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12月前半の人事労務最新情報

12月前半の人事労務関連の情報です。

労働組合が一斉にベアを要求する方針が伝えられています。


◆日本経済
○12/07
景気一致指数、好調保つ。2ヶ月連続で上昇。
◯12/10
南関東の11月街角景気0.5ポイント上昇。10ヶ月連続50上回る。
○12/11
県内の景況感2.1ポイント悪化だがなお高水準。
○12/14
県内の中小の景況感、一段と改善。12月9ポイント上昇。浜銀総研。

◆雇用・採用
○12/01
理系女子大生と女性社員の交流会。三菱電機。
○12/02
大学3年、就活解禁。企業説明会、各地で。
○12/05
求人倍率改善。県内10月は0.74倍。
○12/08
採用、再び成績重視。客観評価容易に。三菱商事や富士通。
○12/13
中途採用、人材確保に苦慮。ITや営業職、経験積んだ若手少なく。

◆賃金・賞与
○12/01
賃上げや雇用拡大した中小企業に低利融資制度。政府方針。
○12/04
実質賃金減少続く。現金給与は微増。厚労省毎月勤労統計。
○12/04
連合、ベア要求正式決定。5年ぶり『1%以上』。
○12/06
ベア要求広がる。基幹労連や全トヨタ。
○12/10
賃上げ1%以上要求を正式決定。金属労協。
○12/11
県職員、冬のボーナス、平均79万円。
○12/13
ボーナス6.6%増の47.3万円。川崎信金の取引先を調査。
○12/13
賃金改善要求、4000円以上内定。電機連合。

◆労働時間・労務管理
○12/02
「非ブラック企業」認定が10月末時点で4375社。
○12/10
LIXILの管理職昇格者、女性・外国人を3割に。15年度めど。
○12/10
入社2ヶ月後に自殺した女性の両親がワタミを提訴。
○12/11
アスベストの被害者認定、1048の事業所名を公表。厚労省。
○12/11
女性の管理職を2021年までに3倍に。キリン。
○12/11
労働時間規制、特区で緩和を。競争力会議分科会。
○12/14
野村證券側にパワハラで賠償命令。「目標未達なら車売れ」。

◆労働法関連
○12/11
仕事と育児の両立支援法を10年延長。厚労省方針。
○12/13
働き方改革、派遣を先行。企業の受け入れ期限撤廃。

◆医療・介護
○12/04
障害者介護、9割は母親。高齢化、健康不安に懸念。
○12/05
介護大手、「保険外」を開拓。将来の報酬下げに備える。
○12/06
介護必要でも同居は嫌。首都圏で同居望まぬ60~70代の78%が回答。
○12/07
診療報酬下げ視野に。薬価は1.4%程度。政府調整。
○12/14
患者負担、上限年24万円。難病医療費の助成を150万人に拡大。厚労省。

◆年金
○12/02
10億円着服、認める供述。横領容疑の長野県建設業厚年基金元事務局長。
〇12/02
確定拠出年金、受入方針。ANA労働組合。
○12/04
ドイツ証券、処分勧告へ。厚年基金幹部に過剰接待。
○12/07
11年度の社会保障給付費、再考の107兆円。高齢化と震災が影響。
○12/13
公的年金、海外で投資。インフラ整備に。
○12/13
年金滞納者、差し押さえ。一定以上所得者を対象。厚労省方針。

◆その他
◯12/01
元独立行政法人職員を逮捕。求職者支援金を詐欺。
○12/01
中小企業の経営者、再挑戦しやすく。私的整理時に私財一部残す。
○12/5
「子供、すぐにでも欲しい」が大幅増。出産望む既婚女性の74%。
○12/05
川崎市が生活自立拠点。職探し・多重債務解消支援。
○12/05
中小債権、放棄しやすく。私的整理時に無税償却。政府。
○12/10
交際費、5割まで非課税。大企業向け、飲食費対象に。


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by mirai-jouhou | 2013-12-16 11:03 | 人事労務最新情報  

12月13日までのお役立ち情報

参議院と経済産業研究所から、賃金の推移と構造の変化についてのレポートが出されていますが、どちらとも中身について非常に興味深い結果となっております。

働き方の二極化を是正していくことが重要だとの認識は共通していると思えます。


◆11/29 総務省統計局
労働力調査(基本集計)(平成25年10月分)
10月の完全失業者数は263万人(前年同月比8万人減)となり41カ月連続で減少


◆11/29 総務省統計局
平成22年基準 消費者物価指数(全国・2013年10月分)
10月は100.7となり前年比では0.1%、前年同月比では1.1%それぞれ上昇


◆12/02 内閣府
最近の賞与の動向について
毎月勤労統計での年末賞与の伸びは小幅なものにとどまる可能性


◆12/02 みずほ総研
高止まる男性の無業率とその背景
急がれる実態把握と支援の拡充


◆12/02 参議院
デフレ下の賃金を振り返る
賃金の伸び悩みと雇用形態の変化の影響


◆12/02 産業能率大学
ゆとり世代の育て方-今、あらためてOJTを考える
どうすれば、OJTがうまくいくようになるのか?


