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改正労働者派遣法に関するQ&A

いよいよ10月1日より、改正労働者派遣法が施行されます。
厚生労働省では、今回の法改正に関するQ&Aを取りまとめ、ホームページで公開しています。

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Q&Aは、下記の項目で構成されています。

○日雇派遣の原則禁止について
○グループ企業内派遣の8割規制について
○離職後1年以内の労働者派遣の禁止について
○マージン率等の情報提供について
○待遇に関する事項等の説明について
○派遣料金額の明示について
○その他

改正内容は多岐にわたっています。
ぜひ、ご活用下さい。

厚生労働省「改正に関するQ&A」サイトはコチラ!


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by mirai-jouhou | 2012-09-27 17:59 | 労働法関連  

平成24年度「地域別最低賃金額改定」の答申について

各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会は、9月10日に、平成24年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。
これは、中央最低賃金審議会が7月26日に示した答申「平成24年度地域別最低賃金額改定の目安について」を踏まえ、地方最低賃金審議会で決定額を調査審議した結果です。

それによると、平成24年度の地域別最低賃金額は、全国平均で749円(昨年度より12円の上昇)。
生活保護との逆転がある11都道府県のうち5府県で逆転現象が解消しました。

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平成24年度地域別最低賃金額答申状況のポイントは下記の通りです。

●改定額の全国平均額は749円(昨年度より12円の上昇)

●改定額の分布は最低の652円(島根県、高知県)から、最高額の850円(東京都)
すべての都道府県で5円~14円の引き上げが答申されました。

●地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県
青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県で逆転が解消しました。
一方、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島の6都道府県では、依然として最低賃金額よりも生活保護水準が高い状況にあります。これらの地域では、2年以内の解消を目指すことで、労使が一致しています。


詳しい情報は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について」サイトはコチラ


なお、答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使から異議申出に関する手続きを経て、正式に決定されます。



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by mirai-jouhou | 2012-09-11 14:54 | 賃金  

高年齢者雇用安定法が改正されました

現行の法律では、定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を、労使協定で限定できることとなっています。
この限定できる仕組みの廃止などを決定した「改正・高年齢者雇用安定法」が平成24年8月29日に成立しました。

なお、この法律の施行日は平成25年4月1日となっています。

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改正内容は下記の通りです。


1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
継続雇用制度の対象となる高年齢者につき、事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する。

2.継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を、グループ企業まで拡大する仕組みを設ける。

3.義務違反の企業に対する公表規定の導入
高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。

4.高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定
事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の根拠を設ける。

5.その他
厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる12年間の経過措置を設けるほか、所要の規定の整備を行う。


詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正について」サイトはこちら


今回の法改正ですが、注意すべきは「5.その他」の内容です。
これは、継続雇用を希望する全ての労働者を、65歳まで雇用する制度の経過措置となっています。

経過措置は、厚生年金の支給開始年齢に対応する形で、継続雇用制度の対象となる年齢を以下のように設定しています。

○平成25年4月1日~平成28年3月31日・・・61歳
○平成28年4月1日~平成31年3月31日・・・62歳
○平成31年4月1日~平成34年3月31日・・・63歳
○平成34年4月1日~平成37年3月31日・・・64歳
○平成37年4月1日~・・・完全施行(希望者全員の65歳までの継続雇用)

現状は、継続雇用制度対象者について、労使協定を締結することにより、一定の基準を設けることができます。
上記の経過措置によれば、各期間に対応した年齢までは、希望者全員を継続雇用の対象者とすることが求められますが、一方でその年齢を超える方については、現状の労使協定による基準を導入することが可能ということです。

とは言うものの、来年4月からは継続雇用への対応が変わることも事実です。
早めの準備に越した事はありませんね。



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by mirai-jouhou | 2012-09-05 12:34 | 労働法関連