<   2014年 03月 ( 7 )   > この月の画像一覧

 

3月前半の人事労務最新情報

3月前半の人事労務関連の情報です。

人手不足により影響がかなり出てきています。
賃金改善も人材確保を目的とした会社が出てきていますね。


◆日本経済
○03/06
2月の神奈川県内の倒産53件、3ヶ月ぶり増。小規模が目立つ。
◯03/06
戦略特区に首都圏・京阪神。経済・医療で国際競争力。
○03/08
景気一致指数2.5ポイント上昇。過去4番目の伸び。
○03/11
「増税後」にじむ警戒感。街角景気、先行き3ヶ月連続低下。
○03/13
県内景況、3期連続プラス。4~6月はマイナスに。
○03/13
2060年には労働力人口1170万人減。内閣府試算。
○03/14
起業融資、7年ぶり高水準。脱デフレで環境整う。

◆雇用・採用
○03/01
求人倍率、横ばい0.78倍。製造業は大幅増。神奈川労働局。
○03/02
6割超の職種で人手不足。建設など3倍台。
○03/03
外国人活用どこまで。景気回復で人手不足。運輸業界にも拡大案。
○03/04
新卒採用で受験料徴収、厚労省が口頭でドワンゴに中止助言。
○03/05
失業給付、1割下振れ。景気改善、雇用後押し。
○03/05
生活保護の受給者を雇用。IT関連部品組立子会社を設立。アイエスエフ。
○03/06
シャープ、採用3倍300人。三菱電機は50人増。
○03/07
管理職から復興リーダーに。キリンなど経験者募集。
○03/11
正社員の不足、6年ぶり高水準。厚労省調査。
○03/12
県内雇用者2.3%増。事業所転入相次ぐ。昨年全国4位。
○03/12
JVCケンウッド、早期退職に368人応募。
○03/13
採用活動「前倒し」26%。人材獲得、競争厳しく。
○03/13
東電、新卒採用1.9倍に。技術職8割、人材流出補う。
○03/15
医療・福祉、2030年に最大産業に。就業者908万人。

◆賃金・賞与
○03/01
JCB、基本給を15年ぶり上げ。
○03/02
神戸製鋼、給与カット解除。管理職2000人。業績改善受け。
○03/04
セガサミー、1.3%のベア。定期昇給含め平均1万円あまり上昇。
○03/04
パナソニック、6年ぶりベア実施。労組は4000円以上要求。
○03/04
加盟労組の9割が賃金改善要求。自動車総連見通し。
○03/04
契約社員にベア5000円。最短4年目で正社員登用。野村不動産。
○03/05
トヨタ、一時金満額回答へ。
○03/05
パート、賃上げの動き先行。1月の基本給増加。
○03/06
トヨタ、ベア2000円台提示。日産満額回答3500円。
○03/07
格差縮小へ中小賃上げを。全トヨタ労連会長。
○03/07
賃上げ要求、平均月8588円。連合の加盟組合。
○03/09
電機6社、ベア2000円の公算。日立など過去最高水準。
○03/10
マネックス、臨時賞与平均30万円。
○03/10
ローソン、12年ぶりベア。業績好調受け、3,000円の満額回答。
○03/11
トーホーも6年ぶりにベア。3050円で合意へ。
○03/11
トヨタ、ベア2700円。ダイハツ・スズキはゼロ回答。
○03/11
ファミリーマート、ベア5,000円。コロワイドも5,000円。
○03/11
三菱自動車、ベア14年ぶりに実施。
○03/12
ホンダ、ベア2200円。賃金交渉、きょう一斉回答。
○03/12
広がるベア、水準には差。三菱重工、2年合計で2000円。
○03/12
中退共、運用が改善。上乗せ退職金を支給。
○03/12
賃上げ、中小にも拡大。14年度、47%で実施。
○03/13
ベア回答7割に。業績回復追い風。
○03/13
賃上げ、中小へ波及どこまで。非正規は時給改善の動き。
○03/13
スズキ・ダイハツ、若手に800円。先行き不安、大手と一線。
○03/13
賃上げ、配分にメリハリ。NTT・東芝、若手・中堅に手厚く。
○03/13
東北電力など電力5社、一時金支給へ。
○03/14
3メガ銀行、19年ぶりベア。平均0.5%検討。業績好調受け。
○03/14
イオンリテール、ベア相当2200円。
○03/14
大卒初任給5000円上げ。ベアは3000円。ダイキン。
○03/14
鉄道各社も賃金改善。
○03/14
ニッセイが一時金。年収の1%。パートを含む内勤向け。
○03/15
大卒初任給7万円上げ。「ほっかほっか亭」のハークスレイ。
○03/15
日本郵政、ベア1000円で妥結。
○03/15
派遣の時給、9ヶ月連続で上昇。2月の三大都市圏。
○03/15
労組ベア要求、満額で回答。住友ゴムと東洋ゴム。

