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雇用保険の育児・介護休業給付の取扱い一部変更

雇用保険の給付金のひとつである「育児休業給付・介護休業給付」に関しまして、平成24年4月1日より取扱いが変更となりました。

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育児・介護休業給付金は、雇用保険の被保険者が育児休業や介護休業を行った際に、減額された賃金の一部を雇用保険の給付金として支給してくれる便利な制度です。
この給付金が支給されるためには、支給単位期間において、一定日数以上の休業している日を有することが要件となっていますが、この要件が平成24年4月1日より変更となっています。

【変更前】
支給単位期間において、休業している日(日曜日や祝日など、会社の休日となっている日も含みます)が、20日以上あることが必要でした。

【変更後】
平成24年4月1日から、支給単位期間において、就業している日が10日以下であることが支給要件となります。
したがって、支給単位期間の実日数が31日、30日、28日の場合は、それぞれ休業している日数が21日、20日、18日必要となります。

詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」サイトはコチラ

ハローワーク「育児休業給付及び介護休業給付の取扱いの一部変更」リーフレットのダウンロードはコチラ


【関連ブログ】

改正育児・介護休業法が従業員100人以下の事業所に全面施行されます

平成24年度の雇用保険料率が決定

雇用保険の帳票類がインターネットから印刷できます


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by mirai-jouhou | 2012-04-25 10:38 | 労働保険  

改正育児・介護休業法が従業員100人以下の事業所に全面施行されます

平成22年6月より改正育児・介護休業法が施行されましたが、適用の対象となる事業所は従業員数101人以上の事業所に限られていました。
このたび、平成24年7月1日より従業員数100名以下の事業所にも全面施行されることとなります。

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従業員数100名以下の事業所においても、以下の3つの制度を導入することが義務づけられます。


1.短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)
○事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければなりません。
○短時間勤務制度は、就業規則に規程されるなど、制度化された状態になっていることが必要であり、運用で行われているだけでは不十分です。
○短時間勤務制度は、1日の労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)とする措置を含むものとしなければなりません。

2.所定外労働の制限
○3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

3.介護休暇
○要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員が、申し出た場合、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得させなければなりません。
○介護休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に与える必要があります。

詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「従業員数が100人以下の事業主の皆様、改正育児・介護休業法が全面施行されます!」サイトはコチラ


なお、この改正に伴って、就業規則等の整備が必要となります。お気をつけ下さい。


【関連ブログ】

改正育児・介護休業法が全面施行されます!

【妊娠→産休→育休→復職】紛争解決事例集



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by mirai-jouhou | 2012-04-20 10:39 | 労働法関連  

平成24年4月1日より「高額療養費制度」が改正されました

2月10日付けの本ブログでもご紹介いたしましたが、平成24年4月1日より、全国健康保険協会(協会けんぽ)の「高額療養費制度」が改正されました。

【関連ブログ】
外来診療に関する「高額療養費」の現物給付がスタート

高額療養費制度では、医療機関より請求された医療費の全額を支払った上で申請することにより、自己負担限度額を超えた金額が払い戻されます。
しかし、一時的にせよ多額の費用を立て替えることになるため、経済的に大きな負担となります。
この場合、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に提示することで、医療機関ごとにひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。

この「限度額適用認定証」に関して、従来の入院に加え、平成24年4月1日からは外来診療についても、同一医療機関での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合には、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取扱いが導入されました。

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●限度額適用認定証とは
医療機関等の窓口へ提示すると、支払額が「自己負担限度額」までとなり、高額な医療費を一時的に立て替える必要がなくなります。

●お申し込みは簡単!郵送で可能
「限度額適用認定申請書」を全国健康保険協会(協会けんぽ)都道府県支部に提出して下さい。
お手元の被保険者証で支部名をご確認いただけます。

詳しくは、ご加入の協会けんぽ都道府県支部へお問い合わせ下さい。

協会けんぽ「高額療養費制度が改正されます」サイトはコチラ!


【関連ブログ】

健康保険「被扶養者資格の再確認について」

【協会けんぽ神奈川支部】平成24年3月からの保険料率

平成24年度【協会けんぽ】都道府県単位保険料率



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by mirai-jouhou | 2012-04-05 12:35 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

労働者派遣法が改正されます

改正労働者派遣法が、3月28日に国会で成立しました。

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改正法の概要は、下記の通りです。

【事業規制の強化】
○日雇い派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止
○グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止

【派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善】
○派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化
○派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮
○派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)などの情報公開を義務化
○雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当りの派遣料金の額を明示
○労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及び派遣先における派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当等の支払いに要する費用負担等の措置を義務化

【違法派遣に対する迅速・的確な措置】
○違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合は、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす
○処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備

なお、施行期日は公布の日から6ヶ月以内の政令で定める日となっています。

詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」サイトはコチラ

ちなみに、上記改正法については、下記の点が国会で修正されました。

○「登録型派遣・製造業務派遣の原則禁止」の削除、「登録型派遣・製造業務派遣の在り方」を検討事項とする
○原則禁止される日雇い派遣の範囲を「2ヶ月以内」から「30日以内」に修正、原則禁止の例外に「雇用機会の確保が特に困難な場合等」を追加
○労働契約申込みなし制度の施行日を「法の施行から3年経過後」に延期


【関連ブログ】

「高齢者雇用安定法」改正案の経過措置

「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の諮問について

「高齢者雇用安定法」の一部を改正する法律案



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by mirai-jouhou | 2012-04-02 11:14 | 労働法関連