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平成25年度の『地域別最低賃金改定額』が全都道府県で答申されました

各都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会は、平成25年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。

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以下、平成25年度の地域別最低賃金額答申状況のポイントです。

○改定額の全国加重平均額は764円(昨年度749円、15円の引き上げ)
○改定額の分布は664円~869円
○全ての都道府県で11円以上の引き上げが答申された
○地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県のうち、北海道を除く10都府県で逆転が解消

なお、答申された改定額は、10月6日から11月上旬までに順次発効する予定です。

詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」サイトはコチラ



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by mirai-jouhou | 2013-09-26 17:19 | 賃金  

9月前半の人事労務最新情報

9月前半の人事労務関連の情報です。

一時期はめちゃくちゃ多かった年金関連の報道ですが、今回はたったの1件。
来春に予定される消費税の増税を控え、賃上げの報道が増えてきています。


◆日本経済
○9/3
日銀、景気判断上げ検討へ。「回復している」に修正へ。
◯9/5
8月の県内倒産件数25.9%減。東京商工リサーチ横浜支店。
○9/6
雇用・賃金改善進む。日銀、強気の景気判断。
○9/12
7~9月の県内景況、12ポイント改善。横浜財務事務所。
○9/13
企業収益改善広がる。今年度、中小企業の2桁増益見通し。内閣府。
○9/13
9月の県内景気判断は据え置き。日銀横浜支店。

◆雇用・採用
○9/3
7月の県内求人倍率、0.01ポイント上昇。神奈川労働局。
○9/3
政府成長戦略第2段始動。雇用。転職支援へ能力評価制。
○9/6
「派遣のままで」4割強。正社員希望と並ぶ。厚労省。
○9/7
雇用調整助成金、要件厳しく。リーマン前並。12月から。
○9/7
就活、面接・試験は4年の8月から。経団連方針。
○9/14
雇用保険積立金、過去最高6兆円。
○9/14
高校生の求人倍率改善。来春卒業予定0.93倍。

◆賃金・賞与
○9/4
通勤届誤魔化し24年。318万円不正受給で都職員を処分。
○9/5
来年の春季交渉、ベアが焦点に。議論スタート。経営者側は慎重。
○9/6
川崎市職員給与、10月から来年3月まで減額。
○9/8
賃上げ促す減税拡充。5%の条件緩和。法人税、政府検討。
○9/10
賃上げ促進税制、「手直し検討」。自民税調会長。
○9/11
最低賃金15円上昇。今年度平均。賃上げ議論に弾み。
○9/12
賃上げ促す環境を。消費税対策で提言。
○9/13
賃上げ減税2段階。2~3%増の企業も対象。
○9/14
全トヨタ労連会長、ベア要求へ前向き。「国の介入は越権行為」。

◆労働時間・労務管理
○9/3
「ブラック企業」電話特別相談1,042件。「残業代」半数超す。
○9/4
オフィス街勤務、震災後に急増。企業の6割で導入。民間調査。
◯9/12
ブラック企業に負けるな。若者支援へ専門家結集。
◯9/12
不正指摘の元社員、秋田書店を提訴。

◆労働法関連
○9/2
専門業務も3年限定。複雑さを解消。派遣制度改革案。

◆医療・介護
◯9/5
「要支援者」の介護サービス、3年で市町村へ移行。厚労省案。
○9/10
高額療養費見直し、所得に応じ負担増徹底。区分、より細かく。
◯9/13
12年度の健保組合の赤字が2976億円。高齢者医療費負担重く。

◆年金
○9/8
厚年基金の解散条件緩和。「事前協議」廃止前倒し。来月に。

◆その他
◯9/10
中小企業の「代替わり」手助け。銀行が断絶の危機救う。
◯9/11
9割弱が結婚願望あるけれど、若者の半数が交際相手なし。
○9/13
待機児童なお2万2,000人。ゼロ達成は遠く。



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by mirai-jouhou | 2013-09-24 10:52 | 人事労務最新情報  

