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7月前半の人事労務最新情報

7月前半の人事労務関連の情報です。

マイナンバーや雇用制度改革、TPPなど雇用・年金に関する新分野の議論が始まっています。
近い将来に大きな影響が出そうです。

◆日本経済
○07/02
景況感、先行き温度差。非製造業、人手不足が制約に。日銀短観。
◯07/02
県内景況、7ポイント低下。増税反動減は想定より弱く。
◯07/05
県内倒産件数、横ばい。建設、復興需要で改善。
◯07/08
日銀、景気判断据え置き。関東甲信越の7月。
◯07/09
南関東の街角景気、持ち直し続く。賞与支給、猛暑に期待も。
◯07/15
景気判断上げへ。反動減和らぐ。7月月例報告。

◆雇用・採用
○07/03
コンビニ、店員確保急ぐ。外国人・高齢者も。
○07/03
小売・サービス、人手不足で価格上昇。需要に鈍さも。
○07/08
ソニー、間接部門で早期退職。来月から。
○07/08
内定学生の引き止め躍起。企業、半数辞退で対策。
○07/09
リクルート系、人工知能でバイト先紹介。LINE利用。
○07/12
旭硝子、早期退職者を募集。管理職対象。国内需要縮小にらむ。
◯07/12
限定正社員、契約明確に。勤務地や職務、賃金。厚労省報告書。
◯07/14
非正規シニアが存在感。65歳以上が200万人突破。
◯07/15
パナソニック、人材派遣事業を売却。業界第6位。法改正で新たな負担。

◆賃金・賞与
○07/01
賃上げ、15年ぶりに2%超。増税で実質所得は目減り。経団連。
○07/02
夏の賞与、6.2%増の51万円。川崎信金調べ。
◯07/03
最低賃金、今年度は10円超を軸に議論着手。
◯07/14
夏のボーナス、8.484%増。バブル期上回る伸び。製造業けん引。

◆労働時間・労務管理
○07/01
新入社員の定着後押し。ウェブで状態調査。リクルート。
○07/02
学校外法就労容認。栃木で中3死亡で報告書。足利市第三者委員会。
○07/05
社員のスポーツ、大会参加費を会社が負担。東芝の個人活動支援。
○07/08
リコー、健康管理参入。ウエアラブル端末、遠隔操作も。
○07/08
労働時間規制の緩和、年収・職種どこまで。労働政策審議会始まる。
○07/14
女性管理職登用に目標。トヨタや三井物産、20年に3倍。

◆医療・介護
○07/03
カードに保険証機能も。マイナンバーで自民党が提言。
○07/03
海外療養費の受給要件を厳しくする方針。日本での滞在歴求める。
○07/05
メタボ検診、受診率46%。厚労省まとめ。
○07/06
「紹介状無く大病院」は負担増。初診3000円~1万円に。厚労省方針。
◯07/08
国保財政安定へ基金。支給像に備え。厚労省検討。
◯07/09
介護予防、自治体動く。来年度、サービス、国から一部移管。
◯07/11
協会けんぽ、黒字4割減。給付費など増加。13年度1866億円。

◆年金・企業保険・社会保険
○07/04
厚生年金、加入逃れ阻止。納税情報で特定。
○07/09
年金保険料の免除、民間が申請代行。
○07/10
年金、「75歳から」はお得?86.9歳で同額に。
○07/11
国民年金納付、実態は40%。免除・猶予で大幅低下。
◯07/12
公的年金運用に民間人材。リスク管理強化。

◆その他
○7/01
改正生活保護法が施行。不正受給の罰則上げ。
○07/08
TPP、労働分野決着へ。12カ国が最終調整。
○07/08
登記など一括申請。企業版マイナンバーを17年から導入。
○07/10
中小の経営改善、無償で支援。横浜信用保証協会など。
◯07/11
新社長、「プロ経営者」広がる。主要企業の611社で社長交代。


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by mirai-jouhou | 2014-07-22 10:23 | 人事労務最新情報  

