<   2014年 02月 ( 8 )   > この月の画像一覧

 

男女雇用機会均等法で禁止している 「間接差別」の対象範囲が拡大します

平成26年7月1日から、改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が施行されます。
厚生労働省では、法改正の周知・徹底を目的として、事業主向けにリーフレットを作成しました。

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ちなみに、法改正の主な内容は、下記の通りとなります。


1.間接差別となり得る措置の範囲の見直し

間接差別となるおそれがある措置として省令に定める3つの措置のうち、コース別雇用管理における「総合職」の募集または採用に係る転勤要件について、総合職の限定を削除し、昇進・職種の変更を措置の対象に追加。
これにより、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく、転勤要件を設けることは、間接差別に該当することとする。


2.性別による差別事項の追加

性別を理由とする差別に該当するものとして、結婚していることを理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取り扱いをしている事例を追加。


3.セクシュアルハラスメント予防・事後対応の徹底等

①職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれるものであることを明示。
②セクシュアルハラスメントに関する方針の明確化とその周知・啓発に当たっては、その発生の原因や背景に、性別の役割分担意識に基づく言動があることも考えられる。そのため、こうした言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることを明示。
③セクシュアルハラスメントの相談対応に当たっては、その発生の恐れがある場合や該当するかどうか微妙な場合でも広く相談に応じることとしている。その対象に、放置すれば就業環境を害する恐れがある場合や、性別役割分担意識に基づく言動が原因や背景となってセクシュアルハラスメントが生じる恐れがある場合などが含まれることを明示。
④被害者に対する事後対応の措置の例として、管理監督者または事業場内の産業保健スタッフなどによる被害者のメンタルヘルス不調への相談対応を追加。


4.コース等別雇用管理についての指針の制定

「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」(局長通達)を、より明確な記述とした「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針」を制定。



この法改正の中でも、「間接差別の対象範囲拡大」は留意が必要です。
厚生労働省のリーフレットでは、「間接差別」となる恐れがあるものの例として、下記の様な措置を禁止しています。

×労働者の募集にあたって、長期間にわたり、転居を伴う転勤の実態がないにもかかわらず、全国転勤ができることを要件としてる。

×部長への昇進にあたり、広域にわたり展開する支店、支社などがないにもかかわらず、全国転勤ができることを要件としている。


法改正の詳細やリーフレットのダウンローロードは、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」 サイトはコチラ



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by mirai-jouhou | 2014-02-26 11:59 | 労働法関連  

協会けんぽ「平成26年度の保険料率」が決定しました

平成26年度(平成26年3月から)の健康保険料率・介護保険郎率が正式に決定されました。

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平成26年度の保険料率は、下記の通りとなります。


○健康保険料率・・・据え置き(平成25年度と同様)

○介護保険料率・・・1.72%(平成25年度は1.55%)



詳しい内容は、下記のサイトで確認いただけます。

全国健康保険協会 平成26年度の健康保険料率は据置きますが介護保険料率が上がります サイトはこちら


また、都道府県別の保険料率は、下記のサイトで確認できます。

全国健康保険協会 平成26年度保険料額表 サイトはこちら




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by mirai-jouhou | 2014-02-24 14:19 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

2月前半の人事労務最新情報

2月前半の人事労務関連の情報です。

昨年施行された改正労働契約法ですが、早くも見直しが出てきました。

特殊な専門職は最長10年を認めるようですし、
高齢者の場合も制度を見直しする方向性です。


◆日本経済
○02/01
上場企業の7割増収増益。脱デフレ型の成長に。
◯02/06
融資、中小にも広がる。銀行6ヶ月増、信金4年ぶり水準に。
○02/11
消費者・企業共に増税を警戒。先行き指数50割れ。
○02/11
倒産、23年ぶり低水準。15ヶ月連続で減少。
○02/13
県内景気判断据え置き。日銀横浜支店、2月の金融経済概況。