◆労働時間・労務管理
○03/01
女性管理職4.9%に。保険・海運は1割超。上場1,150社調査。
○03/02
パワハラ受けた男性警部が自殺。秋田県警、公表せず。
○03/06
平成入社の女性が金融機関で初の女性トップに。野村信託銀行。
○03/07
石綿被害で二審もクボタに賠償命令。大阪高裁判決。
○03/12
政府、女性を積極採用。人事院総裁に女性。省庁幹部へ拡大期待。
○03/14
有利な再就職狙う。退職直前に持ち出し。東芝データ。
○03/15
副頭取ポスト削減。初の女性役員も。みずほFG。

◆労働法関連
○03/08
定年後、安定雇用に道。有期で5年超認める。法案を閣議決定。
○03/13
解雇の可能性を契約に明記。政府雇用指針案。
○03/11
心の病検査、年1回義務化。労働安全衛生法改正案を閣議決定。

◆医療・介護
○03/06
医療費報酬の改定告示。医療費抑制へ不透明。効率化は病院次第。
○03/07
薬飲み残し、確認義務化。来月から調剤薬局に。

◆年金・企業保険・社会保険
○03/07
きしむ公的年金、改善探る。100年安心へ検証開始。
○03/10
民主が経済政策。子供3人以上で年金保険料軽減。
○03/13
年金支給年齢上げ、試算へ。公的年金の財政検証で。厚労省。

◆その他
◯03/03
共働き望む男子、5割に留まる。マイナビと法政大学が調査。
○03/06
所得税、抜本改革を議論。配偶者控除は廃止・縮小。


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by mirai-jouhou | 2014-03-17 11:56 | 人事労務最新情報  

3月12日までのお役立ち情報

3年前に起きた東日本大震災。
企業経営にも大きな影響を及ぼしています。


◆03/03 帝国データバンク
東日本大震災関連倒産件数、阪神大震災時の3.8倍、負債総額は13倍。
倒産企業の従業員数合計は2万人を突破


◆03/03 みずほ総研
賃金は上昇に転じるか
春季賃上げ率は2%台、所定内給与は増加に転じる見込み


◆03/04 大和総研
「ブラック企業」のレッテルをはがす一つの考え方
まずは地道に企業としての“王道”を歩むこと


◆03/07 厚生労働省
バス運転者の労働時間管理等の徹底を要請しました
労働基準局長が日本バス協会に要請

◆03/07 ニッセイ基礎研究所
シニアツアーと高齢者の働き方
政府が高齢者活用の範を示せ


◆03/10 インテリジェンス
『中途採用』の実態調査―採用担当者1000人を対象に調査
中途採用で企業が求める能力では「対人理解力」(24%)の割合が最も高い


◆03/12 リクルートマネジメントソリューションズ
2013年新入社員の海外志向・管理職志向を3年前と比較
「将来は明るく、希望が持てる」と答えた新人はわずか2割

◆03/12 厚生労働省
「短時間正社員制度」導入マニュアル
人材活用上の多様な課題を解決




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by mirai-jouhou | 2014-03-17 08:00 | お役だち情報  

3時間でわかる人事評価制度の作り方勉強会

「人事制度」と「賃金制度」の作り方が3時間でわかる
 人事評価制度の作り方勉強会


「人事制度」・「賃金制度」の構築は難しいものだと思っていませんか?