7月15日までのお役立ち情報

今年の賃上げ結果について、行政と組合と両方から最終の集計結果が出されています。
これによると賃上げ額は定昇込みでおおよそ6000円前後(約2%)となっています。


◆07/03 連合
傘下5442組合の平均賃上げ額は5928円、賃上げ率は2.07%
月数集計による一時金の妥結水準は、年間(2422組合)が4.78カ月

◆07/07 東京商工リサーチ
「中小企業 賃上げアンケート」調査。全国の中小企業3319社を対象に集計。
賃上げを実施した企業の割合は64.2%。「定昇&ベースアップ」が20.1%で最多

◆07/08 東京都産業労働局
2014年春季賃上げ要求・妥結状況(7月3日現在・最終集計)
都内485組合の平均賃上げ額は6425円、賃上げ率は2.04%


◆07/08 東京商工リサーチ
2014年上半期「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」
希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は21社と前年同期に比べて半減


◆07/09 厚生労働省
受動喫煙防止対策に関する各種支援事業
受動喫煙の防止対策に助成金が出ます


◆07/10 マイナビ
2015年卒マイナビ大学生就職内定率調査(6月)
6月末の内々定率は62.1%(前年同月比6.0ポイント増)となり、1カ月早い進捗

◆07/10 東京商工リサーチ
「役員報酬1億円以上開示企業」調査結果
役員報酬1億円以上を開示したのは191社・361人となり過去最多を記録


◆07/14 インテリジェンス
転職経験と成功率の関連性を調査
「転職回数が多いと不利」というかつての常識に変化の兆し


◆07/14 経団連
女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画
希望のあった会員企業47社の概要を紹介。27社が具体的な数値目標を設定


◆07/15 リクルートジョブズ
2014年6月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査
三大都市圏の6月度の平均時給は1550円となり13カ月連続の前年同月比プラス。





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by mirai-jouhou | 2014-07-22 09:38 | お役だち情報  

6月後半の人事労務最新情報

6月前半の人事労務関連の情報です。

女性を労働力として重要視していこうとする流れが加速してきています。
年金制度の維持のためにも重要とのことですが。

高齢者と女性の活用は大事なテーマです。

◆日本経済
○06/25
成長戦略、実行段階に。首相、「好循環、力強く」。
◯06/26
人手不足、物価押し上げ。運輸や建築、人件費上昇。

◆雇用・採用
○06/16
ジョブカード電子化。隔世や転職者、利用しやすく。
○06/18
匿名で職探し可能に。ハローワークの求職者情報公開で。
○06/19
佐川、配送に主婦1万人。自宅周辺、軽量の荷物。
○06/20
首都圏中小、採用ピンチ。辞退相次ぎ再募集も。
○06/21
従業者、5年ぶり増加。食料・輸送機伸びる。川崎市。
○06/23
建設業の労働者、2年ぶり減少。
◯06/23
人手不足「感じる」27%。建設と外食で影響顕著。
◯06/25
郵便局員を中途採用へ。地域限定正社員で。
◯06/26
女性教員比率、日本最低の39%。OECD調査。
◯06/27
インターンの直接採用可能に。福岡県、特区で要望へ。
◯06/27
IHI、ベトナムから大量150人採用へ。実習制度活かす。
◯06/27
悪質求人サイト規制へ。登録制の導入検討。厚労省。
◯06/27
正社員・派遣、幅広く職探し。規制緩和で窓口統一。厚労省方針。
◯06/28
人手不足、好況で浮き彫り。有効求人倍率、5月1.09倍。
◯06/30
運転手不足にバス会社悲鳴。説明会や費用負担・・採用に知恵。

◆賃金・賞与
○06/16
公務員天国、実態は高給取り多いが、総人件費は減少。
○06/16
賃上げ工夫、戦力アップ。営業手当に貢献度反映や商品開発に担当外も参加。
◯06/17
派遣時給、5月は一段落。12ヶ月連続で全員上回る。
◯06/20
小売・外食、人件費重荷。前期7%増。営業利益、伸びにぶる。
◯06/23
賃上げ継続を養成へ。政労使会議、今週に再開。
◯06/25
役員報酬、増額相次ぐ。3月期決算上場企業。業績回復を反映。
◯06/27
ボーナス増えそう、24%。消費者アンケート。