◆雇用・採用
○02/01
失業者の定義見直し。国際基準変更で検討。
○02/01
非正規社員、最高の36%。男性初の2割超え。
○02/03
「食」特化の経営幹部紹介サービス。クックビズ。
○02/05
外国人労働者拡大、静かに模索。「移民」は介護から?
○02/15
人手不足、経済に足かせ。保育所建設、入札不調。
○02/15
有期雇用、専門職は最長10年に。高齢者も5年で更新可能に。

◆賃金・賞与
○02/01
日産労組、一時金5.6ヶ月分要求へ。
○02/02
ベア実施3割どまり。国内投資は前向き。経営者アンケート。
○02/03
ばんせい証券、若手社員中心に平均3%賃上げ。
○02/05
経営者の賃上げ意向、日本はアジアで最も消極的。
○02/06
給与、製造業で増加。業績回復映す。
○02/06
賃上げ体力まだら模様。景気好循環のカギに。
○02/09
ベア要求、パナソニック、NECは4000円以上。
○02/15
1月の派遣時給が3%上昇。IT関連や販売営業職を中心に。

◆労働時間・労務管理
○02/01
日産・ルノー、幹部2000人を相互活用。
○02/04
競争力は主婦が高める。接客・裏方、気配り細やか。
○02/04
看護職員、7割が慢性疲労。人手不足深刻に。
○02/05
祇園暴走で賠償命令。家族と会社に5200万円。京都地裁。
○02/05
終業から始業の間に11時間休息を。電機連合が要求へ。
○02/07
女性活用の実態を開示した上場企業は17%にとどまる。
○02/11
育休助成、大企業にも。代替要員の確保支援。中小向けは使いやすく。
○02/11
人事・企画などの間接部門は社外で業務OKに。ANA。
○02/12
理系若手に「補習」。製造業で広がる。人材育成に力。
○02/13
都職員が逆転敗訴。遅刻で停職巡る訴訟。

◆医療・介護
○02/11
介護保険2割負担は50万人に。利用者の10%止まり。

◆その他
◯02/04
赤字の繰越控除縮小。法人減税の財源に。政府与党検討。




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by mirai-jouhou | 2014-02-17 10:40 | 人事労務最新情報  

2月10日までのお役立ち情報

働き甲斐や中高年齢者・女性の活用を巡る調査・コラムが多く発表されています。
どれもが非常に注目に値する内容となっています。


◆01/29 労働政策研究・研修機構
2013年の賞与支給実績と2014春闘の賃上げ見通し
賃金改定の方向性は「未定」「定昇のみの実施」「主に賞与に反映」の順

◆01/30 ニッセイ基礎研究所
シニアツアーと高齢者の働き方
組織の中で高齢者が年齢に合ったペースで仕事ができる働き方を

◆01/30 帝国データバンク
2014全国の社長分析
社長の平均年齢は過去最高齢の58.9歳。女性社長比率も7.3%と過去最高を記録。


◆01/31 厚生労働省
平成26年度の年金額は0.7%の引下げ
国民年金(老齢基礎年金)は月額(満額)で64,400円となります


◆01/31 厚生労働省
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成25年10月末現在)
外国人労働者数は71万7504人と過去最高を記録。国籍別では中国人が最も多い。

◆01/31 総務省統計局
労働力調査(基本集計) 平成25年 12月分
13年12月の完全失業率(季節調整値)は3.7%(前月比0.3ポイント減)


◆01/31 日本生産性本部
第5回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要
女性活躍推進の効果で「女性社員の仕事意識が高まる」(60.3%)が最も高い


