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11月前半の人事労務最新情報

話題性ということなら第一位は、TV局のアナウンサーに内定していた女性が、
内定取り消しとなった処分の撤回を求めて裁判を起こした事件。

その後の雇用を求めていくと言うよりは、会社側の不誠実さを明白にしたい思いが
女子大生を裁判へ向かわせたのではないのでしょうか。


◆日本経済
○11/04
今のまま人口減なら、2040年台はマイナス成長。政府委員会が試算。
◯11/08
10月の県内倒産、負債総額が今年最大。大型案件響く。
◯11/11
関東景況、下げ幅全国最大。個人消費が停滞。
◯11/12
街角景気厳しさ増す。南関東の10月、下げ幅最大に。
◯11/14
景気もたつき誤算。消費再増税、先送りへ。財政健全化遅れ必至。
◯11/14
消費税10%延期へ。17年4月有力。軽減税率も検討。
◯11/14
景気判断2ヶ月ぶり下げ。日銀横浜支店。在庫調整続く。

◆雇用・採用
◯11/01
有効求人倍率0.01ポイント低下。県内9月「雇用、良くなる兆候も」。
○11/08
大卒の32%が3年以内に離職。11年3月卒、前年比1.4ポイント増。
○11/11
営業職を70歳まで雇用。証券、顧客と長く深く。専門性高い人材活用。
◯11/13
16年春採用も受験料。「経費の半額」3000円。ドワンゴ。
◯11/13
女性・高齢者、就業率5%引き上げを。諮問会議調査会の最終報告書案。
◯11/15
クラブ勤務歴でアナ内定取り消し。大学4年の女性、日テレを提訴。
◯11/15
大卒内定率4年連続上昇。リーマン前水準に。先行きは不透明。
◯11/15
地域限定の保育士増や外国人受け入れなど、解散で宙に浮く特区法案。

◆賃金・賞与
○11/06
44等道府県で職員月給増を。人事委員会勧告。
○11/12
来週も賃上げ意向、経団連会長。財務相と会談。稼ぐ企業へ現在要請。
◯11/13
経団連会長発言で賃上げ機運。賃金、物価以上の上昇探る。消費停滞に危機感。
◯11/15
派遣時給の上昇続く。10月3.2%高。IT/技術職牽引。三大都市圏。

◆労働時間・労務管理
○11/05
店長自殺、5790万円賠償命令。長時間労働・パワハラ認定。東京地裁。
○11/06
有給消化の義務定時。取得率の向上目指す。厚労省。
○11/07
持ち帰り残業で労災認定。英語教師自殺で作業時間再現し時間推定。金沢労基署。
○11/08
育児・介護で転勤なし。正社員対象に働きやすい環境整備。ダイエー。
○11/08
建設石綿、国に賠償命令。福岡地裁判決。「マスク義務化に遅れ」。
○11/08
東急電鉄が社内保育所。休日対応、女性管理職も推進。
◯11/11
国際労組組織と協力協定。労働慣行などについて情報交換。イオン。
◯11/13
パートを店長に登用。時給上げ手当支給。リンガーハット。

◆労働法関連
◯11/01
過労死防止対策推進法が施行。過労死ない社会へ、官民取り組み本格化。
◯11/13
与党、派遣法改正を断念。今国会。

◆医療・介護
○11/02
健康保険料率の上限を13%に。厚労省検討。
◯11/07
退職者の保険料上げ・加入制限。大企業健保に容認へ。厚労省案。
◯11/13
デイサービス基本料下げ。厚労省方針。小規模型が対象。

◆年金・企業保険・社会保険
○11/05
産休中の年金保険料免除、自営業や非正規も。厚労省案。
○11/12
社会保障給付費、最高の108.5兆円。高齢者に偏り、育児支援課題。

◆その他
◯11/02
夫は働き、妻は家庭に。反対49%、賛成を上回る。内閣府世論調査。
◯11/06
パナソニックの人材派遣事業、テンプHDが買収へ。業界再編成加速も。
○11/08
配偶者控除見直しで5案。政府税調。
○11/08
学童保育最多2.2万施設。待機児童9900人。需要満たせず。
◯11/09
紙の社内報、2年ぶりに復活。パナソニック。



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by mirai-jouhou | 2014-11-17 11:40 | 人事労務最新情報  

11月13日までのお役立ち情報

今月は厚労省の過重労働解消キャンペーン月間となっており、去る11月1日には
「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」が実施されました。

相談内容としては、長時間労働・過重労働、賃金不払残業に関することが多かったとのことです。

今回はこのほかにも、冬の賞与の支給内容に関するリサーチ結果が出されています。


◆10/30 アイデム
最低賃金改定による パート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査
最も影響を受けるのは大阪府。募集時時給のうち35.5%が最低賃金を下回る。