◆労働時間・労務管理
○06/16
川島織物セルコン、職人育成教室で留学生を拡大。
○06/17
海外展開の加速に向けて人材獲得・育成プログラム導入。ステーキのどん。
○06/17
労働時間の規制緩和、制度設計に着手。労働政策審議会。
○06/18
社会取締役の採用、74%に。東商1部上場企業。
○06/19
女性管理職の登用促す。国家公務員。
○06/21
改正会社法が成立。社外取締役、専任を促す。
○06/23
雇用紛争防止へ特区向け指針。新興企業へ体制つくり助言。
○06/24
女性の育児休業取得、7.3ポイント低下。人手不足や保育所像で。
○06/25
女性登用の行動計画、経済3団体に要請。首相。
◯06/26
日本の教員、勤務時間最長。平均週53時間。授業外で多忙。
◯06/27
女性官僚有志が働き方改革提言。育児両立狙い。
◯06/27
捜査二課長を戒告。自殺部下にパワハラ。福島県警。
◯06/28
心の病、労災申請最多。いじめ・過労、30代目立つ。

◆労働法関連
◯06/21
派遣期間、上限撤廃先送り。有期雇用延長も継続審議。

◆医療・介護
○06/18
共通番号で医療費抑制。マイナンバーで投薬など管理。
○06/19
介護保険、持続へ一歩。医療介護総合推進法が18日に成立。自己負担2割に。
○06/121
健保の傷病手当金、過剰支給削減へ。
○6/28
健康診断と病院への受信結果を企業と健保が共有可能と指針。

◆年金・企業保険・社会保険
○06/17
年金、来年度から給付抑制。物価下落でも減額。
○06/24
国民年金未納率、なお4割。
○06/26
元事務長に懲役15年。厚年基金横領、「犯行は悪質」。長野地裁。
○06/27
企業年金、運用多様に。代替投資の比率1割超。
◯06/28
揺らぐ年金、世代間格差鮮明。

◆その他
○06/19
神奈川県内の75歳以上、15年で9割増。
○06/25
全額信用保証が大幅減。中小企業の対象業種を業績改善で見直し。
○06/25
日本の人口、5年連続減。人口減、市区町村の8割。
○06/12
途上国の中間層、過半に。貧困解消なお課題。ILO予測。


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by mirai-jouhou | 2014-07-07 11:38 | 人事労務最新情報  

6月30日までのお役立ち情報

産業能率大での新入社員の会社生活調査と、日本生産性本部の「新入社員働くことの意識調査で、面白い対比が生まれています。

景況感の好転とともに、働く意識が変わってきている感じがします。


◆06/18 産業能率大学
2014年度新入社員の会社生活調査
「終身雇用」を望む回答が76.3%に上り過去最高を記録


◆06/20 リクルートジョブズ
2014年5月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査
三大都市圏の5月度平均時給は11カ月連続の前年同月比プラス


◆06/23 インテリジェンス
2014年5月 アルバイト平均時給
全国平均では977円となり、9カ月連続前年比プラス。


◆06/23 経済産業省
各国の働き方の実態から見た労働法制・雇用制度に関する調査報告書
7カ国について、雇用の形態や労働法制、賃金・評価制度の特徴点等を比較・分析

◆06/23 厚生労働省
平成25年度雇用均等基本調査(速報)
育児休業取得者の割合で男性は2.03%(同0.14ポイント増)


◆06/24 首相官邸
改訂成長戦略と「骨太の方針2014」を閣議決定
「時間ではなく成果で評価される働き方への改革」については今後も検討


◆06/25 厚生労働省
確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係
貴方の会社ではどうなっているか確認してみませんか


◆06/25 厚生労働省
労働安全衛生法が改正されました
労働災害を未然防止するための仕組みを充実します


◆06/26 日本生産性本部
平成26年度「新入社員働くことの意識」調査
「この会社に定年まで勤めたい」と答えた割合は28.8%となり減少傾向


◆06/30 労働政策研究・研修機構
裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果(事業場調査)
導入の効果では「効率よく仕事を進めるように従業員の意識が変わった」が最多






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by mirai-jouhou | 2014-07-07 10:05 | お役だち情報