◆12/03 経済産業研究所
賃金について考える
果たして賃金は上がっているのか?影響を大きく受けた人はだれか?その要因は?


◆12/04 東京労働局
就職・採用活動開始時期の変更について
2015年卒業予定者から、就職・採用活動時期が変更になります


◆12/05 みずほ総研
検討される育児休業給付金の拡充
男性の育児休業の取得は今度こそ拡大するか


◆12/09 トレンドマイクロ
就活生と社会人のSNS利用とプライバシー意識に関する調査
就活生の8割以上、社会人は約5割が、日常の出来事をSNS上で投稿


◆12/10 連合総研
第26回「勤労者短観(勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート)」報告書
勤め先を「ブラック企業」だと認識していると、働きがいに影響がある


◆12/11 日本生産性本部
2013年度 新入社員 秋の意識調査
スペシャリストを希望する回答が、過去最大の変化で上昇


◆12/13 地方経済総合研究所
働く女性の現状と課題
働き続けるための仕組みづくり


◆12/13 高齢・障害者雇用支援機構
働く高齢者と現役世代
コミュニケーションを考える





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by mirai-jouhou | 2013-12-16 09:49 | お役だち情報  

11月後半の人事労務最新情報

11月後半の人事労務関連の情報です。

派遣関係やアルバイトなどの非正規雇用の採用時給がジワジワと上昇してきているようです。


◆日本経済
○11/17
地方の景況感大幅改善。全地域プラスに。25%が賃上げ検討。
◯11/19
関東景況、改善続く。DI値25.4ポイント上昇。株高要因6割。
○11/19
最高益企業、危機後で最多。6社に1社が最高益。
○11/21
基調判断は「ゆるやかに回復」に据え置き。11月政府月例経済報告。
○11/21
県内上場企業128社、収益回復まだら模様。内需好調、6割が経常増益。
○11/25
中堅企業景況感、3期ぶり悪化。消費税転嫁できないで景気後退不安。

◆雇用・採用
○11/16
大卒の3割が3年以内離職。
○11/16
大学生の内定率64%。15万人なお就活。
○11/16
就職したい大学生、来春卒の77%と過去最高。
○11/16
東電、希望退職1000人募集。国費投入へ合理化。
○11/18
外国人新卒の採用増。新興国を開拓。
○11/18
大量退職時代が到来。シニア強み活かし起業。
○11/118
非正規雇用、本当は何人?統計が40超。100万人の開き。
○11/20
働く障害者の割合は1.76%。雇用者数は7%増の40万人。
○11/24
失業者の定義見直し検討。ILOの新国際基準受け。
○11/27
インターン、企業も全力。多様な人材呼び込め。
○11/27
資格取得に最大180万円支給。雇用保険の給付拡充案。厚労省。
○11/28
民間に求人情報、来年9月から。ハローワーク。
○11/29
派遣期間の上限撤廃案。
○11/29
2015年春向け就活、12月解禁。外資系は早くも内定。
○11/30
15年度の国家公務員。女性の採用30%以上に。
○11/30
トヨタ、期間社員6割増。車や建設、採用拡大。

◆賃金・賞与
○11/19
10月の派遣時給、5ヶ月連続上昇。三大都市圏2%高。
○11/19
賃金指標、強弱が交錯。非正規増加が影響。
○11/22
中小企業の月給、9500円上げ要求へ。
○11/23
経団連、復興税廃止なら賃上げ協力。
○11/23
冬ボーナス1.8%増。中小にも支給広がる。浜銀総研。
○11/24
新日鉄住金労組、6年ぶりに賃上げを要求へ。
○11/27
バイト時給、上昇続く。飲食・運輸関連で高く。10月の三大都市圏。
○11/27
年収2000万超の企業役員、所得控除を圧縮。政府・与党検討。
○11/29
企業の29%が賃上げ。6年ぶりに高水準。厚労省調査。
○11/30
野村證券、若手2%賃上げ。

◆労働時間・労務管理
○11/18
ソニー、管理職の女性割合を15%に。20年度を目標。
○11/22
過労の認識で雇用側に注意義務。技師自殺訴訟で高裁判断。
○11/28
外国人の労働者を育児支援に活用すべき。リクルート系が提言。

◆医療・介護
○11/25
難病の自己負担、軽減の意向表明。厚労相。
○11/27
社会福祉法人の利益率は年6%と上場企業を上回る水準。
○11/28
介護保険2割負担の基準は、夫婦不年収359万円を軸に。

◆年金
○11/20
富士電機、確定拠出型に。年金制度を今期末に一本化。
〇11/26
遺族年金、男女差は違憲。受給に年齢制限「合理性ない」。
○11/30
公的年金、7~9月の運用黒字4兆円。株式評価益膨らむ。

◆その他
◯11/22
児童手当上乗せ、急浮上。消費税増税の経済対策で。


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by mirai-jouhou | 2013-12-02 11:14 | 人事労務最新情報