<   2013年 11月 ( 5 )   > この月の画像一覧

 

11月29日までのお役立ち情報

みずほ総研の賃金に関するレポートはシンプルですが非常に納得性が高いです。

◆11/12 労働政策研究・研修機構
「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果
フルタイム有期雇用企業の4割が無期契約にしていくと回答


◆11/14 国税庁
消費税法改正等のお知らせ

◆11/14 厚生労働省
平成25年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況
大学卒初任給は19万8000円(前年比0.8%減)、高校卒15万6000円(同1.2%減)

◆11/15 厚生労働省
平成25年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」(平成25年9月末現在)
高校新卒者の就職内定率は45.6%となり前年同期比で4.6ポイント増加。

◆11/15 厚生労働省
平成25年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(平成25年10月1日現在)
大学64.3%(前年同期比1.2ポイント増)となっている

◆11/18 産業能率大学
ゆとり世代の育て方-今、あらためてOJTを考える
なぜ、OJTがうまくいかないのか?

◆11/19 インテリジェンス
2013年10月 転職求人倍率は前月から横ばいの1.28倍。
求人数も転職希望者数も過去最多を更新

◆11/21 厚生労働省
平成25年就労条件総合調査の概要
年次有給休暇の取得日数8.6 日、取得率は47.1%と低下

◆11/21 総務省
女性・高齢者の就業状況
60歳以上の有業率が高いのは,長野県,山梨県,静岡県など


◆11/25 第一生命研究所
流動性と安定性を目指すべき雇用改革
若者・女性・高齢者の活躍が労働力維持の鍵

◆11/27 みずほ総研
日本の賃金は本当に上がらないのか
残業拡大→賞与拡大→そして賃金引き上げの3段階

◆11/28 厚生労働省
平成25 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
1 人平均賃金の改定額が昨年を339 円上回り4,375 円に


◆11/29 日本能率協会
「ビジネスパーソン1000人調査」職場に関する意識アンケート結果
7割が賃上げに期待感なし、もし上がったら「貯蓄したい」





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by mirai-jouhou | 2013-11-29 22:17 | お役だち情報  

11月前半の人事労務最新情報

11月前半の人事労務関連の情報です。

春闘や賞与で景気の良い話が多くなっていますが、
一方で引き下げの話もでています。

世間相場というよりも自社の経営状態で判断するのが第一義ですね。


◆日本経済
○11/5
上場企業の6割が増収増益。リストラ一巡、成長へ。
◯11/6
サービス業、伸び続く。アベノミクス、広く恩恵。
○10/8
10月、県内倒産件数8ヶ月ぶりに増。
○10/8
景気動向調査、一致指数がリーマン前並み。景気回復の動き再び。
○11/13
消費者心理、10月は悪化。下げ幅、震災直後以来最大。
○11/14
日銀横浜支店、11月の景気判断引き上げ。「ゆるやかに回復」。

◆雇用・採用
○11/2
アステラス製薬、300人削減へ。販促費増加響く。
○11/6
運送業、高卒採用に壁。5トン以上、普通免許認めて。
○11/7
早期退職、数百人規模で。JVCケンウッド。
○11/12
ヤフーの検索サイト、求人の成功報酬を無料に。
○11/13
ゼネコン、人手不足響く。受注は増加も、通年営業益は下方修正。
○11/13
飲食・介護、派遣活用広がる。バイト、パート集まらず。
○11/13
非正規雇用、最高の1908万人。総務省労働力調査。

◆賃金・賞与
○11/1
春闘のベア、一律じゃない。ダイハツ社長。
○11/2
賃上げする企業増やす。三村東商会頭の就任会見。
○11/3
今春に初任給を引き上げた企業は9.3%。経団連加盟企業調査。
○11/6
デフレ脱却へ積極要求を。連合会長。
○11/7
業績拡大で賃上げ検討。ダイキン工業井上会長。
○11/8
国家公務員給与の減額特例、来年度延長せず。
○11/8
冬のボーナス、5年ぶり増。企業収益が改善。
○11/8
北海道電力、一時金半減へ。
○11/9
公立小中教員の旧良さげを提示。財務省。
○11/13
冬の一時金支給を見送りで妥結。九州電力。
○11/13
来春のベア検討。ゼンショーHD。
○11/14
冬のボーナス、5.7%増。経団連1次集計。

