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9月より厚生年金保険料が変更となります

厚生年金保険料の額は、標準報酬月額×保険料率で計算され、事業主と被保険者で半分ずつ負担します。
標準報酬月額等級や保険料率は、保険料計算の基礎であり、一定期間ごとに見直されることになっています。

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このたび、平成24年9月より新しく適用される保険料額表が日本年金機構のホームページよりダウンロード可能となりました。

保険料額表は、下記のサイトよりダウンロード出来ます。

日本年金機構「保険料額表(平成24年9月~)」ダウンロードはコチラ

なお、今回改定された厚生年金保険の保険料率は「平成24年9月分(同年10月納付分)から平成25年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基準となります。



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by mirai-jouhou | 2012-08-31 17:26 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

パート労働者の社会保険適用拡大は平成28年10月から

先日、消費税引き上げ法案とともに、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律が成立し、8月22日に公布されました。

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この法律は、公的年金制度の財政基盤強化や最低保障機能の充実を図るため、厚生年金保険法など複数の法律を改正するものであり、その内容は極めて多岐にわたっています。

その中でも、今回は企業経営に与えるインパクトの大きい「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大」について取り上げます。

【適用拡大の狙い】
○被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正。
○社会保険制度における、働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備える。


【適用拡大の具体的内容】

今回の法改正により、平成28年10月から下記のように適用範囲が拡大されます。

〈現行〉
○1週間の所定労働時間が30時間以上

〈平成28年10月1日以降〉
①1週間の所定労働時間が20時間以上
②月額賃金8万8千円以上(年収106万円以上)
③1年以上の勤務が見込まれること
④学生は適用除外
⑤従業員501人以上の企業


なお、政府は短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について、平成31年9月30日までに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるとしています。


法改正の内容は、下記のサイトで確認できます。

厚生労働省「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」サイトはコチラ



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by mirai-jouhou | 2012-08-29 18:30 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

改正労働者派遣法が10月1日より施行されます

今年の3月に国会で成立した、改正労働者派遣法が平成24年10月1日より施行されることとなりました。

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改正内容の詳細に関しては、上記一覧表に分かりやすくまとめられています。
この一覧表は下記の厚生労働省サイトから確認することができます。

厚生労働省「労働者派遣法が改正されました~派遣元事業主・派遣先の皆様~」サイトはコチラ

改正労働者派遣法の概要は、下記の通りです。

【事業規制の強化】
○日雇い派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止
○グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止

【派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善】
○派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化
○派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮
○派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)などの情報公開を義務化
○雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当りの派遣料金の額を明示
○労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及び派遣先における派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当等の支払いに要する費用負担等の措置を義務化

【違法派遣に対する迅速・的確な措置】
○違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合は、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす
○処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備


なお、「労働契約申込みみなし制度」に関しては、平成27年10月1日の施行となります。

労働契約申込みみなし制度とは、派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申込み(直接雇用の申込み)をしたものとみなす制度です。


改正労働者派遣法についての詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「労働者派遣法が改正されました」サイトはコチラ



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by mirai-jouhou | 2012-08-29 12:27 | 労働法関連  

労働契約法が改正されました

「労働契約法の一部を改正する法律」が8月10日に公布されました。

今回の改正は、有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合に、無期労働契約に転換させることなどを法定することにより、労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を図ることを目的としています。

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法改正の概要は下記の通りです。

1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。

なお、同一の労働者と使用者との間で、6ヶ月以上の期間(クーリング期間)をおいて有期労働契約が再度締結された場合は、原則として、前の契約期間は通算しません。
また、新たに無期労働契約に転換する場合は、別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件とすることが必要です。


2.「雇止め法理」の法定化

雇止め法理(判例法理)を制定法化する。

「判例法理」とは、法律により明文化されてはいませんが、法律の解釈について裁判で明らかにされ、同じような判例が積み重ねられることにより、ひとつの法理として確立されたものをいいいます。
なお、「雇止め法理」とは、有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する法理をいいます。
法律として明文化することにより、上記のような有期労働契約の雇止めが厳しく規制されることとなります。


3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。


詳細は、下記のサイトをご覧下さい

厚生労働省「労働契約法が改正されました」サイトはコチラ

なお、2(「雇止め法理」の法定化)については、公布日である平成24年8月10日より施行。
その他、1,3については、公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日を施行日としております。


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by mirai-jouhou | 2012-08-29 11:00 | 労働法関連  

神奈川県最低賃金13円の引き上げへ

神奈川地方最低賃金審議会は、県内の地域別最低賃金を13円引き上げて、時給849円にするよう神奈川労働局長に答申しました。

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【改正額】

○時間額
849円(現行 836円)

○引上額
13円

○引上率
1.56%

都道府県の地域別最低賃金と、生活保護との逆転現象が社会的にも問題になっています。
神奈川県の最低賃金額と生活保護との乖離は、全国で4番目に大きい18円となっており、この乖離額を解消するにあたり、地域別最低賃金と実際の賃金分布との関係を勘案し、本年度は13円の引上げになったとようです。

今後、異議申し立てが無い場合、10月1日から県下約319万人の労働者に適用される予定となっています。

詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

神奈川労働局「神奈川県最低賃金13円の引き上げへ」ダウンロードはコチラ



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by mirai-jouhou | 2012-08-08 16:32 | 賃金