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ハローワーク求人の申込用紙が変わりました

ハローワークに新規学校卒業予定者(大卒等、高卒)の求人を出す際の、申込用紙が変更されました。
平成25年3月卒業予定者を対象とする求人から、用紙が変更となります。

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【大卒等求人】

○求人申込書の右下をご確認下さい。新しい用紙には「2012.04」と印字されています。これまでの求人申込書は使用できませんので、ご注意下さい。
○平成25年3月卒業予定者の求人は、平成24年3月1日より受付を開始しています。

【高卒求人】

○平成25年3月卒業予定者の求人から、従来の「求人票」にかわって「求人申込書」を提出していただきます。
○平成25年3月卒業予定者の求人の受付開始日については、お近くのハローワークにお問い合わせ下さい。
(なお、昨年は、6月20日から開始しました)


新しい用紙は、ハローワークなどで配布しています。
詳細は、お近くの都道府県労働局、ハローワークまたは新卒応援ハローワークにお問い合わせ下さい。

詳細は、下記のリーフレットをご参照下さい

「求人の申込書用紙が変わります!」リーフレットのダウンロードはコチラ!

【関連サイト】
「ハローワークインターネットサービス」



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by mirai-jouhou | 2012-03-30 10:33 | その他  

「高年齢者雇用安定法」改正案の経過措置

厚生年金の支給開始年齢が引き上げられることに伴い、現行の「高年齢者雇用安定法」改正案が国会に提出予定となっていることは、2月17日付けのブログ記事でもご紹介いたしました。

【関連ブログ】
「高年齢者雇用安定法」の一部を改正する法律案

その中で、今後設ける経過措置について詳細が先日公表されました。

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経過措置は、厚生年金の支給開始年齢に対応する形で、継続雇用制度の対象となる年齢を以下のように設定しています。

○平成25年4月1日~平成28年3月31日・・・61歳
○平成28年4月1日~平成31年3月31日・・・62歳
○平成31年4月1日~平成34年3月31日・・・63歳
○平成34年4月1日~平成37年3月31日・・・64歳
○平成37年4月1日~・・・完全施行(希望者全員の65歳までの継続雇用)

現状は、継続雇用制度対象者について、労使協定を締結することにより、一定の基準を設けることができます。
上記の経過措置によれば、各期間に対応した年齢までは、希望者全員を継続雇用の対象者とすることが求められますが、一方でその年齢を超える方については、現状の労使協定による基準を導入することが可能ということです。


なお、詳しい内容は下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「第180回国会(常会)提出法律案」はコチラ


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by mirai-jouhou | 2012-03-21 20:02 | 労働法関連  

健康保険「被扶養者資格の再確認について」

協会けんぽでは、保険給付の適正化及び高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認させていただくため、毎年度、5月末から7月末までの間に、被扶養者資格を再確認しています。

これをうけて、平成24年度においても、平成22年度と同様に5月末より、順次、被扶養者のリストが事業主に送付されることとなります。

なお、昨年度は東日本大震災の影響で、再確認の実施は見送られました。

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【再確認の対象となる方】

協会管掌健康保険の被扶養者(ただし、下記の被扶養者を除きます)

①平成24年4月1日において18歳未満の被扶養者
②平成24年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者


【再確認の流れ】

①送付(協会けんぽ)
事業主あてに被扶養者状況リスト等を送付

②再確認(事業主)
ア.該当被扶養者が現在も健康保険の被扶養者の条件を満たしているか確認し、被扶養者状況リストに必要事項を記入、事業主印を押印します。
イ.確認の結果、解除となる被扶養者については、同封の被扶養者調書兼異動届を記入し、該当被扶養者の被保険者証を添付します。
ウ.上記ア及びイを、同封の返信用封筒にて提出します。

③内容確認(協会けんぽ)
協会けんぽにおいて、送付された書類の内容を確認します。
内容確認後、解除となる被扶養者の被扶養者調書兼異動届を年金事務所に回送します。

④審査・送付(年金事務所)
年金事務所において、協会けんぽより回送された被扶養者調書兼異動届の内容審査及び解除登録処理を行い、被扶養者(異動)届「控」を事業主あてに送付します。


【提出時期】
被扶養者資格の再確認が完了次第提出してください。
(最終提出期限は平成24年7月末です)


【過去の実施結果】
平成23年度については、東日本大震災の影響により実施を見送りましたが、平成22年度に実施した結果、被扶養者から除かれた方は、下記の通りとなりました。

○被扶養者から除かれた人 ⇒ 8.7万人
○解除による効果 ⇒ 40億円程度が見込まれる(高齢者医療へ制度への負担)

ちなみに、被扶養者から除かれた主な理由には、「就職したが削除する届出を年金事務所に提出していなかった。」というものが殆どであり、二重加入による解除の届出漏れが多く見受けられる結果となりました。


なお、詳しい情報は、下記のサイトをご覧下さい。

全国健康保険協会(協会けんぽ)『事業主のみなさまへ「被扶養者資格の再確認について(平成24年度の実施)」』サイトはコチラ


【関連ブログ】

【協会けんぽ神奈川支部】平成24年3月からの保険料率

外来診療に関する「高額療養費」の現物給付がスタート

平成24年度【協会けんぽ】都道府県単位保険料率


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by mirai-jouhou | 2012-03-07 11:25 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」に諮問について

厚生労働大臣は、2月29日に労働政策審議会に対して、「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について諮問を行いました。
これは、昨年に同審議会からなされた建議「有期労働契約の在り方について」の内容を踏まえたものなっています。

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【法律案要綱のポイント】


1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。

なお、同一の労働者と使用者との間で、6ヶ月以上の期間(クーリング期間)をおいて有期労働契約が再度締結された場合は、原則として、前の契約期間は通算しません。
また、新たに無期労働契約に転換する場合は、別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件とすることが必要です。


2.「雇止め法理」の法定化

雇止め法理(判例法理)を制定法化する。

「判例法理」とは、法律により明文化されてはいませんが、法律の解釈について裁判で明らかにされ、同じような判例が積み重ねられることにより、ひとつの法理として確立されたものをいいいます。
なお、「雇止め法理」とは、有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する法理をいいます。
法律として明文化することにより、上記のような有期労働契約の雇止めが厳しく規制されることとなります。


3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。


法律案要綱の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「労働政策審議会に対する「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の諮問について」サイトはコチラ


政府は今後、今通常国会に改正案を提出し、来春の施行を目指すとのことです。
早ければ、6年後の2018年から、期間の定めのない労働契約への転換が適用されます。


【関連ブログ】

「高年齢者雇用安定法」の一部を改正する法律案

うつ病など精神障害の労災認定基準が分かりやすくなります

労働安全衛生法の一部を改正する法律案



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by mirai-jouhou | 2012-03-01 12:01 | 労働法関連