9月13日までのお役だち情報

◆09/02 帝国データバンク
長寿企業の実態調査(2013年)
創業100年以上の「長寿企業」、全国に2万6,000社


◆09/02 みずほ総合研究所
安倍政権が推進する限定正社員
高まる期待と本格的な普及に向けた課題


◆09/04 高齢・障害者・求職者雇用支援機構
依然として、就業意欲が高い団塊世代
の就業者の8 割超が65 歳以上まで働くことを希望


◆09/04 吉田秀雄記念事業団
消費パラダイム・シフトの現場
子育てしながらハッピーに働く仕組みを作る


◆09/05 厚生労働省
平成24年 派遣労働者実態調査
「派遣労働者として働きたい」と「正社員として働きたい」がほぼ同率


◆09/09 東京商工リサーチ
「主な上場 電機、輸送用機器メーカーの労務費」調査
98社の製造部門の2013年3月期の労務費総額は3期連続の増加となった


◆09/10 厚生労働省
若者の意識に関する調査
全体の約8割が「与えられた以上の仕事をする意欲を持っている」と回答


◆09/12 厚生労働省
交通労働災害を防止しましょう
「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント


◆09/12 東京商工リサーチ
銀行の平均年間給与は608万円
2年ぶりに前年同期を上回る


◆09/13 秋田労働局
「雇用調整助成金」が変わります。
支給限度日数、支給要件などが変更になります。


◆09/13 静岡労働局
労働時間チェックカレンダーを掲載します
1ヶ月変形や1年変形の労働時間の確認に使って下さい







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by mirai-jouhou | 2013-09-20 20:39 | お役だち情報  

8月後半の人事労務最新情報

8月後半の人事労務関連の情報です。

雇用環境が様変わりしてきている感じを強く受けます。

バブル期ほどではないでしょうが、
人手不足の時代になり大きく雇用環境が変わりそうな感じを受けます。


◆日本経済
○8/16
県内上場企業4~6月期経常利益は10%増どまりとまだら模様。
◯8/29
8月の景況判断、7地域で上方修正。内閣府の地域経済動向。
○8/29
生産人口8,000万人割れ。総人口は4年連続減。自然減最大に。

◆雇用・採用
○8/16
ニート相談窓口、厚木市に開設。県が来月に。
○8/17
正社員雇用広がらず。非正規比率、全国で上昇。総務庁調査。
○8/19
新卒確保、中小に試練の夏。大手の採用増で苦戦。
○8/20
全日空、20年ぶりに客室乗務員を正社員採用を再開。
○8/20
若者の就職支援に派遣活用。試用後に正社員に。派遣会社の経費など負担。
○8/21
中途採用の求人が急増。7月は5年半ぶりの高水準。
○8/22
アジアの学生向けに国内で就職面接。日本の企業集め。リクルート。
○8/23
百貨店、服飾専門生の採用増。売り場で販売力強化。
○8/24
女性役員の人材バンク。外部から招きやすく。内閣府。
○8/26
転職支援、35歳以上に的。成長分野で採用意欲。
○8/28
雇用吸収力、医療が上位。生産性の低さが課題。
○8/28
Google日本法人が再チャレンジ目指す社会人向けインターンを実施。
○8/30
パナソニック、リストラを加速。個人向けスマホ撤退で。
○8/30
大卒内定率72%に上昇。
○8/31
来春卒の高校生、求人数18%増加。

◆賃金・賞与
○8/16
公共工事が進まない。人手不足で工事現場の作業員の賃金上昇。
○8/17
雇用延長、対策多様に。高齢者の給与上積み。
○8/24
最低賃金19円上げを。生活保護との逆転解消。神奈川地方審議会が答申。
○8/30
トヨタ、新退職金制度を導入。2014年春から。

◆労働時間・労務管理
○8/16
エジプト騒乱、日本企業に影響。トヨタ・スズキ、生産中止。
○8/16
大企業も在宅個人活用。「クラウドソーシング」の利用拡大。
◯8/18
企業社員に食事制限・運動。検診結果元に提案。JTBベネフィット。
◯8/21
原発で夫過労死。東電など4社を提訴。
○8/22
海外での人材育成を支援。浜銀総研がJITCOと連携。
○8/22
雇止で管理者を提訴。区立図書館の元副館長。
○8/22
不正訴えた元社員を解雇。「当選水増し」とは無関係。秋田書店。
○8/24
待機児童ゼロに官民急ぐ。企業内保育所に規制緩和、厚労省。
○8/26
障害者雇用支援に知恵。在宅勤務やバリアフリー化。
○8/28
高島屋、初の女性代表取締役が誕生。
○8/29
祇園暴走事故、社長を不起訴。持病を認識せず。
○8/29
神奈川県、働く女性の応援本配布。弁護士の無料相談も。

