<   2013年 08月 ( 7 )   > この月の画像一覧

 

平成25年9月分から「厚生年金保険料率」が変更します

毎年のことではありますが、平成25年9月分より「厚生年金保険料率」が変わります。

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平成16年の法律改正により、厚生年金の保険料率は平成29年9月まで毎年改定さることとなっています。

なお、平成25年9月分~平成26年8月分までの保険料率は、下記の通りに変更されます。

【一般の被保険者】
(現行)16.766% ⇒ (変更後)17.120%

【坑内員・船員の被保険者】
(現行)17.192% ⇒ (変更後)17.440%


変更後の保険料額表は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本年金機構 「保険料額表(平成25年9月~)」サイトはコチラ



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by mirai-jouhou | 2013-08-30 10:58 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

8月21日までのお役だち情報

◆07/31 労働政策研究・研修機構
ここ5年間の正規従業員への退職勧奨
行ったことが「ある」とする企業割合は16.4%。「1000人以上」では30.3%。


◆08/02 高齢・障害者雇用支援機構
シニア層のやる気を引き出す仕組みづくり
高齢者のマネジメント好事例:高齢労働者のマネジメント


◆08/08 厚生労働省
平成24年雇用動向調査結果の概況
入職率は14.8%、離職率は14.8%となり、いずれも前年より上昇。


◆08/09 労務行政研究所
平成25年度地域別最低賃金額改定の目安
東京・神奈川は19円の大幅上昇の見込み


◆08/12 内閣府男女共同参画局
ヒントがいっぱい!
ワーク・ライフ・バランス実践例


◆08/12 労働政策研究・研修機構
社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査
短時間労働者の雇用の在り方や雇用管理を「今後、見直す(と思う)」が53.9%


◆08/21 産労総合研究所
2013年 中高齢層の賃金・処遇に関する調査
改正高年法施行後も大多数の企業は定年年齢を「全員一律」に「60歳」




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by mirai-jouhou | 2013-08-26 10:20 | お役だち情報  

8月前半の人事労務最新情報

8月前半の人事労務関連の情報です。

最低賃金、医療制度、年金制度、色々と変わりそうな内容が沢山!


◆日本経済
○8/9
街角景気、4ヶ月連続悪化。円安で値上がり響く。
◯8/10
景気の「山」は昨年4月。回復期間37ヶ月、戦後6番目。

◆雇用・採用
○8/1
新卒内定率65%に上昇。7月1日時点。リクルート調べ。
○8/6
がん患者の就職支援。市民病院に相談員派遣。ハローワーク横浜。
○8/8
新卒ニート3万人超。安定的な職に就かず、2割。
○8/9
離職率3年ぶり上昇。雇用環境改善で転職。厚労省。
○8/14
非正規雇用、最高の36%。4~6月の労働力調査より。

◆賃金・賞与
○8/3
県内の公務員給与減額措置実施状況、実施済みが10自治体。予定なし5.
○8/6
最低賃金10円超上げへ。
○8/7
最低賃金14年上げ。デフレ脱却へ一歩。
○8/8
夏のボーナス4.99%増。22年ぶりの伸び率に。経団連まとめ。
○8/8
日本郵政グループ労組、新人事・給与制度を発表。成果給の導入を要求。
○8/9
人事委員勧告。2年連続で月給・ボーナス据え置き。

◆労働時間・労務管理
○8/2
伊藤忠、残業削減へ手当拡充。仕事は夜より早朝に。
○8/6
外国人受け入れ手引書を共有。パナソニック・帝人ど関西26社。
◯8/6
女性人材の活用、日立幹部に提言。
◯8/9
東急ハンズ、従業員の遺族と和解。過労死訴訟で。和解金7800万円。
○8/9
配偶者海外転勤、最長で3年休業。新制度創設を人事院申し入れ。
○8/14
課長級から勤務柔軟に。時間規制に大企業から特例。年収800万円超。
○8/15
女性管理職の登用進まず。企業の81%で「1割未満。」

◆労働法関連
○8/6
派遣雇用、規制緩和へ。「同一業務3年まで」を廃止。厚労省方針。

◆医療・介護
◯8/3
介護負担増、15年度に。高所得の高齢者。政府方針。
◯8/3
高齢者医療、1割特例廃止。社会保障国民会議。
○8/9
高所得者の健康保険料上げ、17年度までに実施。
○8/15
高所得者の国民健康保険組合、国からの補助金カット。

