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平成25年10月から変更となった「健康保険の被保険者(被扶養者)の業務上の負傷等について」

これまで、健康保険は業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行っており、副業として行う請負業務、インターンシップ又はシルバー人材センターの会員が業務を行っている時に負傷した場合は、健康保険から保険給付は行われず、また、労働者災害補償保険(労災保険)からも保険給付が行われないケースが生じていました。

このようなケースを解消するため、健康保険法の一部が改正されました。

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平成25年10月から、健康保険では、被保険者又は被扶養者の労災保険の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行うこととなります。

ただし、被保険者又は被扶養者が法人の役員である場合であって、その法人の役員の業務に起因する疾病、負傷若しくは死亡に対しては、引き続き健康保険から保険給付を行うことはできません。

なお、被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員であって、一般の従業員が従事する業務と同一である業務を遂行している場合において、その業務に起因する疾病、負傷若しくは死亡に対しては、健康保険から保険給付が行われます。

詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

全国健康保険協会「健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について(平成25年10月から)」サイトはコチラ




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by mirai-jouhou | 2013-10-25 16:29 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

神奈川県の平成25年度地域別最低賃金額

平成25年10月20日より、神奈川県の地域別最低賃金額が改定されました。

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前年の849円から19円増の868円となっています。
この最低賃金は、正社員のみならず、パートさん・アルバイトさんにも適用されます。
ご注意ください。


神奈川県「平成25年度最低賃金額」リーフレットのダウンロードはコチラ



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by mirai-jouhou | 2013-10-23 18:17 | 賃金  

10月前半の人事労務最新情報

10月前半の人事労務関連の情報です。

消費税が来年に8%となることが正式に決定された影響でしょうか、
来春の賃上げに関する記事を多く見受けます。


◆日本経済
○10/2
景況感8ポイント改善。プラスに転じる。日銀横浜支店短観。
◯10/5
神奈川県内の4~9月の倒産数18.3%減。7年ぶり300件下回る。
○10/9
街角景気、6ヶ月ぶり改善。五輪への期待追い風に。
○10/11
9月の消費者心理が4ヶ月ぶりに改善。雇用が持ち直し。内閣府。
○10/11
中小景況感10.3ポイント改善。建設業がけん引。横浜信金。

◆雇用・採用
○10/1
派遣の変革。あえて「非正規」、多様な働き方の受け皿に。
○10/2
主要企業で内定式。採用活動を企業の48%が継続。
○10/3
グリー、希望退職300人募集。
○10/3
横浜国大、女性研究員の子育てからの復帰を支援。
○10/4
雇用特区の対象者限定。解雇規制見直し。国家戦略会議。
○10/5
人材派遣分野、雇用規制を緩和にカジ。無期限派遣、全業務で。
○10/13
アジア、高齢者雇用広がる。定年延長で法整備。

◆賃金・賞与
○10/1
政府、賃上げ状況を調査。減税の効果検証。来春から。
○10/2
川崎市職員給与、据え置きが適当。人事委員会、報告。
○10/2
賃上げの検討は全体の23%。設備投資に意欲。経営者アンケート。
○10/5
経産省が「賃上げ行脚」。週明けから主要企業に。
○10/9
ローソン、年収アップ継続。来年度、2~3%を計画。
○10/11
経団連会長、賃上げに意欲。企業間には温度差。
○10/11
経団連、春季交渉はベアが争点。総報酬上げと指針に明記。
○10/12
所得格差、是正進む。再配分効果、最大の31%。

◆労働時間・労務管理
○10/8
ベネフィット・ワン、アジアで福利厚生代行。従業員の定着促進。
○10/8
女性管理職数を公表。上場企業を対象に。少子化相。

◆医療・介護
○10/1
特区で混合医療拡充へ。政府方針。
○10/8
低所得者4000万人の負担軽減。高額療養費制度の見直し案。

◆年金
○10/2
財政再建化、なお厳しく。社会保障、財源確保に不安も。
〇10/9
増税分、6割を年金に。消費税秀5.1兆円増。来年度。

◆その他
◯10/4
認可保育所、使いやすく。パートや休職中もOK。平成15年度から。
◯10/5
学童保育、最多2.1万施設。待機児童も増え未だ不足。
○10/7
監査法人がベンチャー支援事業。会計士が月1万円で経営相談。
○10/8
弁護士費用を賄う損害保険、報酬巡り仲裁期間。
○10/9
大人の知力調査、「読解」「数値的思考」で日本が世界一。OECD。
○10/9
平塚市、経営改善策定に助成金。中小の負担大幅減。
○10/9
公共工事入札に優遇制度。若手技術者の活用促す。
○10/12
交際費、大企業も損金に。増税後の消費下支え。財務省検討。


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by mirai-jouhou | 2013-10-21 10:30 | 人事労務最新情報  

10月15日までのお役立ち情報

ケンタッキーフライドチキンフランチャイズ加盟店の名ばかり管理職問題で、
未払い残業代訴訟の判決が出ました。

◆09/27 厚生労働省
平成25年10月からの主な制度変更点
雇用・労働関係や年金関係での変更点の案内です


◆10/01 厚生労働省
労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた職業病リスト
「職業病リスト」を改正し、21疾病を新たに追加しました


◆10/03 共同通信
企業名「公開せず」確定
過労死巡る訴訟


◆10/04 規制改革会議
労働者派遣制度に関する意見書を公表
「労働契約申込みみなし制度」については廃止を含めた見直しが必要


◆10/07 ニッセイ基礎研究所
2013年度の最低賃金の引き上げ額が決定
日本の最低賃金は世界の中で低い水準、賃上げの影響は?