◆労働時間・労務管理
○11/1
20代の4人に一人は「うちはブラック企業」と認識。
○11/5
日経人を活かす調査、女性の部課長が1年間で1割増。
○11/5
人を活かす会社、富士フィルムが首位に。育児や介護支援手厚く。
○11/6
多様な働き方推進。非正規の処遇がカギ。政労使会議。
○11/12
看護師の夜勤、長時間化進む。2交替制で8時間超29%。
○11/13
リコーの出向命令無効。デスクワークから立ち仕事で。
○11/14
昭和女子大の調査。女性活用企業の首位はベネッセ。

◆労働法関連
派遣会社全てで許可制に。厚労省方針。

◆医療・介護
○11/14
後発薬、新薬の半値に。医療費抑制へ普及促す。厚労省案。
○11/14
新生児脳性まひ、補償拡大。

◆年金
○11/2
AIJ問題で被害の長野の年金基金、元事務局長をタイで逮捕。
〇11/3
厚年基金の財政好転。代行割れ半減。
○11/9
確定拠出年金受け入れ。NTT労組、来年度から導入。
○11/9
障害年金、診断書なしでも認定可能。不支給処分取り消し。
○11/13
エプソン、企業年金減額へ交渉。

◆その他
◯11/4
国の求職者支援事業を悪用。給付金詐欺容疑で10人逮捕。


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by mirai-jouhou | 2013-11-18 09:48 | 人事労務最新情報  

11月15日までのお役立ち情報

冬の賞与予測が関係機関から出されていますが、
0.5~1.5%増といずれも昨年をやや上回る予想となっています。


◆10/30 経団連
2013年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」
大学卒20万8721円(前年比0.09%増)高校卒16万2544円(同0.07%増)といずれも微増


◆10/30 厚生労働省
平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果
希望者全員が65歳以上まで働ける企業は66.5%(前年比17.7%増)


◆10/31 東京都産業労働局
平成25年度上半期の労働相談概況について
労働相談件数は減少したものの依然高い水準で推移。相談項目では「退職」が最多


◆10/31 厚生労働省
毎月勤労統計調査-平成25年9月分結果速報及び平成25年夏季賞与の結果
夏季賞与の常用労働者1人当たり平均支給額は35万9317円(前年同期比0.3%増)


◆11/01 NTTデータ経営研究所
高齢化が変える企業構造
事業所・従業員数の大企業シフトと中小企業の海外進出


◆11/01 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
2013年冬のボーナス見通し
1人当たり平均支給額で36万7500円(前年比0.5%増)と小幅な増加にとどまる見通し


◆11/05 第一生命経済研究所
2013年冬のボーナス予測
冬のボーナス支給額を、前年比1.5%増(支給額:37万1000円)と予測


◆11/05 日本総合研究所
2013年末賞与の見通し
年末賞与は、0.7%増と5年ぶりにプラスに転じる見込み


◆11/05 みずほ総合研究所
限定正社員制度」は安定的雇用拡大の決め手となりうるか
正社員希望をもつ非正社員の働き方ニーズと企業における制度運用実態の観点から


◆11/05 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
期待が高まる女性労働力
活用から活躍に向けての課題


◆11/07 大和総研
持続可能な賃上げの条件
一方的に企業側に賃上げを要求するだけでは、持続可能な賃金上昇の達成は難しい


◆11/08 連合総研
ホワイトカラーの労働時間を考える
ホワイトカラーの時間法制とその課題―業績管理からの考察 など


◆11/08 中小企業庁
中小企業・小規模事業者向け
最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル


◆11/11 東京商工リサーチ
2013年主な上場企業希望・早期退職者募集状況調査
募集の実施を公表した主な上場企業は、通年で12年(63社)を下回る公算が高まる


◆11/12 労働政策研究・研修機構
高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査
改正高齢法の影響では、人件費・健康配慮の増大と並び、現場力強化などのプラス面も


◆11/12 JAGAT
変わりゆく賃金制度
業績や意欲向上に結び付く成果型給与とは






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by mirai-jouhou | 2013-11-18 07:09 | お役だち情報  

10月後半の人事労務最新情報

10月後半の人事労務関連の情報です。

前半に引き続いて賃上げ関連の記事が目立ちます。
連合の方針がベア要求という形になって統一されています。


◆日本経済
○10/18
県内の景気判断据え置き。消費など堅調。日銀横浜支店。
◯10/21
法令遵守違反の倒産件数4割増。民間調べ。
○10/22
景気「ゆるやかに回復」。日銀短観、3期連続の上げ。
○10/22
景況感、地方も回復。北海道や九州・沖縄、22年ぶり高さ。
○10/25
景気回復に一服感。10月は判断据え置き。政府月例経済報告。