◆労働法関連
○8/21
派遣法改革案で派遣の継続の選択肢を多く。制度をわかりやすく。

◆医療・介護
◯8/17
介護職員の離職率17%。施設間の給与格差映す。
○8/22
高齢者負担増、来年度から。閣議決定。
◯8/27
デイワービス拠点5倍に。認知症高齢者向けで。ニチイ学館。
○8/29
介護保険2割負担、年収で線引。夫婦で300万円台が目安。
○8/30
高額介護の負担上げ、現役世代並に所得がある世帯が対象。
○8/30
大病院は初診1万円。紹介状なしの場合。2016年度をめどに。

◆年金
○8/20
社会保障改革へ新会議。自民。プログラム法骨子を了承。
○8/22
社会保障改革、抑制策に踏み込み不足。年金は時期示さず。
○8/31
公的年金、4~6月の運用黒字2.2兆円。

◆その他
◯8/19
留学意向無しが4割。今春進学の大学生。内向き志向強く。
◯8/29
文科省、グローバル人材の育成を強化。30大学を指定し支援。
○8/30
中小支援へ42機関が連携。専門家派遣の窓口に。



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by mirai-jouhou | 2013-09-09 10:47 | 人事労務最新情報  

8月30日までのお役だち情報

◆08/14 帝国データバンク
女性登用に対する企業の意識調査
過去5年間で、女性管理職割合が増えた企業は16.8%。


◆08/15 東京商工リサーチ
上場企業2,375社の平均年間給与
2013年3月期決算の上場企業の平均年間給与は598万1000円。


◆08/16 介護労働安定センター
平成24年度 介護労働実態調査結果―介護サービスの運営上の問題点
「良質な人材の確保が難しい」53.0%が最も多い


◆08/16 東京労働局
過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果
9割に当たる84事業場で何らかの法令違反が明らかに。


◆08/19 インテリジェンス
2013年7月 転職求人倍率
転職希望者数は前月比+2.2%で、調査開始以来の最多記録を更新


◆08/22 厚生労働省
平成24年労働争議統計調査の概況
3年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降で最少を記録。


◆08/27 インテリジェンス
転職で年収96万円アップを期待
アベノミクスが影響か 年収増を期待する転職希望者が増加


◆08/27 第一生命研究所
基本給にも生じてきた賃金上昇の兆し
非製造業・フルタイム給与やパート給与に薄明かり


◆08/30 厚労省
「平成25年版労働経済の分析」を公表
分析テーマは「構造変化の中での雇用・人材と働き方」




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by mirai-jouhou | 2013-09-06 09:26 | お役だち情報  

9月から変更となった「労災保険特別加入者の給付基礎日額」

労災保険は、労働者が業務中または通勤中に被った災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも労働者に準じて保護することが適当であると認められる場合には、特別に任意加入が認められています。

この「特別加入制度」の対象となるのは

①中小企業を経営する「中小事業主」
②個人タクシーなど労働者を使用せず事業を行う、いわゆる「一人親方」
③海外に出向させる「海外派遣者」  などです。

特別加入者に対する保険給付は「給付基礎日額」によって算出され、加入者本人が「給付基礎日額」を選択し、それに所定の保険料率を掛けて計算された保険料を支払うこととなっています。

この、「給付基礎日額」の選択の幅が、平成25年9月1日から変更となります。

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今まで20,000円だった上限額が、新たに22,000円、24,000円、25,000円まで選択できるようになりました。

なお、既に加入している方に関しては、来年度(平成26年度)から変更後の給付基礎日額が選択できます。

リーフレットは、下記URLよりダウンロードできます。

厚生労働省「9月から労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がります」リーフレットのダウンロードはコチラ


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by mirai-jouhou | 2013-09-03 15:08 | 労働保険