◆10/08 厚生労働省
自動車運転者を使用する事業場に対する平成24年の監督指導、送検の状況
82.0%で何らかの労働基準関係法令違反が明らかに


◆10/09 経済社会総合研究所
労働市場における学歴ミスマッチ
その賃金への影響


◆10/09 共同通信
ケンタッキーのFCに未払い残業代支払い命令

◆10/10 大和総研
ベースアップが出来る条件
労働需要の改善が先決


◆10/11 国税庁
平成25年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成25年10月)

◆10/11 厚生労働省
平成23年所得再分配調査結果について
所得再分配による改善度は31.5%と過去最高を記録


◆10/15 インテリジェンス
2013年9月 転職求人倍率
求人数は前年比25.2%増となり、4カ月連続で調査開始以来の最多を更新




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by mirai-jouhou | 2013-10-17 17:49 | お役だち情報  

平成25年度「地域別最低賃金」が出揃いました

先日のブログで、全国の地方最低賃金審議会が、平成25年度の地域別最低賃金の改定額を答申したことをお伝えしました。

この度、この答申を受けて、全国の地域別最低賃金額が出揃いましたのでお知らせします。

詳しい内容は、下記のサイトで確認できます。

厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」サイトはコチラ
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by mirai-jouhou | 2013-10-16 11:00 | 賃金  

9月後半の人事労務最新情報

9月後半の人事労務関連の情報です。

65歳以上の人口割合が25%を超えたそうです。
4人に一人以上が65歳以上の年金受給者の時代です。

◆日本経済
○9/24
主要企業社長100人アンケート。増税後も業績改善が4割。
◯9/25
消費者心理、景気回復が一服。消費増税後も意識。
○9/26
川崎の中小景況、改善続く。川崎信用金庫調べ。
○9/30
家事・育児などの「無償労働」が年138兆円。

◆雇用・採用
○9/16
野村証券、若手社員を中途採用。投資銀行部門で。
○9/16
沼津市に障害者雇用の複合施設。アイエスエフネット。
○9/18
建設人材難、成長縛る。経済活動、コスト増大。
○9/21
国家戦略特区、雇用改革には慎重。
○9/26
大和証券、70歳まで雇用。個人営業部門で。
○9/26
8月の中途採用求人24%増。サービス業多く。
○9/28
就活繰り下げ、大学が指針。推薦、8月以降に。

◆賃金・賞与
○9/18
今夏のボーナス2.7%増。大企業、2年ぶりプラス。厚労省。
○9/18
賃上げの利害交錯。政労使、20日から協議。
○9/21
ラーメン「日高屋」。バイトにも給与。
○9/21
脱デフレへ賃上げ訴え。首相、好循環実現を。
○9/24
一時金の増額を「考える」は12%。   
○9/24
教員1万人に年俸制。国立大、優秀な人材獲得へ。
○9/25
派遣時給、8月1.4%高。5年ぶり1500円台。
○9/27
賃上げ減税の適用条件を「2%以上」に緩和。
〇9/28
アルバイト時給、8月も上昇。飲食店やサービス。
〇9/28
民間の給与、平均408万円。2年連続減。

◆労働時間・労務管理
○9/18
安全最優先が重要。園側に厳しい判決。津波犠牲、幼稚園に責任。
○9/20
日立、本社人員を1/3に。戦略立案に特化。
○9/21
労働者の6割が仕事で強い不安。厚労省調査。
○9/23
IHI、女性管理職倍増へ。2018年までに100人に。
○9/24
「日本式」福利厚生広がる。トヨタなど、東南アジアで社員囲い込み。
○9/24
女性管理職増加へ「短時間勤務拡充」7割。
○9/25
悪ふざけ写真投稿問題化。外食アルバイト意識改革。研修で人物把握。
○9/25
在宅勤務、情報管理に指針。総務省。
○9/26
派遣の変革。電話取ったらNG。制度足かせ働きづらく。
○9/27
印刷会社など書類送検。胆管がん発症問題で。
○9/27
裁量労働制を拡大。働く時間を柔軟に。厚労省検討。
○9/27
店員過労死訴訟、最高裁で確定。大庄側敗訴。
○9/30
中小建設業、職人育成に力。復興・五輪で需要増。

◆労働法関連
○9/16
内部通報制度、運用に課題。告発社員に処分相次ぐ。違反企業に罰則求める声。

◆医療・介護
○9/18
デイサービス審査厳しく。安易な参入に歯止め。厚労省方針。
○9/26
介護保険2割負担に上げ。夫婦年収360万円メド。

◆年金
○9/19
消費税増税時、年金受給者に15000円。低所得者対策で。
〇9/27
厚年基金脱退で和解。脱退が認められる。東京高裁。
〇9/28
厚年基金が特例解散へ。費用負担の見通し。

◆その他
◯9/16
65歳以上、4人に1人。初の25%超。
◯9/25
15~39歳の独身女性の3割が専業主婦希望。


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by mirai-jouhou | 2013-10-07 10:49 | 人事労務最新情報  

9月30日までのお役立ち情報

パワハラ関係はこちらからもリンクしています。

◆09/17 労働政策研究・研修機構
壮年期の非正規労働―個人ヒアリング調査から―
全体的に見て、壮年非正規労働者の仕事満足度は低い


◆09/27 厚生労働省
職場のパワーハラスメント対策ハンドブックを作成しました

◆09/27 厚生労働省
求職者のご家族の方へ
亡くなった前日までの失業給付を受け取ることができます


◆09/30 国税庁
平成24年分民間給与実態統計調査結果
平成24年の年間平均給与額は408万円、前年に比べて0.2%減少。


◆09/30 人事院
平成24年民間企業の勤務条件制度等調査結果~36協定の特別条項
「60時間超80時間以下」が46.7%で最も多く「45時間超60時間以下」が22.4%





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