◆02/04 マーサージャパン
中高年人材の活性化、「リ・スキル(RESKILLING)」に関する報告書
中高年社員の活性化の5つの成功要因を特定

◆01/31 内閣府
女性の活躍「見える化」サイト
上場企業の業種別に、女性の登用等を整理


◆02/04 インテリジェンス
転職成功者の年齢調査
転職成功者の平均年齢は31.3歳、6年前より2.4歳上昇。


◆02/05 大和総研
中期経営計画の策定で忘れがちなこと
「人的資源」の配分や調達の議論は置き去りにされてしまう


◆02/05 マーサージャパン
社員構成比率の超高齢化を迎えるにあたって
人事施策とは、「今、そこにある避けることができない危機」

◆02/06 マイナビ
採用関係書類ひな形
新卒採用を行う際に必要となる各種雛型がダウンロードできます


◆20/10 東京商工リサーチ
2013年「休廃業・解散企業動向」調査
休廃業・解散件数は2万8,943件で、過去10年で最多を記録。年間倒産の2.6倍。

◆02/10 Great Place to Work
2014年版 日本における『働きがいのある会社』ランキング
第1位は、日本マイクロソフト、グーグル、トリプルグッドグループ


◆01/27 厚生労働省
平成26年度の雇用保険料率を告示
平成25年度の雇用保険料率を据置き




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by mirai-jouhou | 2014-02-13 13:35 | お役だち情報  

産前産後休業中の保険料免除が始まります

現在、育児休業中の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)は支払いが免除されています。
平成26年4月からは、この保険料免除の制度が、出産のための産前産後休業期間中にも受けることが出来ます。

なお、この制度は平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方が対象となります。
ご注意下さい。

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【産前産後休業期間中の保険料免除】

○産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除されます。
○事業主の方は、『産前産後休業取得者申出書』を提出する必要があります。


【産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定】

○平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了となる方が対象となります。
○産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は、産前産後休業終了後の3か月間の報酬額をもとに、新しい標準報酬月額を決定し、その翌月から改定します。
○被保険者の方(事業主経由)は『産前産後休業終了時報酬月額変更届』を提出する必要があります。


なお、保険料の免除対象期間ですが、当初の出産予定日より「前」に出産した場合と、「後」で出産した場合で変更となる可能性がありますので、ご注意下さい。


制度の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

日本年金機構 「産前産後休業保険料免除制度」 サイトはコチラ




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by mirai-jouhou | 2014-02-13 11:15 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

平成26年度の雇用保険料率を告示

先日、厚生労働省では、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。

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平成26年度の料率は、前年度据え置きで下記の通りです。


○一般の事業・・・1.35%

○農林水産・清酒製造の事業・・・1.55%

○建設の事業・・・1.65%


雇用保険料率は、労使折半で負担する失業給付等の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。

保険料率の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 平成26年度の雇用保険料率を告示 サイトはコチラ



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by mirai-jouhou | 2014-02-06 16:59 | 労働保険  

1月後半の人事労務最新情報

1月後半の人事労務関連の情報です。

建設業関連は相当に人手不足であることが伺えます。


◆日本経済
○01/16
景気判断、4ヶ月ぶり引き上げへ。1月月例経済報告。
◯01/30
財務省、景気判断を4四半期連続で引き上げ。個人消費けん引。
○01/30
横浜財務事務所は景気判断据え置き。

◆雇用・採用
○01/18
外国人の就労拡大検討。実習期間を延長。新成長戦略。
○01/20
子育て世代の働く女性最多に。35~44歳、初の7割台。
○01/21
日航、パイロット採用を再開。収益改善で5年ぶり新卒。
○01/21
新成長戦略検討方針、雇用分野に力点。解雇規制緩和は見送り。
○01/22
刑務所医官求む。給与アップや兼業規制緩和案。
○01/22
ルネサス、5400人を追加削減。国内従業員の1/4。
○1/24
求職者情報、民間に提供。15年度から、ハローワーク。
○1/25
外国人受け入れ拡大、まず建設業検討。
○1/27
有力ベンチャー企業、1年目から活躍の場。優秀学生囲い込み。
○1/28
人手不足深刻化。福島の避難指示区域周辺。
○1/28
成長戦略不発なら、就業者最大820万人減。女性・高齢者活用カギ。
○1/30
就職人気ランキング、文系男子1位は住友商事。
○1/30
全日空、早期退職200人募集。20億円費用削減。

