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12月後半の人事労務最新情報

神奈川の求人倍率が0.99倍と1に限りなく近づいてきました。

求人倍率が1倍ということは、仕事を探している人数と、従業員を採用募集している求人数が同じくなることを意味します。

神奈川の数値を見る場合にはお隣の東京を同時に見る必要がありますが、東京では1.25倍となっており、併せて考えるとかなり人手不足が深刻化している感じですね。

◆マイナンバー
〇12/18
マイナンバーの番号漏洩 大手企業7割が懸念 本社調査、アクセス制限など対応策
〇12/18
マイナンバー配達「完了」 日本郵政社長
〇12/23
厚労省職員2人 懲戒免職処分に マイナンバー汚職事件

◆雇用・採用
◯12/16
家事代行、外国人を派遣 ポピンズ 炊事・洗濯から英語まで
〇12/16
客室乗務員全員、日航が正社員に 来春
◯12/17
保育士確保へ緊急対策 厚労省、一時金で復職促す
〇12/21
人手不足で変化激しく 景況感改善、実感欠く?
〇12/22
東芝、国内外1万人削減 家電6800人、最終赤字5500億円 今期
〇12/23
大学で学び直す女性の就業支援 一億総活躍相
〇12/23
地域密着で仕事紹介 地域版ハローワーク 自治体が設置
〇12/25
TPP、新規雇用80万人 効果14兆円試算、農産物影響少なく
〇12/26
県内求人倍率0.99倍 11月0.02ポイント上昇

◆賃金・賞与
〇12/16
配偶者手当議論、3月メド報告書 厚労省、見直し促す
〇12/17
留学有無で年収に差 明大など調査 柔軟性・忍耐力も向上
◯12/19
ベア統一要求「2%基準」 UAゼンセン、来春交渉で
〇12/19
大手の冬のボーナス 3.7%増の88万円 経団連集計、3年連続伸び
〇12/21
内部留保「M&Aに」44% 株主還元も4割超 賃上げ、14%どまり
〇12/22
バイト時給、6ヶ月連続最高に 三大都市圏11月
〇12/26
求人倍率23年ぶり高水準でも…給与水準低く、弱い波及効果

◆労働時間・労務管理
〇12/19
介護者・高齢者働きやすく 厚労省が雇用保険改革案
〇12/19
染料工場、5人膀胱がん 40~50代男性、化学物質原因か 厚労省発表
〇12/20
LGBT企業も動く 多様性生み、強い組織へ
〇12/20
育休で昇給なし、違法確定 最高裁 看護師への賠償認める
〇12/20
企業内保育所5万人増 17年度末 7割拡大めざす
〇12/22 
50代女性教授をパワハラで減給 山梨大
〇12/22
「女性活躍の企業、公共事業で優遇」加藤・一億総活躍相
〇12/22
介護休業、3分割可能に 厚労省、法改正へ原案 非正規の育休取得後押し
〇12/24 
2次会でセクハラ賠償 福岡地裁命令「業務の延長」判断
〇12/24
国会議員もイクメン 自民・宮崎氏、育休取得へ
〇12/25
パート従業員の労組加入 初の100万人超え 厚労省調べ
〇12/25
派遣に在宅勤務 リクルート発表 来年から
〇12/26
ラオクッス書類送検 留学生に長時間労働疑い 大阪府警

◆医療・介護
〇12/16
高額医薬品、最大5割安 診察料上げの財源に 厚労省方針
〇12/18
在宅医療患者、最多15.6万人 昨年推計、入院は131.8万人に減少
〇12/19
診察料、プラスありき 参院選へ業界配慮 「社会保障費抑制」あいまい
〇12/19
診療報酬8年ぶり下げ 来年度、診察料は0.49%増額
〇12/22
介護報酬の請求、3ヶ月停止処分 川崎市、転落死のホームに
〇12/22
診療報酬1.03%下げ 閣僚合意 薬代安く、診察料高く
〇12/26
保険料率10%据え置き方針 協会けんぽ

◆年金・企業保険・社会保険
〇12/17
旧AIJ、破産手続き開始 東京地裁決定 年金消失、負債1313億円
〇12/23
公的年金受給総額 過去最高の53.4兆円 昨年度
〇12/25
年金額据え置きへ 物価伸び悩みで増やさず

◆その他
◯12/17
「ネットで仕事依頼」市民に 横須賀市、流出歯止め 商品紹介文やデザイン
〇12/17
夫婦同姓規定は合憲 最高裁「国会、別姓議論を」
〇12/19
学童保育、待機1.6万人 厚労省 5月時点、過去最多に
〇12/20
石綿関連文書 6.4万件誤廃棄 厚労省、内規に不備
〇12/24
障害者虐待、高止まり 昨年度2276件 家族ら加害7割 厚労省「地域支援進める」
〇12/24
中小への補助金や税制優遇 生産性向上が条件 経産省
〇12/25
アベノミクス再点火狙う 予算案、一億総活躍に2.4兆円 配偶者控除・主婦年金・労働市場




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by mirai-jouhou | 2016-01-18 11:07 | 人事労務最新情報  

1月14日までのお役立ち情報

マイナンバーと同時に始まったのが法人番号。

企業版マイナンバーとも呼ばれますが、法人番号は国税庁のHPで公開されており、誰でも自由に検索することが可能です。

国税庁 法人番号公表サイト
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/


この機能を使って東京商工リサーチが全国の法人の調査を行いました。
東京都には全国の法人の2割が集まり、関東でみると4割以上となります。

まさに東京一極集中です。


◆12/07 労働政策研究・研修機構
改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査
フルタイム有期雇用企業の2/3が「無期契約にしていく」と回答

◆12/21 パソナキャリア
転職に関する意識・実態調査2015
転職希望者1人あたりが獲得する内定社数は年々増える傾向

◆12/22 東京商工リサーチ
「労働者派遣法の改正に関するアンケート」調査
改正の認知度は8割。内容の認知度は約7割。派遣会社利用の有無は拮抗。

◆12/22 日本生産性本部
2015年度 新入社員 秋の意識調査
SNS友達申請、受け入れるのは同僚で83%、上司は54.8%

◆12/24 東京都
平成27年「中小企業の賃金事情」
所定時間内賃金は346,678円、所定時間外賃金は32,752円


◆1/6 大和総研
65歳定年制に向けて検討すべきこと ~退職給付の観点から考える~
他の給与報酬体系とセットで検討しなければならない

◆1/7 ゆこゆこ
シニアの仕事に関する調査
定年・早期退職した人の【退職後の就労状況】、約4割が何らかの形で働いている

◆1/13 東京商工リサーチ
「法人番号(企業版マイナンバー)」調査
株式会社と有限会社が全体の8割。市区町村別では東京都港区が全国トップ。


◆1/13 東京商工リサーチ
2015年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査
募集人数、初の2年連続の1万人割れ。業種別、電気機器が最多の6社。

◆1/14 連合総研
第2回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」
非正規労働者が主稼得者の世帯は、四分の一が世帯貯蓄なし



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by mirai-jouhou | 2016-01-15 17:59 | お役だち情報