<   2013年 07月 ( 4 )   > この月の画像一覧

 

7月12日までのお役だち情報

◆07/01 厚生労働省
高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付を受けている皆さんへ
平成25 年8月1日から支給限度額等が変更になります


◆07/03 連合
2013 春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果について
平均賃上げの集計結果(加重平均)は引き上げ額が4866円、率では1.71%


◆07/04 産労総合研究所
2013年決定初任給調査
初任給を引き上げた企業は1割、据え置いた企業が9割弱


◆07/08 東京都産業労働局
2013年 春季賃上げ要求・妥結状況について(7月4日現在・最終集計)
都内453組合の平均賃上げ妥結額は5266円、賃上げ率は1.69%


◆07/08 東京商工リサーチ
上場企業 希望・早期退職者募集 半年で41社、前年同期とほぼ同水準
4月以降は急ブレーキがかかり大きく潮目が変わった


◆07/08 東京商工リサーチ
大手電機、自動車関連メーカーの6割で従業員が減少
3月末の総従業員数 81万4,362人、前年より0.6%減


◆07/08 みずほ総合研究所
限定正社員の普及・促進は労働市場の朗報か
ルールの整備と転職を支える政策の充実が課題


◆07/12 総務省統計局
平成24年就業構造基本調査
「雇用者」に占める「非正規の職員・従業員」の割合は38.2%。



◆07/12 みずほ総合研究所
非正規雇用者の低年金リスク
雇用政策により将来の低年金者の発生を抑制へ




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by mirai-jouhou | 2013-07-22 09:00 | 人事労務最新情報  

7月前半の人事労務最新情報

7月前半の人事労務関連の情報です。

景気の回復に関する報道が増えるに連れ、賃金上昇の報道も増えてきつつある
ように感じます。

特に最低賃金が大幅に上がりそうな気配なのが非常に気になります。


◆日本経済
○7/2
景気、自立回復へ一歩。設備投資、小売拡大。日銀6月短観。
◯7/5
神奈川県内の1~6月の倒産12.8%減。7期ぶり300件下回る。
○7/5
景気判断、連続上げで「持ち直し」に。関東甲信越、需要底堅く。
○7/7
景気「回復局面」に。判断を上方修正。内閣府景気動向指数。
○7/9
街角景気足踏み。南関東の6月。
○7/9
倒産、22年ぶり低水準。建設業の減少目立つ。東京商工リサーチ。
○7/11
デフレ「反転の兆し」。脱却へ7年ぶり前向き表現。経済財政白書原案。

◆雇用・採用
○7/3
就活の倫理憲章、「指針」に変更へ。経団連、大学3年解禁へ。
○7/8
若手人材確保で建設業を支援。国交省。
○7/9
リーダー電子、希望退職を募集。
○7/9
中途採用の求人増続く。幅広い業種で意欲高まる。
○7/13
非正規、初の2000万人突破。男女とも比率最大。就業構造調査。

◆賃金・賞与
○7/1
株式で報酬支給。2年で導入3倍。上場企業。
○7/3
夏のボーナス48.1万円。3年ぶり増額。川崎信金調べ。
○7/3
厚労相、経済界に最低賃金上げ要請。景気腰折れに懸念。
○7/4
飲食店のバイト時給上昇。3年7ヶ月ぶり高水準。
○7/5
介護事業のケアサービス、人材確保へ一時金を1.5倍に。
○7/5
2011年の世帯所得、548万円に上昇。
◯7/7
契約社員に成果報酬。待遇改善で販売力。店舗業績に連動。三越伊勢丹。
○7/11
最低位賃金引き上げ「10円以上」に意欲。安倍首相。
○7/12
建設業、都内の工賃が震災前と比べて4割高。人手不足に拍車。
○7/13
今週の賃上げ率横ばい。大手で1.83%。収益、波及に時間。経団連。
○7/13
賃上げ、物価上昇がカギ。設備投資は好転鮮明。

◆労働時間・労務管理
○7/1
「職場で虐待」、障害者の194人。低賃金など。厚労省調査。
○7/2
イオン、海外で幹部育成。管理職教育、マレーシアで。
◯7/2
出勤管理、タブレットで。少人数事業所向けに、アマノ。
◯7/10
3年滞在で永住権。外国人技術者ら優遇。配偶者の就労認める。政府検討。
○7/11
育休補償の拡大検討。賃金の6割案も。厚労省。
○7/11
海外派遣、労災給付上げ。9月から最大25%増。
○7/13
働く女性20~30代最高に。子育て世代、離職せず。

◆医療・介護
◯7/4
11年度の介護給付最高に。高齢化で膨張続く。
◯7/10
協会けんぽ黒字、昨年度3100億円。
○7/11
70~74歳の医療費、2割負担来春から。厚労省検討。

◆年金
○7/3
AIJ事件、回収85億円どまり。1300億円以上消失。
○7/3
公的年金、運用益11兆円。昨年度最高に。
○7/7
AIJ委託基金が解散。北海道電気工事業厚生年金基金。
○7/9
中国、外国人から社会保険料。進出企業負担重く。
○7/1
年金開始、引き上げ明記へ。社会保障国民会議。

◆その他
◯7/2
人材派遣規定、中国が厳しく。法改正で待遇を改善。
◯7/3
横浜市、BCPの作成支援。専門家派遣や講習。
○7/3
待機児童の定義、実はバラバラ。育休延長、3割が除外。
○7/8
もう一つの待機児童問題。学童保育も足りない。