大手企業が採用している制度や、専門書などが解説している制度は、確かに緻密で複雑な制度設計をしているケースが多くみられます。
大手企業と同じような制度を作ろうと思えば、制度構築に専門的な知識が必要でしょう。

しかしながら、中小企業に大手企業と同じような緻密で複雑な制度が必要でしょうか?
答えは「NO」です。

むしろ、中小企業にとってはシンプルで運用しやすい制度がフィットするのではないでしょうか。
当日は、中小企業に最適な「人事制度」と「賃金制度」の作り方を、分かりやすく解説します。

○開催日  平成26年4月22日(火)
○時間   14:00~16:45
○会場   社団法人横浜中法人会税経研修センター室(JR関内駅南口5分)
○対象者  経営者様・担当役員様
○参加費  3,000円

お申込みは画像を印刷し、2ページ目の申込書にご記入のうえFAXにてお申込み願います。
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by mirai-jouhou | 2014-03-10 11:26 | セミナー  

後継者のための人事制度活用セミナー

事業承継でお悩みの経営者・後継者に皆様に知ってほしい
 人事制度活用セミナー


経営者の想い
「事業承継を考えているが、後継者を支える幹部が育っていない・・・」

後継者の想い
「事業を継いだけど、先代の幹部達とは方針が合わない・・・」

経営の3大要素である「ヒト・モノ・カネ」。

モノ(設備)、カネ(資金)の承継は済んでいるものの、
ヒト(社員)の承継が万全でない企業は多いのではないでしょうか。

経営ビジョンを共有し、企業の成長を実現するために後継社長を支える将来の幹部候補を育成することは、ヒトの承継を考える上で不可欠な要素です。

セミナーでは、人事制度を活用する中で、後継社長を支える経営幹部育成の方法を分かりやすく解説します。

○開催日  平成26年3月25日(火)
○時間   14:00~16:45
○会場   社団法人横浜中法人会税経研修センター室(JR関内駅南口5分)
○対象者  経営者様・担当役員様
○参加費  3,000円

お申込みは画像を印刷し、2ページ目の申込書にご記入のうえFAXにてお申込み願います。
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by mirai-jouhou | 2014-03-10 11:24 | セミナー  

労働契約法の「無期転換申込権発生までの期間」に関する特例

昨年4月に改正された労働契約法第18条では、同一の労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新され「通算5年を超えた場合」は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換できることを定めています。
この定めの例外措置として、臨時国会で成立した国家戦略特別区域法の規定等を踏まえ、「専門知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」についての諮問と答申が行われました。

法案要綱は、一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識などを有する有期契約労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、改正労働契約法に基づく無期転換ルールの特例を設けることなどを内容としています。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、平成27年4月の施行を目指し、今通常国会へ提出の準備を進めます。

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法案要綱の主な内容は・・・。


①特例の対象者

Ⅰ.「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門知識等を有する有期雇用労働者
Ⅱ.定年後に有期契約で継続雇用される高齢者


②特例の効果

特例の対象者について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間(現行5年)を延長
次の期間は、無期転換申込権が発生しないこととする。
①Ⅰの者:一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限:10年)
①Ⅱの者:定年後引き続き雇用されている期間

なお、この特例の適用にあたって事業主は、対象労働者に応じた適切な雇用管理に関する事項についての計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けることとなっています。



詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」の諮問と答申 サイトはこちら



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by mirai-jouhou | 2014-03-04 12:49 | 労働法関連  

2月後半の人事労務最新情報

2月後半の人事労務関連の情報です。

見直しが遅々として進んでいないような年金問題ですが、
出来るところから保険料を見直そうという動きがでてきましたね。


◆日本経済
○02/18
神奈川県内の上場企業、業績予想に慎重。業績引き上げ16社止まり。
◯02/18
政府、国内景気の判断を据え置き。「ゆるやかに回復」。
○02/19
13年家計調査、実質消費1.1%増。6年ぶりの伸び率。
○02/20
物価判断「緩やかに上昇」。5年4ヶ月ぶり。政府月例経済報告。

◆雇用・採用
○02/18
高齢者雇用、世界に先行。就業者の1割超。
○02/18
パソナ、被災地での起業を支援。契約社員で採用。ノウハウ伝授。
○02/19
建設人手不足。発注来ても受けられず。
○02/20
ルネサスエレクトロニクス、工場集約を発表。「身軽な経営」急ぐ。
○02/20
介護分野で外国人受け入れ拡大。EPA・技能実習活用。
○02/21
客室乗務員500人採用。過去最高の規模。全日空。
○02/21
建設人出不足、技能伝承途切れる恐れ。外国人活用で悩む。
○02/25
ソフトバンク、新卒を通年選考。柔軟日程、学生囲い込み。
○02/28
妊娠中の内定、30歳まで保持。ユニ・チャームが新制度。

