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改正育児・介護休業法が全面施行されます!

男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成21年に育児・介護休業法が改正され、平成22年6月より主要部分が施行されています。

現在、適用の対象となる事業所は、従業員数101人以上の事業所に限られていましたが、平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた下記の制度が、従業員数100人以下の事業主にも適用となります。

【適用となる制度】

①短時間勤務制度
②所定外労働の制限
③介護休暇

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それぞれの制度の概要は下記の通りです。


1.短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)

〈制度の概要〉
●事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければなりません。
●短時間勤務制度は、就業規則に規定される等、制度化された状態になっていることが必要であり、運用で行われているだけでは不十分です。
●短時間勤務制度は、1日の労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)とする措置を含むものとしなければなりません。

〈対象となる従業員〉
短時間勤務制度の対象となる従業員は、以下のいずれにも該当する男女従業員です。
①3歳未満の子を養育する従業員であって、短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと。
②日々雇用される労働者でないこと。
③1日の所定労働時間が6時間以下でないこと。
④労使協定により適用除外とされた従業員でないこと。


2.所定労働時間の制限

〈制度の概要〉
●3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

〈対象となる従業員〉
●原則として3歳に満たない子を養育する全ての男女従業員(日々雇用者を除く)が対象となります。ただし、勤続年数1年未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。


3.介護休暇

〈制度の概要〉
●要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。
●介護休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に与える必要があります。

〈対象となる従業員〉
●原則として、対象家族の介護、その他の世話をする全ての男女従業員(日々雇用者を除く)が対象となります。ただし、勤続年数6ヶ月未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。


なお、制度についてのリーフレットは、下記のサイトよりダウンロードできます。

厚生労働省「従業員数が100人以下の事業主の皆さま!!平成24年7月1日から 改正育児・介護休業法が全面施行されます!!」


【関連ブログ】

【妊娠⇒産休⇒育児⇒復職】紛争解決事例集



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by mirai-jouhou | 2011-11-29 10:48 | 労働法関連  

助成金ガイドブック「雇用の安定のために」最新版が発表されました

ハローワーク等を通じて支給される様々な助成金を取りまとめたガイドブック『雇用の安定のために』最新版が厚生労働省のホームページよりダウンロード可能となりました。

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ガイドブックは、助成金制度のおおまかな概要が記載されている「概要版」と、支給要件等の詳細が記載されている「詳細版」の2冊となっています。

詳細は、下記サイトよりご確認下さい。


【雇用の安定のために(概要版)】

厚生労働省「雇用の安定のために(概要版)」サイトはコチラ

「雇用の安定のために(概要版)」全体のダウンロードはコチラ


【雇用の安定のために(詳細版)】

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by mirai-jouhou | 2011-11-11 10:17 | 助成金  

雇用促進税制のQ&A

雇用を増やした企業に対する「雇用促進税制優遇制度」が創設されたことは、以前、このブログでも紹介しました。
このたび、厚生労働省では『雇用促進制度』ならびに、制度適用のための手続きである『雇用促進計画』に関するQ&Aを作成しました。

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Q&Aの内容は下記の通りです。


【雇用促進税制について】

Q1.雇用促進税制とはどのような制度か。

Q2.雇用促進税制の適用要件を一度でも満たした場合には、その後、適用年度中であれば継続して雇用促進税制の適用を受けることができるのか。

Q3.雇用者の採用を複数回に分けて行った場合や事業年度中に雇用者の離職があった場合でも、事業年度終了時に雇用者が増加していれば雇用促進税制の対象となるのか。

Q4.白色申告書を提出している場合であっても雇用促進税制の適用を受けることができるのか。

Q5.雇用者にはどのような者が含まれるのか。ハローワークを活用して雇入れた者のみが対象となるのか。

Q5-1.外国人技能実習生や短時間労働者であっても、雇用保険一般被保険者であれば、雇用者に該当するのか。

Q6.中小企業に該当する法人や個人事業主の範囲はどのようになっているのか。

Q7.雇用促進税制の適用を受けるためには、適用年度とその適用年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度に、「事業主都合による離職者」がいないことが要件の一つとされているが、「事業主都合の離職」とは、具体的にどのような理由による離職を指すのか。

Q8.「雇用増加割合が10%以上であること」という要件は、具体的にどのように判定するのか。

Q9-1.「給与等支給額が比較給与等支給額以上であること」という要件における比較給与等支給額とは、どのように計算するのか。

Q9-2.事業年度の中途において雇用者自身の都合による離職があった場合、給与等支給額はどのように計算するのか。

Q10.適用年度の前事業年度末日に雇用者がいない場合には、雇用増加割合が算出できないため、適用年度において雇用促進税制の適用を受けることはできないのか。

Q11.新設法人や新たに事業を開始した個人事業主は、いつから雇用促進税制の適用を受けることができるのか。

Q12.法人が適用年度において決算期変更を行った場合には、いつの事業年度から雇用促進税制を適用することができるのか。

Q13.雇入れ助成金などと雇用促進税制を同一年度で併用することはできるのか。


【雇用促進計画について】

Q1.雇用促進計画はどこのハローワークに提出するのか。また、郵送で提出することはできるのか。

Q2.雇用促進税制の適用に際して、雇用促進計画を提出できるのは1回だけか。

Q3.個人事業主の場合には、雇用促進計画の計画期間はどのようになるのか。

Q4.平成23年4月1日から8月31日までに事業年度を開始する場合は10月31日までに雇用促進計画を提出することとなっているが、「雇用促進計画-1」の計画期間の日付はどのように記載すればいいか。

Q5.適用年度の開始の日に新規採用した者は、適用年度における雇用者増加数に含めることができるか。

Q6.役員の親族などの特殊関係者など、雇用者から除かれる者が雇用保険一般被保険者に該当する場合、雇用促進計画-1への記載はどのようにするか。

Q7.既に採用済みの者についても雇用促進計画-2へ記載するのか。

Q8.事業年度終了日に離職した者がいた場合は、計画終了時の一般被保険者数に含めるのか。

Q9.雇用促進計画期間中に個人事業主から法人になった場合、どのような手続きが必要とされるのか。

Q10.計画期間中に組織再編が行われた場合はどのように取り扱うのか。


なお、詳細は下記サイトよりダウンロードできます。

厚生労働省「雇用促進税制に関するQ&A」ダウンロードはコチラ


【関連ブログ】

雇用促進税制優遇制度が創設されました



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by mirai-jouhou | 2011-11-08 10:41 | 助成金  

厚生労働省の労働基準関係相談メール開設

先日のブログで、11月1日から厚生労働省が「労働時間適正化キャンペーン」を実施することをお伝えしました。

【関連ブログ】
労働時間適正化キャンペーン

このたび、労働基準関係の相談に関する専用メール窓口が開設されました。

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なお、メールフォームには下記の情報を入力する必要があります。

①会社(支店・工場等)名
②会社(支店・工場等)の所在地
③労働基準法等における問題の内容

また、氏名の入力は任意となっており、匿名でのメールも可能となっております。

詳しい内容は、下記のサイトをご確認下さい。

厚生労働省「労働基準関係情報メール窓口」サイトはコチラ


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by mirai-jouhou | 2011-11-01 10:22 | 労働法関連