体験
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# by mirai-jouhou | 2016-12-19 11:51 | 人事労務最新情報