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11月前半の人事労務最新情報

厚生労働省よりアルバイトの就労調査としてブラックバイトの初の調査が行われ、6割がトラブルを経験するという驚きの実態が出てきました。

アルバイトであってもきちんと雇用契約書を交わすことが、トラブル防止の基本です。

採用時に労働条件を明確にしておくことはトラブル防止策の第一歩です。

アルバイトだからこそ、キチンとしたいものですね。

◆日本経済
〇11/10
中国の経済成長鈍化 県内企業27%「悪影響」 民間調べ
〇11/11
10月の街角景気 3か月ぶり改善 観光や衣料品好調
〇11/11
10月の倒産件数7%減 25年ぶり低水準
〇11/11
街角景気、5か月ぶり改善 南関東10月 先行き判断は悪化
〇11/11
県内倒産件数14%減 10月民間調べ 建設業は増える
〇11/13
中国で人員削減の波 コマツ500人、太平洋セメント100人 景気減速で戦略転換
〇11/14
県内景気判断据え置き 日銀11月、輸出は引き下げ

◆マイナンバー
〇11/02
迫るマイナンバー始動 漏洩対策、各社動く グループで一括管理・FC加盟店に指導
〇11/03
厚労職員、収賄罪で起訴 東京地検、マイナンバー事業巡り
〇11/03
千葉と高知で誤配送 マイナンバー 青森、一時2通紛失
〇11/04
マイナンバーどれだけ届く? 外国人・仮設住宅・DV被害者…事情様々、自治体悩む
〇11/05
マイナンバー配達・交付 16自治体でミス 総務省調査
〇11/06
コンビニ交付800自治体 住民票など 個人番号カード活用
〇11/07
「配達早く終えたかった」マイナンバーサイン偽造
〇11/07
マイナンバー差出人誤記載 埼玉・三郷市
〇11/13
マイナンバー全世帯配達 日本郵便、月末完了は「困難」 11日時点わずか1割
〇11/14
マイナンバー、一部12月配達も 総務相、番号通知遅れ

◆雇用・採用
◯11/01
就活、面接の解禁は・・・学長の6割「4月が適当」 6月望む経団連とズレ
〇11/03
中高年に地方移住先を紹介 再就職と住居、セットで JR東と富士ゼロ
◯11/04
若者就業支援、予算復活へ 総活躍相、補正で対応も
〇11/05
非正社員「不本意」は減少 14年、厚労省調査
〇11/10
就活ルール迷走「選考2ヶ月前倒し」経団連表明 政府含め月内調整
〇11/11
第二新卒採用に助成金 厚労省 若者の再挑戦後押し
〇11/13
「潜在保育士」復職お助け 待機児童対策に一役 卒業生ネット学習 座学と現場実習
〇11/15 
2次下請け社長ら逮捕へ 除染作業員、違法受入れ容疑 青森県警
〇11/15
求人なくて働けず失業 23年ぶり解消 7~9月 ミスマッチは高水準
〇11/15
地方「人手不足」4割 「採用計画未達」3割 10月時点

◆賃金・賞与
〇11/06
中小機械・金属の労組加盟 JAM、ベア2%要求へ 来春交渉
〇11/06
賃上げ、月内回答迫る 首相、官民対話で協力要請 トヨタ社長「引き続き努力」
◯11/07
日銀総裁「賃上げに期待」 政府と強調 産業界には戸惑い
○11/08
配偶者手当見直しへ 国家公務員 人事院、廃止も検討
〇11/10
夏ボーナス2.8%減 厚労省調査、経団連と開き パート・高齢者増影響か
〇11/10
賃上げの必要性 政府と100%共有 経団連会長が表明
〇11/13
派遣時給3.2%上昇 三大都市圏、平均1613円 10月、29か月連続プラス
〇11/15
金属労協「ベア3000円以上」 3年連続要求 16年春季交渉で調整
〇11/15
配偶者手当見直し 経団連提言へ 主婦の就労後押し