◆10/31 経団連
2014年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」
「前年の初任給から引き上げた」とする企業の割合は42.5%

◆10/31 厚生労働省
平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合71.0%

◆11/04 厚生労働省
第2回ストレスチェック制度制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会
派遣の場合はストレスチェックをどこで行うか

◆11/04 厚生労働省
第52回 技能五輪全国大会が開幕します
青年技能者たちの「技」日本一の座をめぐり、41職種で過去最多の1,200人が参加

◆11/04 日本年金機構
届書のA4版化について
平成27年1月から、算定基礎届・月額変更届の届書をA4サイズに変更します

◆11/05 厚生労働省
毎月勤労統計調査-平成26年9月分結果速報及び平成26年夏季賞与の結果
平成26年の夏季賞与平均支給額は37万550円で前年同期に比べて3.1%増加

◆11/06 日本総合研究所
2014年末賞与の見通し
民間企業の1人当たり支給額(毎勤ベース)は前年比2.8%程度の増加と予測

◆11/06 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
2014年冬のボーナス見通し
前年同期比では2.8%増と、増加幅は夏季をやや下回る

◆11/07 第一生命経済研究所
2014年冬のボーナス予測
毎勤統計ベースで平均支給額37万3826円・前年同期比1.9%の伸びを予測

◆11/07 厚生労働省
キャリア支援企業表彰2014 ~人を育て・人が育つ企業表彰~
11月26日に10社への表彰式と、表彰企業の取組などを紹介するシンポジウムを開催

◆11/11 厚生労働省
「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果
長時間労働・過重労働、賃金不払残業に関する相談が多数

◆11/13 日本生産性本部
第7回『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果
「心の病」増加企業の58.9%で「職場のコミュニケーション」が減少


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by mirai-jouhou | 2014-11-17 11:38 | お役だち情報  

10月後半の人事労務最新情報

労働者派遣法が衆議院本会議で審議入りとなりましたが、
今臨時国会の焦点となっており、相当に野党側の抵抗に遭いそうです。

◆日本経済
○10/16
景気判断10月も維持。県内、設備投資が堅調。日銀横浜支店。
◯10/19
10月の月例経済報告、景気判断下げへ。「回復」認識は維持。
◯10/06
倒産、5か月ぶり増。9月、円安で原料高、中小直撃。
◯10/21
日銀、景気判断据え置き。関東甲信越の10月、設備投資伸びる。
◯10/22
10月月例、基調判断下げ。景気、生産もたつき。雇用堅く「回復」保つ。
◯10/30
10月景況判断据え置き。輸出入など評価。横浜財務事務所。

◆雇用・採用
◯10/18
新卒採用、2年ぶり増。県内の中堅中小企業。景気回復で。
○10/20
採用、来年度7%増。理系・留学生手厚く。新技術、海外睨む。
○10/22
首都圏の企業、高卒争奪戦。来春、景気上向きで人手不足。苦戦組は活動延長。
◯10/22
成長へ女性就労促す。配偶者手当見直し。主婦、負担増も。
◯10/22
国家公務員の配偶者手当見直しを首相が指示。
◯10/23
M字カーブ解消課題、配偶者転勤で退職が年6万人。
◯10/23
早期退職などで従業員250人削減。日立マクセル。
◯10/23
転勤先で配偶者再雇用。地銀64行、相互に受け入れ。
◯10/25
外国人受け入れ、仕組み整備を。経団連会長。
◯10/26
非正規社員を正社員として直接雇用する制度を新設。川崎重工。
◯10/27
新卒採用活動、3月以降に。ゴールドマン・サックス証券。
◯10/28
横須賀市・関東学院大学、インターン協定締結。
◯10/29
第一三共、早期退職募集へ。35歳以上60歳未満。
◯10/30
ルネサスが1800人削減。開発・設計、4拠点に集約。

◆賃金・賞与
○10/18
ベア要求、17年ぶり高水準。連合、春季交渉2%以上。
○10/18
法人課税、賃上げなら軽く。自民税調会長、基準見通し。
◯10/18
賃上げ優遇、政府が複数案。外形標準課税、給与増やした分は除外。
◯10/21
バイト時給、9月は0.7%高。フード系が牽引。三大都市圏。
◯10/23
神奈川県人事委員会、職員給与引き上げ勧告。月給とボーナス、7年ぶり。
◯10/08
配偶者控除、働き方に中立に。政府、見直し議論開始。
◯10/22
JINS、正社員の年収を平均10.2%増。
◯10/23
政労使会議、年功見直しと賃上げの両立を。首相、子育てに力点。