◆賃金・賞与
○02/18
育休中の住民の賃金を全額保証。子育て世代を呼び込み。埼玉県北本市。
○02/18
自民、経済団体に賃上げ要請。中小への配慮重視。
○02/19
13年の給与総額、最低の314,054円。
○02/20
トヨタ、6年ぶりベア。日立も実施へ。
○02/21
シャープ労組、ベア要求見送り。
○02/21
月齢賃金、4年ぶり減。厚労省、賃金構造基本統計調査。
○02/24
生保賃上げ、内勤社員も。一時金を増額。明治安田など。
○02/25
東芝、6年ぶりにベア実施へ。重電3社足並み揃う。
○02/27
賃上げの波、非正規にも。派遣大手、3~5%要請。パート、時給上昇。
○02/27
日本の管理職、年収「割安」。中国・タイを下回る。人材確保に支障も。

◆労働時間・労務管理
○02/25
女性の役員登用進む。ホンダ、国井氏を初起用。

◆労働法関連
○02/24
行政不服審査、見直しへ。改正案を来月国会提出。

◆医療・介護
○02/22
保険外の薬、使いやすく。抗癌剤、混合診療を拡大。
○02/28
国民健康保険、民間に一括委託。窓口や保険料徴収。

◆年金・企業保険・社会保険
○02/16
年金、制度再設計が急務。基金の保険料上げへ。高齢者雇用と両輪で。
○02/16
国民年金基金、4月に保険料を7%上げ。新規加入分から。
○02/24
安倍政権の課題は「社会保障」が最多で38%。
○02/25
年金基金解散で費用発生。積立不足の穴埋めで。堀場製作所など。
○02/27
国民年金の保険料の納付期間延長。最長65歳までを検討。厚労省。

◆その他
◯02/20
県内社長、高齢化進む。昨年は平均で59.6歳。
○02/20
中小の事業承継、パソナが支援。転職希望者リスト活用。
○02/21
私的整理の条件緩和を。事業再生ADRを見直し検討。有識者ら提言へ。
○02/20
休廃業・解散、最多の3万社。後継者難、高齢化進む。10年で倍。


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by mirai-jouhou | 2014-03-03 11:02 | 人事労務最新情報  

2月26日までのお役立ち情報

従業員の賃金よりも出にくい情報が、役員報酬の実態について。
規模の小さい会社ほど、社長の退職金を準備しているそうです。
意外ですね。


◆02/10 労働政策研究・研修機構
平成25年度 労働力需給の推計(速報版)
―2030年の労働力人口は12年と比較して872万人減少する見込み


◆02/14 厚生労働省
労働政策審議会建議
有期労働契約の無期転換ルールの特例等について


◆02/17 産労総合研究所
2013年役員報酬の実態に関する調査
「退職慰労金制度あり」は、大企業ではごく一部だが、中小では8割弱


◆02/18 帝国データバンク
2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査
賃金改善を見込む企業は46.4%と過去最高。賞与で改善を考える企業が増加


◆02/19 日本銀行
高スキル労働者の転職行動
「技術職」「専門職」「管理職」の転職パターンの違いや賃金の変化


◆02/19 インテリジェンス
「ファッション業界 職種別平均年収2014年版」を発表
「MD・バイヤー」が1位 EC市場、オムニチャネルの拡大で求人ニーズも高く

◆02/19 ワークモチベーション研究所
「7つの組織行動力調査」報告書
企業人が考える「会社にとって重要なこと」、1位は「顧客満足」

◆02/20 日本総研
歴史的ターニングポイントとしての2014 年春闘の課題
賃金の持続的上昇を可能にするためには2つのことが必要

◆02/20 帝国データバンク
企業業績に与える消費税増税の影響度分析
価格転嫁率50%でも大半で赤字必至。消費減退による売上減は1~2%の予想


◆02/21 第一生命経済研究所
大企業の人件費は全体のどのくらいか
大企業の賃上げが中小企業へ波及することが重要


◆02/24 経済産業研究所
日本の賃金体系 
年功カーブ、平坦か進む


◆02/26 東京商工リサーチ
2013年「業歴30年以上の老舗企業倒産」
倒産企業の平均寿命は23.6年


◆02/26 大和総研
労働生産性向上のために
社員の健康投資は企業価値向上にとって必要不可欠


◆02/26 マイナビサポネット
学生の大手志向を紐解く
近年は大手志向から中堅中小企業志向に変化




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by mirai-jouhou | 2014-03-03 10:58 | お役だち情報