◆賃金・賞与
○01/16
飲食店バイト時給上昇。新規出店で人材確保。
○01/16
賃金攻防、脱デフレ視野。経団連、6年ぶりベア容認。
○01/17
所定内給与、19道府県で増。13年賃金構造基本統計調査。
○01/18
ホンダ労組、3500円方針。
○01/20
生保、営業職賃上げ。採用難、人材定着狙う。住生、富国など。
○01/24
トヨタ労組、ベア4000円要求へ。
○01/28
松井証券、全社員に臨時賞与。正社員平均100万円。
○1/28
経団連、労使フォーラム開催。賃上げ必要性は一致。
○1/29
ヒューリック、上場後初のベア実施。年収3%引き上げ。
○1/29
ベア4000円以上統一要求決定。電機連合5年ぶりに。
○1/30
任天堂社長、報酬を半減。業績下方修正で5ヶ月間。

◆労働時間・労務管理
○01/19
65歳を超えた退職者が若手教育係に。技術伝承へ新制度。JFE。
○01/23
日立グループ、女性の活用度をランキングに。国内30社を対象。
○01/24
女性の管理職比率引き上げ。大和ハウスと積水ハウス。
○01/25
添乗員、みなし労働認めず。残業代支払確定。最高裁判決。
○01/28
資生堂や新生銀行が高評価。女性の働きやすさ、上場企業調査。
○01/30
「次長」「代理」を廃止。管理職をスリム化。日本特殊鋼業。

◆労働法関連
○01/29
派遣法見直し来春から。無期雇用を拡大。人材会社、全て許可制に。

◆医療・介護
○01/16
消費税増税時の初診料上げ、医師4.4%、歯科7.3%。
○01/28
「医療・介護」へ進出・業種転換に19.5%が意向。横浜市。
○01/29
国民健康保険、赤字拡大3055億円。
○01/30
高所得の高齢者、会議費の負担割合を2割に。来年8月から。

◆年金
○01/18
消えた年金、5000万件超のうち、未解明が2112万件。
〇01/23
確定拠出年金、普及期に。加入者500万人へ。
○01/24
国民年金滞納者差し押さえ、所得400万円以上で。厚労省方針。
○01/29
国民年金保険料、月210円引き上げ。4月から。

◆その他
◯01/16
認可保育所以外も補助。政府決定。
○01/28
女性管理職登用、フィリピン1位。母系社会、子育てしやすく。
○1/31
横浜市、女性の社会進出支援。来年度予算で。
○1/31
公共工事の労務単価7.1%上げ。人手不足で。国交省。



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by mirai-jouhou | 2014-02-03 11:20 | 人事労務最新情報  

1月14日までのお役立ち情報

先週コラムでお届けした添乗員にみなし労働時間を適用しなかった
阪急トラベルサポート事件裁判の判決文が公表されています。

◆01/16 厚生労働省
平成25年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)
賃金が最も高いのは東京都、最も低いのは宮崎県で、差は13万6900円


◆01/20 帝国データバンク
人手不足に対する企業の意識調査。正社員、約4割の企業が不足感。
「建設」「人材派遣・紹介」「情報サービス」「専門サービス」は6割に迫る


◆01/22 ピースマインド・イープ
ビジネスパーソンの8割近く、プライベートの悩みが仕事に影響
従業員へのWLB支援は、人材定着、生産性向上、企業の信頼性向上に寄与


◆01/23
2014年賃上げ見通し
定昇込みで2.1%と予測。ベア実施予定は昨年比10ポイント増加。


◆01/24 裁判所
残業代等請求事件(最高裁二小 平26.1.24判決)
「みなし労働」適用認めず、添乗員が勝訴


◆01/24 日経キャリアネット
子供に入社して欲しい企業
息子、トヨタ自動車。娘、全日本空輸。


◆01/27 厚生労働省
平成26年度の雇用保険料率を告示
平成25年度の雇用保険料率を据置き





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by mirai-jouhou | 2014-02-03 11:19 | お役だち情報