◆年金
○8/6
社会保障国民会議最終報告、給付の抑制は不明確。
○8/7
社会保障改革が始動。秋に基本法案。
○8/9
性同一性障害で性別変更、年金の固定番号を厚労省廃止へ。
○8/10
厚年・国民年金の12年度決算。黒字額が過去最高に。

◆その他
◯8/2
生活保護費、基準額下げ、受給世帯間のゆがみ是正。
◯8/5
増えぬ若者の起業。成長戦略に壁。失敗の代償大きく。
○8/6
配偶者控除見直し、女性活かす環境整備。
○8/9
待機児童ゼロへ。国が支援の対策に全国351自治体が参加へ。



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by mirai-jouhou | 2013-08-26 10:17 | 人事労務最新情報  

雇用保険の給付額が変更になります

雇用保険の給付額は、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、毎年8月1日にその額を変更します。
今回は、平成24年度の平均定期給与額が前年比で約0.5%減少したことから、上限額・下限額とも若干の引き下げになります。

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基本手当日額の変更は、下記の通りです。


1.賃金日額の上限額(円)

○29歳以下  12,880 ⇒ 12,810
○30~44歳  14,310 ⇒ 14,230
○45~59歳  15,740 ⇒ 15,660
○60~64歳  15,020 ⇒ 14,940


2.基本手当日額の上限額(円)

○29歳以下  6,440 ⇒ 6,405
○30~44歳  7,155 ⇒ 7,115
○45~59歳  7,870 ⇒ 7,830
○60~64歳  6,759 ⇒ 6,723

3.賃金日額・基本手当日額の下限額(円)

○賃金日額  2,320 ⇒ 2,310
○基本手当日額  1,856 ⇒ 1,848


また、同時に「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」に関しても、支給限度額等が変更となります。


1.高年齢雇用継続給付

○支給限度額  343,396円 ⇒ 341,542円


2.育児休業給付

○支給限度額  214,650円 ⇒ 213,450円


3.介護休業給付

○支給限度額  171,720円 ⇒ 170,760円


詳しい内容は、下記のサイト又はリーフレットをダウンロードしてご覧いただけます。

厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」サイトはコチラ
リーフレット「雇用保険の基本手当日額が変更になります」ダウンロードはコチラ
リーフレット「平成25年8月1日から支給限度額等が変更になります」ダウンロードはコチラ



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by mirai-jouhou | 2013-08-16 18:32 | 労働保険  

外国人被保険者のアルファベット氏名登録

住民基本台帳法が改正され、平成24年7月から、外国人の住民についても住民票が作成され、氏名は原則としてアルファベットで表現されることとなりました。

日本年金機構では、外国人被保険者の年金記録を正確に記録するため、平成25年7月から、外国人被保険者の氏名は、これまでのカナ氏名に加えて、アルファベット氏名を収録することとなりました。

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下記の届を提出する際には、「アルファベット氏名登録(変更)申出書」により、アルファベット氏名を登録するよう協力が求められています。

○被保険者資格取得届
○氏名変更届
○住所変更届


なお、届出の際は「在留カード」又は「住民票」の写しを添付する必要があります。
ご注意ください。


詳しいお知らせは、下記のサイトよりご覧いただけます。

日本年金機構「外国人を雇用されている事業主の方へ」サイトはコチラ



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by mirai-jouhou | 2013-08-16 11:29 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

7月後半の人事労務最新情報

7月後半の人事労務関連の情報です。

雇用関係の記事が多くなっています。
内容もリストラ関係よりも採用関係が増えつつあり、失業率も改善の傾向です。


◆日本経済
○7/19
景気判断を上方修正。「ゆるやかに回復」。日銀横浜支店。
◯7/31
景気持ち直し続く。実質3.5%成長予測。消費・雇用に好循環。

◆雇用・採用
○7/17
転職求人倍率、3ヶ月連続上昇。6月1.95倍に。リクルートキャリア。
○7/19
飲食業界、人材確保に工夫。研修や評価で定着狙う。
○7/19
電機退職者、アジアが食指。大量リストラ「宝の山」に。
○7/21
新卒外国人の採用増加。国際展開の中核に育成。
○7/23
希望退職800人募集。日通、国内物流縮小で。
○7/23
神奈川県、中小と若者との就職を橋渡し。県が面談会。
○7/23
米雇用の大半が移民に。低賃金労働に集中。就業構造の危うさ示す。
○7/24
雇用のミスマッチ、被災地で深刻。失業率の改善鈍く。
○7/26
建設現場、求む管理者。大林や大成、採用1~2割増。
○7/26
雇用規制、特区で緩和。解雇・残業を柔軟に。
○7/26
販売・サービス系、6月の求人数増加。
○7/30
工立化成、民事再生法を申請。中国で労働争議。
○7/31
失業率3.9%に改善。円安効果、雇用押し上げ。
○7/31
県内県内の求人倍率0.02ポイント上昇の0.67倍。神奈川労働局。