◆雇用・採用
○10/17
「新卒採用を予定」が3.7ポイント減。県内の中小企業。
○10/17
転職求人数、9月25%増加。民間調べ。
○10/17
有期雇用10年に。特区での解雇、対象絞る。政府方針。
○10/18
雇用、大幅緩和見送り。労働時間規制を継続。国家戦略特区。
○10/20
ハローワーク、民間の人材会社の求職情報も紹介。
○10/21
製造業は採用慎重。化学・鉄鋼、2桁削減。国内で増産見込めず。
○10/21
大卒内定者、3年連続増。銀行・証券けん引。
○10/22
アジアに人材派遣強化。海外経験者を。日総工産。
○10/26
外食、バイト採用基準緩く。時給上げても人不足。
○10/28
失業率改善、もう限界?雇用ミスマッチの厚い壁。
○10/31
65歳までの再雇用、「希望者全員」は3社に2社。
○10/31
大卒内定率高水準続く。10月1日現在で81.7%。
○10/31
電池事業で早期退職。パソコン向け不振で。パナソニック。

◆賃金・賞与
○10/17
首相、雇用拡大に重点。賃上げ、検証し公表。衆院代表質問。
○10/18
政労使会議で企業側が首相と足並み。賃上げへ前向き姿勢。
○10/20
トヨタ労組、5年ぶりベア要求議論。
○10/23
電機連合、ベア統一要求へ。高まる賃上げムード。
○10/23
賃金改善、手法巡り綱引き。組合側、ベア要求探る。
○10/24
年収2割削減を労組に提案。中部電力、値上げにらむ。
○10/24
石油連盟会長、賃上げに慎重。円安・原油高でコスト増。
○10/25
連合「ベア1%以上要求」。統一要求は5年ぶり。
○10/26
「中小企業も賃上げを」。経産相、日商などに要請。
○10/30
「ベア前向き」相次ぐ。三菱自動車やコマツ。シャープなどは慎重。

◆労働時間・労務管理
○10/19
「過酷労働」記事で、ユニクロが敗訴。
○10/26
育児休業の所得補償を拡大。半年間は2/3に引き上げ。
○10/28
「非ブラック企業」を国がお墨付き。全国で3500社が認定。
○10/28
労働時間、規制緩和へ議論。勤務管理の重要性増す。

◆医療・介護
○10/18
難病、自己負担率下げ。現行3割負担を2割に。
○10/31
重い認知症、特養で。入所制限案に例外。厚労省方針。

◆年金
○10/20
厚年基金の4割が解散検討。現状維持は20%。
〇10/21
国民年金、全滞納者に延滞金。
○10/27
確定拠出年金の掛け金上げを検討。上限2~3割。政府検討。来秋にも。
○10/28
年金機構、外部委託分を職員が処理。22000時間をムダに。
○10/30
昨年6月からで95の厚年基金が解散を議決。全体の2割。

◆その他
◯10/19
幼保一体化、施設への給付基準を来春に。


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by mirai-jouhou | 2013-11-05 11:30 | 人事労務最新情報  

10月31日までのお役立ち情報

連合が来春の春闘に関する基本構想を発表し、月額賃金の改定にこだわる姿勢を見せました。
経営者側は賞与を主体に考えているのに対し、対照的な姿勢です。


◆10/15 東京商工会議所
『中小企業等の賃金に関するアンケート』調査結果
東京23区の中小企業は1/3以上が賃金総額を増加した


◆10/15 リクルートジョブズ
2013年9月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査
三大都市圏の9月度平均時給は1513円(前年同月比30円増)


◆10/17 共同通信
有期雇用10年に延長検討
政府、全国に拡大して導入方針。


◆10/18 リクルートジョブズ
2013年9月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査
首都圏ではフード系の平均時給が高止まり傾向


◆10/23 厚生労働省
特定派遣事業の事業廃止を命じました。
労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施


◆10/24 連合
有期契約労働者に関する調査
「不合理な労働条件の禁止」は7割が“知らなかった”と回答


◆10/24 連合
2014春季生活闘争 基本構想について
月例賃金にこだわる取り組みを展開


◆10/24 みずほ情報総研
女性の活躍促進に、就業の多様化を ワークライフバランスの推進もカギ
就業促進に向けた5つの処方箋


◆10/25 連合
40代までの4人に一人がマタハラ被害
「心無い言葉」が最多。


◆10/29 厚生労働省
若年者雇用対策に関するデータ・調査
大学卒者の入社後3年目までの離職率は直近で31.0%





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by mirai-jouhou | 2013-11-03 09:01 | お役だち情報