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「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&A

長期入院等で医療費が高額となる場合に支給される『高額療養費』ですが、現在は入院に限り窓口での自己負担軽減措置である現物給付が行われています。
この高額療養費の現物給付に関して、平成24年4月1日より外来患者に対しても実施されることとなりました。

このたび厚生労働省保険局保険課から、全国健康保険協会に対して「高額療養費の外来現物給付化に関するQ&A」が連絡されましたので、ご紹介します。

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〈外来の高額療養費の現物給付化の基本事項〉

【質問1】今回の改正により、何が変更となるのか。
【質問2】対象となる医療機関等はどこになるのか。
【質問3】外来診療を受けた場合の高額療養費の現物給付化は、いつから実施されるのか。


〈限度額適用認定証関係〉

【質問4】月途中に限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証が交付された場合、外来の高額療養費の現物給付化はどの時点から実施されることになるのか。
【質問5】平成24年3月31日以前に交付された限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証でも外来診療で高額療養費の現物給付を受けることが可能なのか。
【質問6】平成24年4月1日から外来診療における高額療養費の現物給付を受けたい場合、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証はどうすればよいのおか。
【質問7】限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の有効期限は。
【質問8】限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証はどのような人が必要となるのか。


〈外来現物給付化における高額療養費の算出関係〉

【質問9】同一の月に複数の医療機関等を受診した場合どうなるのか。医科・歯科別はどうなるか。
【質問10】一つの薬局で複数の医療機関の処方箋がある場合はどうするのか。
【質問11】同一月に医療機関で外来と入院を受診した場合どうなるか。
【質問12】同一月に医療機関に同一の世帯で複数人、受診した場合であって、合算してはじめて高額療養費の対象となるときはどうするのか。
【質問13】同一月に自己負担限度額を超えた後、その月に同じ医療機関で再診を受けた場合はどうなるのか。
【質問14】月途中で保険者が変更になった場合、高額療養費の現物給付化はどのような扱いとなるのか。


〈多数回該当関係〉

【質問15】平成24年4月の施行段階で多数回該当に該当している場合は引き続き外来でも多数回該当となるのか。
【質問16】多数回該当にあたるかどうか確認するときは、外来と入院で区別されるのか。


なお、詳しい内容は下記サイトをご覧下さい。

「高額療養費の外来現物給付化に関するQ&A」ダウンロードはコチラ



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by mirai-jouhou | 2011-12-16 10:56 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

労災保険率の引下げ~平成24年度改正案~

厚生労働大臣は、諮問機関である労働政策審議会に対し、労災保険率を現行より平均で0.6/1,000引き下げること等を盛り込んだ「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問しました。
労災保険料を算出するための労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。
改正案が了承されると、平成24年4月1日から施行となります。

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改正案の主なポイントは下記の通りです。


【ポイント①】労災保険率を平均で0.6/1,000引下げ

○労災保険率を、平成24年4月1日から平均で5.4/1,000から4.8/1,000へ、0.6/1,000引下げ
○引下げは35業種、据え置きは12業種、引上げは8業種
○最低(金融業・保険業など)2.5/1,000~最高(トンネル新設事業など)89/1,000


【ポイント②】メリット制の適用対象を拡大

労災保険には、個々の事業場の災害発生率に応じて労災保険料を-40%~+40%の幅で増減する「メリット制」があります。
これは、同一の業種でも事業主の災害防止努力などによって災害発生率に差があるためで、保険料負担の公平性の確保や事業主による災害防止努力を一層促進する観点から設けている制度です。

メリット制の改正案では、建設業と林業で、メリット制の適用要件である確定保険料の額を、現行の「100万円以上」から「40万円以上」に緩和し、適用対象を拡大します。
これにより、事業主の災害防止努力により労災保険料が割引となる事業場が増えます。


詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱を労働政策審議会に諮問」サイトはコチラ


【関連ブログ】

労働保険料等の口座振替が可能となります

労災保険関連OCR帳票がダウンロード可能となりました



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by mirai-jouhou | 2011-12-13 17:45 | 労働保険  

労働安全衛生法の一部を改正する法律案

厚生労働省は、メンタルヘルス対策の充実・強化を柱とする、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を、今国会に提出することとなりました。

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法律案の概要は、下記の通りです。


【メンタルヘルス対策の充実・強化】

○医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務づける。
○労働者は、事業者が行う当該検査を受けなければならないこととする。
○検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から、労働者に対し通知されるようにする。医師又は保健師は、労働者の同意を得ないで検査の結果を事業者に提供してはならないこととする。
○検査の結果を通知された労働者が面接指導の申出をしたときは、医師による面接指導を実施することを事業者に義務づける。
○面接指導の申出をしたことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないこととする。
○事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。


【型式検定及び譲渡の制限の対象となる器具の追加】

○特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する労働者に使用が義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定及び譲渡の制限の対象に追加する。