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by mirai-jouhou | 2013-07-22 08:35 | 人事労務最新情報  

6月後半の人事労務最新情報

6月の後半の人事労務関連の情報です。

一昨年の12月に心の病の労災認定基準が改定され、その後の認定状況が注目
されていましたが、やはり大幅に増加し過去最高の認定数となりました。

心の病の問題は、労災、私傷病問わず、大きな社会問題となっています。


◆日本経済
○6/18
県内の景気判断を引き上げ。個人消費に底堅さ。日銀横浜支店。
◯6/25
昨年の県内新設法人が2.3%増。再生エネルギー関連が急増。東京商工リサーチ。
○6/27
4~6月の川崎の中小景況、2期連続で改善。川崎信用金庫調べ。

◆雇用・採用
○6/18
転職求人5月22%増。サービス業伸びる。
○6/21
ニート支援、ジワリ芽吹く。1都3県で昨年度2割増え3292人。
○6/28
大卒内定率、6月53%。前年比5.4ポイント上昇。
○6/29
県内求人倍率、5月0.65倍に上昇。医療・福祉の求人が伸び。
○6/30
求人情報、自治体に開放。来年度から。事業移管は見送り。

◆賃金・賞与
○6/16
夏のボーナス、「増えそう」15%。株投資・消費に意欲。
○6/18
国家公務員、55歳から昇給停止。改正給与法が成立。
○6/19
最低賃金上げ、10円台に。2桁、経済界に要請へ。
○6/19
横浜市と相模原市、市職員給与を減額。政府の要請に対応。
○6/19
派遣社員時給、前月比0.1高。民間調べ。
◯6/19
役員報酬の損金算入拡大。経産省、税制改正で要望。
○6/20
飲食系アルバイト時給、17ヶ月連続でプラス。
○6/20
派遣時給、3ヶ月連続で低下。5月の3大都市圏で。
○6/21
シャープ労使、賃金削減を延長。「3月まで2%」で合意。
○6/25
トヨタ自動車、社長ら3人が役員報酬1億円以上。
○6/27
製造業の時給、5月は前月比で1.5%上昇。

◆労働時間・労務管理
○6/20
上司がSNSで友達申請。新入社員の4割が嫌だ。
○6/20
日本生命、男性社員に育休義務付け。
◯6/22
「心の病」労災認定最多。いじめ・セクハラ増加。
◯6/23
女性役員「さらに増員」が25%。
○6/24
パソナ、派遣と請負社員の在宅勤務が可能に。クラウド活用。
○6/25
育休社員にタブレット配布。シスメックス。
○6/26
出産祝い、3人目は100万円。不動産中堅のヒューリック。

◆労働法関連
○6/16
解雇補償、秋にも議論。大田議長代理が意向。規制改革会議。

◆医療・介護
◯6/18
ペースメーカー装着の障害等級認定を3段階に。来年度から見直し。
◯6/27
初診・再診料を引き上げ。消費税8%に上がる措置。厚労省方針。

◆年金
○6/18
中国での社会保険義務化で日系企業の負担増。一人あたり80万円増。
○6/20
厚生年金基金制度の改革法が成立。代行割れ解散で中小に5200億円の負担。
○6/29
厚生年金基金理事長を逮捕。年金運用で収賄容疑。

◆その他
◯6/18
減価償却費を一括計上。財務相が検討表明。
◯6/24
企業内保育所、普及進まず。運営の負担重く、支援に「認可」と差。
○6/27
生活保護法改正案、廃案に。保護費引き下げは実施。
○6/29
中堅中小企業の16%で廃業検討。後継者難などで。川崎市など調査。



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by mirai-jouhou | 2013-07-08 11:37 | 人事労務最新情報  

6月30日までのお役だち情報

◆06/14 労働政策研究・研修機構
構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査
17.1%の企業が今後、主力事業を転換すると回答


◆06/17 神奈川労働局
高速乗合バス及び貸切バスにおける交替運転者の配置基準について
平成25年8月1日より施行されます


◆06/17 高齢・障害者雇用支援機構
中高齢者を社外から受け入れた企業は約6割
早期戦力化対策は「積極的な声がけ」と「期待役割の明確化」


◆06/18 みずほ総合研究所
非正規雇用者の低年金リスク
雇用政策により将来の低年金者の発生を抑制へ


◆06/19 産業能率大学
2013年度新入社員の会社生活調査
SNSで上司から「友達申請」があった場合は全体の4割が「嫌だ」


◆06/19 近畿経済産業局
中小企業の新たな活力「留学生人材」
企業の留学生人材活用に関するヒアリング調査結果

◆06/19 第一生命経済研究所
なぜパート労働者比率の上昇が続いているのか?
非製造業・女性パート労働者の増加が平均賃金の恒常的な押し下げ要因に


◆06/21 厚生労働省
建設業の人材不足改善のため「当面の建設人材不足対策」を公表
国土交通省と連携して深刻な人手不足に対応~


◆06/21 厚生労働省
平成24年度 脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況
精神障害に関する事案は前年度比150件増の475件となり過去最多を記録


◆06/24 労働政策研究・研修機構
メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査
過去3年間で半数の企業に休職者が発生。復職率は約5割。


◆06/27 日本生産性本部・日本経済青年協議会
平成25年度「新入社員働くことの意識」調査
「定年まで勤めたい」は30.8%となり、過去最高の昨年比で3.5ポイント減





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