◆労働時間・労務管理
〇11/02
ファストリ、国境越え登用 幹部人材 人事システム統一へ
〇11/05
アマゾンジャパンに労組
〇11/05
幹部候補、世界から200人 味の素、来年度に新制度
〇11/06
育児中以外も在宅勤務OK トヨタ
〇11/06
女性活躍10社が目標 「応援団」県と結成 管理職3割・出産、男性も休暇
〇11/10
ブラックバイト初の調査 学生6割「トラブル経験」 厚労省
〇11/12
外食や介護のパート・アルバイト 働きやすさで離職防止
〇11/13
一億総活躍へ緊急対策案 派遣も育休取りやすく 介護施設を40万人分増
〇11/13
介護休業の分割「3回まで」の案 厚労省
〇11/13
原発作業員、広がる不安 事故後の作業で白血病、労災認定 被爆管理の徹底急務
〇11/14
性同一障害の経産省職員 処遇改善求め提訴「人事・トイレ使用で差別」

◆医療・介護
〇11/01
介護離職者7割が女性 民間調査
〇11/05
医師技術料に下げ圧力 診療報酬改定 薬局など利益安定で
〇11/06
医療器具を共同調達 全国300病院、18年度に 医療費抑制に一役
○11/07
患者役、組員が集める 療養費詐取容疑 組長ら14人逮捕
〇11/08
来院歴350人の大半なし 療養費詐取 不正目的で開業か
〇11/10
特養、都市部で増設促す 賃貸物件も認める 厚労省方針

◆年金・企業保険・社会保険
〇11/14
情報セキュリティー事件 今年度認知度1位「年金情報流出」
〇11/14
低所得の年金受給者に給付金 家計支援重視、鮮明に 1000万人規模、ばらまき批判も

◆その他
◯11/11
児童扶養手当を増額 厚労・財務省 第2子以降で調整
〇11/13
個人情報保護法改正「内容知らない」74% 「苦情処理の充実」要望
〇11/13
低所得者の税負担軽減 政府税調の中間整理案 若年層の子育て後押し



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by mirai-jouhou | 2015-11-24 10:03 | 人事労務最新情報  

11月18日までのお役立ち情報

冬の賞与支給の時期が近づいていますが、夏の賞与支給実績に関する調査が出ています。

今年の夏は支給増とする予測が多かったのですが、ふたを開けてみると支給減となっています。

それだけ実体経済は悪くなってきていることがうかがえ、冬の賞与の支給についても厳しい見方がなされているようです。


◆11/05 日本能率協会 
大企業で企画・開発の仕事をしている1,000人に聞いた「仕事時間」「人脈」「情報源」
これからの生産性とは~創造型組織へ

◆11/05 常陽地域研究センター
「働くシニア」が超高齢社会を豊かにする
働き続けることが消費を活性化させる

◆11/09 パソナキャリア
女性管理職の意識・実態調査2015
管理職になって後悔した女性管理職はわずか9%...

◆11/09 トーマツイノベーション
中小企業の人材育成に関する調査研究の結果を発表
「経験マネジメント」がカギ、「屋根瓦式の人材育成」をいかに実現するかが課題

◆11/09 経団連
健康経営への取り組み状況
健康な状態で仕事にあたることで業務効率化や生産性向上を期待


◆11/09 厚生労働省
大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果
58.7%が、労働条件通知書等を交付されていないと回答

◆11/10 第一生命経済研究所
夏のボーナスはなぜ減少したのか
実態としても弱かった可能性大

◆11/10 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
2015年冬のボーナス見通し
冬のボーナスは「毎月勤労統計」ベースでは夏と同様に減少すると予測

◆11/10 東京商工リサーチ
「人手不足」関連倒産(10月)
最近は「求人難」型もみられ、人手不足や人件費高騰は中小企業経営の重要課題

◆11/13 りそな銀行
女性活躍推進法の実効性向上に向けて
従業員301人以上の企業は2016年4月1日までに行動計画の作成と公表が義務付け

◆11/16 エンジャパン
雇用延長意識調査(『ミドルの転職』ユーザーアンケート)
6割の方が「70歳以上の雇用延長制度があれば転職を踏みとどまる」と回答


◆11/17 帝国データバンク
マイナンバー制度に対する企業の意識調査
マイナンバー制度の理解は進むも、対応完了企業は1割未満

◆11/18 日本総研
女性の活躍推進に関する男性管理職の意識調査結果(報告)
約9割の男性管理職は、女性役員および女性管理職の積極的な登用の拡大に賛成



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by mirai-jouhou | 2015-11-24 10:01 | お役だち情報  

