6月の前半の人事労務関連の情報です。
障害者雇用促進法が改正されました。
うつ病などの精神障害を持つ人を障害者雇用義務に含めることが決まりました。
5年後の2018年からとなります。
◆日本経済
○6/2
上場企業、財務体質強化。実質無借金5割超す。
◯6/4
自己資本比率が最高の38%に。設備投資なお慎重に。財務省法人企業統計。
○6/7
神奈川県内倒産件数6.9%減。60件超は昨年5月以来。東京商工リサーチ。
○6/11
南関東5月の街角景気、輸入材料高を懸念して連続悪化。
○6/12
4~6月の県内景況、3.8ポイント改善。輸出企業の業績回復。横浜財務事務所。
○6/14
アベノミクス効果、企業の4割が実感。自社業績にプラスは2割。帝国データ。
○6/14
景気、「着実に持ち直し」と2ヶ月連続で上方修正。6月の月例経済報告。
◆雇用・採用
○6/4
4月の県内求人、0.64倍に上昇。非製造業中心に増。
○6/4
中途採用求人、5月は36%増。4年10ヶ月ぶりの高水準。リクルートキャリア。
○6/14
神奈川県、成長産業育てて雇用創出。1件最大3000万円助成。
◆賃金・賞与
○6/1
県職員給与、更に削減。今年度、人件費300億円減に。
○6/1
三菱自動車社長、報酬を一部返上。リコール対応の遅れで。
○6/4
給与10%増へ賃金配分ルール。公明党の参院選公約。
○6/6
基準内賃金、5%下げで合意。北海道電力労使。
○6/7
川崎市、10月に退職金を引き下げ。一般職は段階的に16%下げ。
◯6/14
マツダ、5期ぶり黒字で給与カットを解除。
○6/14
地方公務員の給与削減要請、自治体の大半が受け入れへ。
◆労働時間・労務管理
○6/1
昨年度の労働相談でパワハラ初の最多。全体件数は横ばいの25万件。
○6/5
リクルート、女性経営幹部を育成。グループの執行役員の10%超に。
◯6/5
優秀な職員に報奨金。信賞必罰を徹底。独立行政法人の改革で。
◯6/6
トヨタ、育児中の夜勤を免除。仕事と両立支援。生産現場対象。
○6/7
妊婦の25%が職場で嫌がらせを経験。連合調査。
○6/14
胆管がん問題で新たに3人を労災認定。
○6/15
団塊世代の過半数が65歳以降も働くことを希望。高齢社会白書。
◆労働法関連
○6/11
助成金5億円不正受給。相模原のヤマテコーポレーション。
○6/14
精神障害者も雇用義務に。障害者雇用法改正案成立。18年から。
○6/15
派遣期間の上限を個人単位に。専門26区分廃止。派遣協会が提案。
◆医療・介護
◯6/11
国民健康保険再建に国費の追加投入が必要。社会保障制度国民会議。
◯6/13
厚労省、医師と歯科医師の24人を処分。免許取り消しは1人。
○6/13
人工乳房に保険適用。乳がんで全摘対象。自己負担3割以下に。
◆年金
○6/1
社会保障を聖域とせず。骨太の方針に明記へ。
○6/1
自公民、社会保障改革合意見送りへ。実務者会議が平行線。
○6/3
厚生年金基金の解散を債券市場が期待。
○6/4
年金開始年齢の引き上げを検討。国民会議で一致。
○6/13
国民年金保険料の前納制度を拡充。2年分前納を可能に。
◆その他
◯6/4
開業率を20年までに倍増。企業の制度融資を拡充。政府成長戦略。
◯6/5
事業所内保育所、地域に空き開放。
○6/5
円滑化法終了で調査。中小企業の69%は影響なし。川崎市。
○6/6
出生率、16年ぶりに1.4超。
○6/7
幼稚園、第3子から無償、来年度から。
○6/12
働き手23%減。高齢者5割増。東京圏の30年後。
○6/13
世界人口は80億人で頭打ち。ノルウェー、ランダース教授。
○6/15
子育て・中小支援に税優遇。公明提案へ。
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