◆賃金・賞与
○7/16
夏のボーナス1.64%増、日経最終集計。車など25業種プラス。
○7/23
最低賃金上げで一致。生活保護費との逆転解消。厚生労働省。
○7/30
国家公務員給与、据え置き勧告へ。人事院が調整。
○7/30
賃金水準65歳まで維持。高齢者を活用。ヤマト運輸。
○7/31
最低賃金上げをめぐり対立。来月初旬妥結目指す。厚労省委員会。

◆労働時間・労務管理
○7/16
中国工場、撤退の試練。労使間トラブル続発。
○7/17
日本、女性の就業率は24位。OECD34カ国中。
◯7/21
企業内保育所を増設。避難設備の規制緩和。厚労省。
◯7/29
社員のSNSに「お願い」。表現工夫、ソフトな指針。
○7/30
女性活躍、成長の柱。経団連会長、シンポジウムで。
○7/30
保育士確保へ待遇改善。離職女性、復帰促す。

◆医療・介護
◯7/18
現役並所得の70~74歳、高額医療の負担先送り。財務・厚労省。
◯7/20
介護報酬の上乗せ検討。消費税分。厚労省。
○7/26
国保移管、5年以内に。高所得者の年金減額も検討。国民会議最終報告書案。
○7/30
不妊治療助成、42歳までに。受給、最大6回に削減。厚労省検討会。

◆年金
○7/16
32の年金基金が省令違反。剰余金を高リスク運用。厚労省調査。
○7/19
消えた年金記録向け予算、3000億円超使わず。昨年度。
○7/30
海外インフラ投資拡大。公的年金で数兆円。安定収益見込む。
○7/30
浅川社長、詐欺罪は無罪主張。最終弁論で一転。
○7/31
厚生年金と公務員年金、運用指針を共通化へ。

◆その他
◯7/25
「ミニ保育所」新設。待機児童解消へ新認可基準。
◯7/26
平均寿命、記録更新。男性、過去最高に。女性、再び世界一。
○7/27
「事業承継は問題」が9割。6割超は取り組まず。帝国データ、横浜支店。
○7/31
国が助成の企業内保育所、1割強の81施設が休廃止。



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by mirai-jouhou | 2013-08-05 10:54 | 人事労務最新情報  

7月31日までのお役だち情報

◆07/16 ニッセイ基礎研究所
限定正社員に関する議論の整理
規制改革会議 雇用ワーキング・グループの提案を受けて


◆07/19 高齢・障害者支援機構
高齢者に配慮した労災事故防止対策
だれもが働きやすい職場づくりを


◆07/19 ジェトロ
ASEANの産業人材育成ビジネスに関わる
進出日系企業のニーズと人材育成事例


◆07/22 日興アセットマネジメント
賃金は上がるのか
今後の注目点は、賃金が上がるか否かではなく、いつ上がるのか


◆07/23 厚生労働省
平成25年度「戦略産業雇用創造プロジェクト」
製造業を中心に地域の雇用創出を図る事業を支援


◆07/24 日本生産性本部
第2回「職場のコミュニケーションに関する意識調査」結果
日本の課長と一般社員 叱られると「やる気を失う」一般社員は56.8% 


◆07/24 経団連
今後の労働者派遣制度の有り方について
分かりにくい制度の見直しが必要


◆07/25 みずほ総合研究所
限定正社員は労働市場の流動化の切り札か
労働市場の流動性確保向けた政策の在り方が課題


◆07/25 電通
「主婦の再就業による直接効果と経済波及効果」を試算
直接効果は3.0兆円、経済波及効果は6.4兆円


◆07/26 財務省
若者の雇用問題を考える
就職支援・政策対応はどうあるべきか


◆07/30 高齢・障害者・求職者雇用支援機構
定年後継続雇用者の戦力化に向けて―評価行動の実態
60歳以上の部下に人事評価を行う管理職は9割弱、目標管理の実施は6割強


◆07/31 インテリジェンス
ファッション業界 「転職で重視する点」調査を発表
全職種で「仕事内容」が最多。待遇、雇用形態がブランドイメージより上位に。




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