10月後半の人事労務最新情報

今年から8月に繰り下がった大卒面接の日程が、来年は6月からに変更となりそうです。

毎年日程が変更になって、企業も学生も大変ですね。


◆日本経済
〇10/17
倒産、25年ぶり低水準 1都3県4~9月、製造業のみ増加 民間調べ
〇10/20
景気判断10月据え置き 日銀、個人消費底堅く 関東甲信越
〇10/20
県内成長率を下方修正 浜銀総研、今年度0.8%に
〇10/29
県内景気、判断据え置き 財務事務所 10月「生産」は下げ

◆マイナンバー
〇10/16
顧問・指導料で300万円 マイナンバー汚職 授受常態化か
〇10/17
マイナンバーカード 証明写真機で簡単申請 大日本印刷、20日から
〇10/17
個人情報の漏洩対策は? 分散管理で「芋づる」防ぐ
〇10/18
社会保障、効率化すすむ? 医療専用番号と連動
〇10/20
預金口座や戸籍と連動 義務化には反発も
〇10/21
「情報漏洩保険」に関心 マイナンバーで、損保各社が力
〇10/21
システム需要3兆円 IT各社、顧客争奪
〇10/22
汚職再発防止へ 検証チーム設置 マイナンバーで厚労省
〇10/22
本人確認どう変わる? 表面のみコピー可能
〇10/28
マイナンバー通知を誤配達 浦安の郵便局
〇10/31
マイナンバー、無料電話相談 来月2日から

◆雇用・採用
◯10/16
希望退職に147人が応募 ニッセンHD
〇10/16
就活の面接解禁、6月に 日商会頭、見直し要求
◯10/17
経団連会長 就活8月解禁「遅すぎる」
〇10/19
住宅や外食、採用未達多く 16年度本社調査 人気業種へ集中進む
〇10/19
大卒内定、5年連続増 来春2.7% 銀行・保険けん引
〇10/19
氷河期世代の非正規社員「不本意」が4割 若年層より高く
〇10/20
テーマパーク人手不足備え 面接会増やす、時給30円上げ
〇10/20
転職求人、活況続く 9月40%増 広告・コンサル伸びる
〇10/22
「65歳まで雇用」企業の7割実施 厚労省調査
〇10/23
65歳以上まで働ける企業 県内、2ポイント上昇72.7% 労働局調べ
〇10/23
看護師急増、現役108万人 20年で2倍超、高齢化でなお不足
〇10/23
仕事体験で就労後押し 30~40代のニートら 厚労省、生活保護受給未然に防ぐ
〇10/23
就活日程の変更 学生の8割「マイナス」 来春卒対象、民間調べ
〇10/24
求人広告、伸び小幅 9月3%増、無料誌休刊で ネットは引き続き好調
〇10/24
西松屋、100人中途採用 昨年の6倍 シャープ退職者に的
〇10/25 
50歳以上対象の新ハローワーク 特区限定で年内にも
〇10/26
就活、6月選考解禁へ 来年から前倒し、ルール再変更 経団連方針
〇10/26
就活ルール1年で頓挫 6月選考解禁へ、実効性なお疑問符
〇10/28
就活ルール変更「躊躇せず」 経団連会長
〇10/30
サムスン電子ジャパン 年内に100人削減
〇10/31 
3年以内の大卒者離職 なお3人に1人 厚労省発表
〇10/31
求人倍率上昇0.95倍 県内9月 医療・福祉など高水準
〇10/31
田辺三菱、希望退職募る 数百人規模、海外投資に軸足

◆賃金・賞与
〇10/16
派遣時給、9月3.1%上昇 28か月連続プラス IT関連伸び
〇10/17
ベア要求2%程度 連合、来春労使交渉で原案
◯10/18
トヨタ労組、定期大会開催 3年連続ベア焦点
○10/19
中小6割、年度内賃上げ 日商9月調査
〇10/21
アルバイト時給が最高 9月、三大都市圏1.5%高
〇10/23
ベア、来年は視界不良 連合、2%程度要求を発表 経営側、景気にらみ慎重
〇10/23
夏の未払い分、冬賞与で支給 東芝