【受動喫煙防止対策の充実・強化】

○受動喫煙を防止するための措置として、職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務づける。
○ただし、当分の間、飲食店その他の当該措置が困難な職場については、受動喫煙の程度を低減させるため一定の濃度又は換気の基準を守ることを義務づける


法律案の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「厚生労働省が今国会に提出した法律案について」サイトはコチラ


今後、国会での議論を経ることとなりますので、法案成立の可否は不確定ですが、成立した場合は、現状、企業に義務づけられている健康診断と同様に、メンタルヘルスに関する定期的な検査も義務付けられることとなります。
今後の動向に注目ですね。


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by mirai-jouhou | 2011-12-08 15:16 | 労働法関連  

「ねんきんネット」の新サービス

日本年金機構が運営する「ねんきんネット」サービス。
このサービスは、IDの取得等の必要な手続を行えば、インターネット上で自分の保険料の納付履歴などが確認できるサービスです。

少し前の話になりますが、この「ねんきんネット」で年金見込額試算が可能となりました。

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2011年10月31日より。「ねんきんネット」では、年金見込額試算などの新たなサービスを追加しました。
「このまま働き続けた場合、何歳から、どの程度の年金を受け取れるの?」
「年金を受け取りながら働き続けた場合は?」
など、ご自身の人生設計に応じた条件にもとづいて、年金額の試算ができます。

なお、下記に該当する方の場合、サービスをご利用できません。

・既に老齢年金を受給されている方(働き続けていたり、失業手当を受給することにより年金の支給が停止されている方も含みます)
・老齢年金の受給資格があって、現在なお請求されていない方
・50歳以上でご自身の加入記録のみでは300月に達しない方など

詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

日本年金機構「ねんきんネットサービス」サイトはコチラ


【関連ブログ】

「ねんきんネット」サービスがスタートしました



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by mirai-jouhou | 2011-12-07 11:17 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

国民年金第3号被保険者不整合記録の送付

今年初めに発覚した、専業主婦の年金記録問題について、国会では継続的に審議が行われていますが、このたび、日本年金機構では国民年金第3号被保険者期間の不整合期間をお持ちの方に、不整合記録を発送することとなりました。

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国民年金の第3号被保険者が第1号被保険者となった場合には、届出が必要となりますが、この届出が漏れていたため、実際には第1号被保険者であるにもかかわらず、第3号被保険者期間として年金記録が管理されているケースがあります。

このような届出漏れの記録をそのままにしておくと、将来年金を請求する際に過去に遡って本来の第1号被保険者期間に記録訂正を行いますので、年金額が減額となったり、年金受給資格期間が少なくなり無年金者となる可能性があります。

このため、日本年金機構では、不整合期間を有する方に対し、不整合期間を本来の第1号被保険者期間へ変更し、変更後の年金記録をお知らせすることとなりました。

第1号被保険者期間へ変更した保険料の納付が必要な期間(過去2年以内)については、国民年金保険料の納付書が送付されますので、最寄の金融機関などで保険料を納めていただく必要があります。
また、現時点で第1号被保険者である方は今後も毎月保険料を納める必要があります。

年金記録の中に不整合期間が見つかり、過去2年より前に遡って第3号被保険者に該当していた場合、「第3号被保険者該当届」の届出が必要となります。

過去2年を超えた第1号被保険者期間で保険料の納付ができない期間のうち10年以内の期間については、このたび国民年金法が改正され、平成24年秋(予定)から3年間に限り、保険料の納付が可能となります。


詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

日本献金機構「国民年金第3号不整合記録をお持ちの方にお知らせを送付します」サイトはコチラ


【関連ブログ】

国民年金保険料、納付可能期間を10年間に延長



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by mirai-jouhou | 2011-12-05 13:18 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

3年以内既卒者対象の助成金、実施期間が延長されました

学校卒業後、安定した仕事に就いていない若者の就職促進を図るために実施されている、下記の助成金に関して、制度実施期間の延長が決定されました。

対象となる助成金は、下記の2つの助成金です。

○3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
○3年以内き卒者トライアル雇用奨励金

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この助成金制度は、平成23年度末までの時限措置でしたが、震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間を延長しました。

なお、延長内容は下記の通りです。


【基本(特例措置以外)】
平成24年6月末までにハローワークから紹介を受け、平成24年7月末までに雇用開始した労働者が支給対象となります。

【東日本大震災特例措置】
平成25年3月末までにハローワークから紹介を受け、平成25年4月末までに雇用開始した労働者が支給対象となります。


制度の詳細は、下記サイトをご覧下さい。

厚生労働省「既卒者・新卒者支援を強化します」サイトはコチラ

厚生労働省「奨励金制度の実施期間を延長しました!」リーフレットのダウンロードはコチラ


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by mirai-jouhou | 2011-12-01 10:46 | 助成金