◆労働時間・労務管理
○10/17
胆管がんで略式起訴。印刷会社社長、従業員ら発症。
○10/18
行員自殺、肥後銀に賠償命令。熊本地裁。
○10/18
社内発明帰属、選択性も。特許の改正案、中小企業などに配慮。
○10/20
労働時間の規制緩和へ。アイディア型企業に順風。チーム力の維持・向上課題。
○10/22
泉南石綿訴訟、全面解決へ。高裁差し戻し28人、国が和解方針。
○10/24
マタニティー・ハラスメント、妊娠、合意内降格無効。最高裁初判断。
◯10/24
特許法改正、中小に配慮。会社か従業員か、帰属選択の余地。
◯10/25
困ったときの子連れ出勤、学級閉鎖・実家に預けられず。企業、仕事との両立探る。
◯10/31
「社員と一緒に仕事をするのが嫌に」破産狙い資金引き出した元社長を横領容疑で逮

捕。

◆労働法関連
◯10/22
労働者派遣法、審議に遅れ。2閣僚辞任で野党攻勢。
◯10/29
労働者派遣法が審議入り。期限撤廃、野党は対決姿勢。

◆医療・介護
○10/16
医療改革、負担増を先行。高所得者や高齢者、ムダ削減必要に。
◯10/16
介護職員に初心者資格。人出の確保狙う。厚労省。
◯10/20
「待機老人」大都市で増加。特養ホームに入れず12万人。高齢化、整備に遅れ。
◯10/23
混合診療、大病院に限定も。「身近な医療機関で」遠のく。厚労省案。
◯10/24
後発薬使用、徹底を要請。財務省、生活保護受給者を対象に。
◯10/24
大企業負担増「再考を」。健保巡り経団連など。
◯10/25
保険料、地域格差を容認。国保、都道府県移管後も。
◯10/28
介護職員確保へ数値目標。賃上げ・資格緩和、厚労省検討。

◆年金・企業保険・社会保険
○10/16
独立性高い組織に。公的年金改革で、社会保険審議会部会。厚労相。
○10/16
年金給付抑制へ。物価下落でも減額。来年度から。厚労省。
◯10/18
130万の壁、解消提言。諮問委員会の民間議員。
◯10/18
国内株運用20%台半ば。公的年金運用、12%から引き上げ調整。
◯10/20
確定拠出年金、採用企業5割超。老後資金、運用環境で影響。
◯10/25
確定拠出年金、年収比例に。掛け金上限10~20%に。厚労省案。

◆その他
○10/20
強い中堅企業の特徴は「経営理念の共有」。研究会報告。
○10/21
社外取締役の数を議論。企業統治指針で有識者会議。
◯10/22
情報持ち出す入室者を閉じ込め。内部の犯行を防ぐ。大日本印刷がシステム。
◯10/28
待機児童対策で横浜市と川崎市で連携。市境で保育所整備。
◯10/29
神奈川県、中小の資金支援、ネット活用。県民からの出資募る。


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by mirai-jouhou | 2014-11-04 11:49 | 人事労務最新情報  

10月28日までのお役立ち情報

平成28年1月よりマイナンバーの発行が始まり、順次運用が開始されます。

社会保障・税番号制度と言われるマイナンバー、
かなり扱いが難しいらしのですが、その概要と対策についてはまだまだ未知の世界です。

大変なことになるのは間違いありません。

◆10/15 帝国データバンク
海外進出に関する企業の意識調査
今後の生産拠点で最も重視する国ではベトナムがトップ

◆10/17 マイナビ
2014年度マイナビ大学生インターンシップ調査
回答した学生の6割がインターンシップに参加。

◆10/17 経済産業省
企業の「健康投資」ガイドブック
連携・協働による健康づくりのススメ 

◆10/17 千葉労働局
人材育成に取り組む事業主を支援します!
「人材育成支援策」のご案内

◆10/20 ノークリサーチ
中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への取り組み実態に関する調査
何をすべきか?を把握している中小企業は2割未満

◆10/22 エン・ジャパン
2000名以上の女性の調査結果より 女性活躍推進の現状と採用のポイントを公開
「女性活用に取り組んでいる」と答えた割合は45%

◆10/24 ディスコ
2015年度 大学の就職・キャリア支援活動に関する調査
企業からのインターンシップ求人が「増えている」と答えた大学は全体の約6割。

◆10/24 リクルートジョブズ
主婦の就業に関する1万人調査―20~49歳の「既婚・子供あり」女性の就業状況
このうち有業者の平均年収「103万円以下」が79.6%

◆10/28 あしたのチーム
中小企業の人事に関する調査
人事評価制度について「課題あり」は、会社経営者で51.0%人事担当者は75.5%


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by mirai-jouhou | 2014-11-04 11:46 | お役だち情報