◆労働時間・労務管理
〇10/16
大阪市入れ墨調査 2審は適法 処分取り消し請求棄却
〇10/16
有休取得率2年ぶり低下 昨年47%、政府目標遠く
〇10/19
労使関係「良い」企業の片思い? 厚労省調査
〇10/20
職場単位の労使協議合意 シャープ、カンパニー制導入で
〇10/20
美容部員、時短10歳まで 日本ロエアル、育児支援で人材確保
〇10/21
原発作業で白血病、労災 福島、事故後初の認定
〇10/24
トヨタ工場、休日出勤 愛知3か所 新「プリウス」シフト
〇10/25
労働紛争、解決金に基準 厚労省が導入検討 水準引き上げ後押し
〇10/26
「海外勤務望まず」63% 新入社員、語学自信なく 産能大調べ
〇10/26
終業→始業、一定時間を空けて 休息確保、疲労の蓄積防ぐ
〇10/27
バイト講師賃金 明光義塾未払い 仙台労基署が是正勧告
〇10/29
秋田書店と元社員和解 当選者水増し指摘で解雇
〇10/30 
93事業場で法令違反 賃金不払い残業など 神奈川労働局
〇10/31
国家公務員、フレックス制を 可能な限り適用

◆医療・介護
〇10/22
過剰な投薬にメス 16年度診療報酬、マイナス改定も 厚労省「門前薬局」引下げ
〇10/23
介護休業給付増を検討 厚労省、労政審で議論へ
〇10/23
介護施設、賃料安く 総活躍相、国有地巡り検討
○10/24
自分が認知症になったら「介護施設希望」47% 内閣府調査
〇10/29
調剤報酬「抜本見直しを」 財務省要求へ 後発薬普及促す
〇10/31
「門前薬局」報酬見直し 財制審方針「院内より割高」

◆年金・企業保険・社会保険
〇10/19
企業年金向けに国内外証券投資 第一生命が新商品
〇10/19
不動産や商品への投資 企業年金2割「増やす」 本社など調査
〇10/21
年金機構の宿舎7棟170戸 3年以上空き家 15億円相当
〇10/24
社会保障給付費110兆円 13年度1.5%増、最高を更新
〇10/27
企業年金、掛け金ゼロ増 セコムなど26基金、運用改善
〇10/30
日中社保協定、交渉を再開 保険料二重払い防ぐ

◆その他
◯10/16
育児支援、企業に追加負担 政府方針、最大1000億円規模
〇10/17
女性起業の相談拠点 経産省が来年、全国10か所に
〇10/23
合同会社、県内も増加 設立2年で2倍 建設業目立つ
〇10/26
中小「後継ぎ」選択肢多彩 税制優遇も拡充
〇10/30
一億総活躍国民会議が初会合 子育て・介護中心、首相指示



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by mirai-jouhou | 2015-11-08 14:02 | 人事労務最新情報  

11月4日までのお役立ち情報

人手不足感が増す中で、働き方を変えていこうとする動きとともに、教育に力を入れている企業が増えてきているようです。

◆10/29 三菱総合研究所
未来の働き方~フリー、フラット、プルーラル
一人ひとりが場所や時間、組織に縛られない自律的で多元的な働き方へ

◆10/29 独立行政法人 経済産業研究所
雇用制度・人材教育改革に向けて
―人的資本プログラムの研究成果と政策インプリケーション

◆10/29 日本政策金融公庫
小企業の従業員不足感は6年連続で上昇
情報通信業、運輸業では半数以上が不足

◆10/29 産労総合研究所
教育研修費用の実態調査
従業員1人当たりの2014年度実績額は36,877円で、前回調査と比較して15.2%増加


◆10/30 マイナビ採用サポネット
「6月選考活動開始」の状況を予測する
企業認知度向上のためインターンシップがますます重要に

◆10/30 厚生労働省
キャリア支援企業表彰2015
「人を育て・人が育つ企業表彰」の表彰企業を決定

◆10/30 エンジャパン
『エン転職』ユーザーアンケート集計結果
ビジネス会話での不快感、43%が経験。“敬語を使わない後輩”に多くの方が不快感。

◆11/02 みずほ総研
女性活躍推進法の成立
新法で期待される効果と課題


◆11/02 大阪産業経済リサーチセンター
ミドルエイジ(35~54歳層)の採用に関する調査
採用した理由は「募集職種での経験の豊富さ」が多い

◆11/02 大阪商工会議所
企業の「人手不足・新卒採用に関する調査」結果について
過半数(51.4%)の企業が「正社員が不足している」と回答

◆11/04 NTTデータ経営研究所
仕事の生産性とワークスタイル
生産性が高まる時間帯と行動スタイルからワーク・ライフ・バランス、テレワークまで



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by mirai-jouhou | 2015-11-08 13:53 | お役だち情報