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平成23年度上半期の労働相談状況(東京労働局)

先日、東京労働局から、平成23年度「上半期の労働相談状況」について発表がありました。

東京都では、都内6ヶ所の労働相談情報センターで労働問題の相談に応じています。
このたび、平成23年度上半期の労働相談の状況がまとまりましたのでお知らせします。

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労働相談状況の概要は、下記の通りです。


○相談件数は、引き続き高い水準
・相談件数は、26,032件で前年同期(26,917件)より3.3%の減少となったが、引き続き高い水準となっている。

○相談項目のトップは「退職」
・相談項目総数では、48,410件(1件の相談で、複数項目にわたる相談があるため、相談件数を上回る)
・最多項目は、「退職」11.2%で、以下、「解雇」10.6%、「労働契約」7.4%の順。


【上半期の特徴】

○雇用契約の解除に関する相談項目が、14%増加
・雇用契約の解除に関する相談項目(退職」5,410項目、「解雇」5,110項目、「雇止め」1,111項目)が、前年度同期比で14.0%増加し、相談項目総数の24.0%となり、全体の4分の1を占めている。

○非正規労働者に係る相談件数が、11%増加
・非正規労働者(パート・派遣・契約社員)に係る相談件数が、前年度同期比で11.8%増加した。


詳しい内容は、下記のサイトをご参照下さい。

東京都「平成23年度上半期の労働相談状況について」


【関連ブログ】

平成22年度サービス残業是正の結果まとめ

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厚生労働省が発行する「労働法に関するパンフレット」



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by mirai-jouhou | 2011-10-31 13:35 | 労働法関連  

平成22年度サービス残業是正の結果まとめ

平成22年度に監督署の指導により支払われた割増賃金の合計額は、約123億円!

全国の労働基準監督署が、平成22年4月から平成23年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払いになっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業当り100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。

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結果の概要は下記の通りです。


〔是正企業数〕
・1,386企業(前年度比165企業の増)

〔支払われた割増賃金合計額〕
・123億2,358万円(同 7億2,060万円の増)

〔対象労働者数〕
・11万5,231人(同 3,342人の増)

〔支払われた割増賃金の平均額〕
・1企業当り889万円、労働者1人当たり11万円

〔割増賃金を1,000万円以上支払った企業〕
・200企業で全体の14.4%、その合計額は88億5,305万円で全体の71.8%

〔1企業での最高支払〕
・3億9,409万円(旅館業)、次いで3億8,546万円(卸売業)、3億5,700万円(電気通信工事業)の順


詳しい内容は、下記のサイトをご参照下さい。

厚生労働省「平成22年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ」サイトはコチラ


都道府県労働局や労働基準監督署には、労働者や家族の方などから長時間労働や賃金不払残業(いわゆるサービス残業)に関する相談が数多く寄せられています。
労働基準監督署は、労働者などから情報が寄せられた事業場などに対して重点的に監督指導を実施しています。

トラブルになってからでは手遅れです。
いま一度、自社の労務管理状況の見直しをお勧めします。


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厚生労働省が発行する「労働法に関するパンフレット」

平成22年度『個別労働紛争解決制度施行状況』

【妊娠⇒産休⇒育休⇒復職】紛争解決事例集

平成22年 全国の労使紛争取扱件数のまとめ



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by mirai-jouhou | 2011-10-27 10:22 | 労働法関連  

健康保険・厚生年金保険の手続きパンフレット

日本年金機構では、平成23年度版の健康保険・厚生年金保険の事務手続きに関するパンフレットを作成しました。

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このパンフレットは、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。
ぜひ、ご活用下さい。

日本年金機構「健康保険・厚生年金保険の事務手続き」ダウンロードはコチラ


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by mirai-jouhou | 2011-10-25 11:01 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

雇用調整助成金の不正受給リーフレット

2008年秋のリーマンショック以来、申請が激増した雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)。
最近も、急激な円高対策として支給要件の緩和を実施しました。
支給申請が急増したことに伴い、助成金の不正受給も多くなっているようです。

厚生労働省ではこのたび、雇用調整助成金の不正受給に関するリーフレットを作成しました。

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リーフレットでは、以下の不正受給のパターンを例示しています。

〈ケース①〉
・製造業のA社では、受注の回復に伴い、休業させていた従業員を業務に従事させていたにもかかわらず、引き続き休業を実施しているように偽って申請し、助成金を受給していた。

〈ケース②〉
・サービス業のB社では、急に仕事が入ったときなど、休業予定だった従業員を急きょ働かせることがあった。しかし、計画届通りに休業したと偽り、また、有給休暇を取得した従業員についても休業と偽って申請し、助成金を受給していた。

〈ケース③〉
・ソフトウェア開発を行っているC社の社長は、同業者からそそのかされ、実際は通常の業務を行っているにもかかわらず、1日教育訓練を行ったと偽って申請をしていた。


以上のケースに関して、リーフレットでは労働局や各方面の対応も記載されています。


なお、不正受給が発覚した場合には、下記のようなペナルティを受ける可能性があります。

①不正発生日を含む判定基礎期間以降に受けた助成金は、全額返還を命じます。

②一度でも不正受給をすると、以後3年間は雇用保険2事業を財源とする助成金(ハローワークで扱うほぼ全ての助成金)が受給できません。

③平成22年11月以降の申請に不正があった場合、事業主・事業所の名称などを公表しています。

④特に悪質な場合などは、刑事告発を行います。


厳しい罰則が定められています。
くれぐれも、ご注意下さい。

厚生労働省「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 それは、不正受給ではありませんか?」リーフレットのダウンロードはコチラ!


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by mirai-jouhou | 2011-10-24 18:00 | 助成金  

労働時間適正化キャンペーン

昨年の11月にも実施されましたが、厚生労働省では、本年度も11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制など労働時間の適正化に向け、労使の主体的な取組を促すとともに、重点監督などを実施します。

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このキャンペーンで重点的に取り組みを行う事項は、

①時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減

②長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に関する措置の徹底

③労働時間の適正な把握と徹底

の3点となっています。


また、キャンペーンに合わせて新たに開設する「労働基準関係情報メール窓口」で、職場の労働時間に関する情報を受け付けます。

なお、キャンペーン期間は、11月1日(火)~11月30日(水)となっています。


詳細は、下記サイトをご参照下さい。

厚生労働省 11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施します


これを機会に、自社の労務管理状況をご確認いただくことをお勧めします。


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by mirai-jouhou | 2011-10-21 13:58 | 労働法関連  

労働保険料等の口座振替が可能となります

労働保険料の納付については、現在、金融機関や労働局等の窓口で納付をしていますが、平成23年度第3期納付分から、口座振替により納付が可能となります。

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【口座振替納付の対象となる労働保険料等】

継続事業(一括有期事業を含む)及び単独有期事業に係る概算保険料及び確定保険料の不足額、一般拠出金。


【口座振替の申込】

平成23年度第3期納付分からの口座振替納付を希望される方は、平成23年10月20日(木)から平成23年11月11日(金)までの間に、申込用紙に必要事項を記入し、口座を開設している金融機関の窓口にご提出下さい。
添付書類や手数料は不要となっています。

申込み用紙はお近くの都道府県労働局にて手に入れることができます。

また、平成23年度の労働保険料を延納されている事業主の方には、平成23年度第2期分の納付書に申込用紙・記載例を同封しています。
こちらも、ご活用下さい。


詳細は、下記サイトをご参照下さい。

厚生労働省「労働保険料等の口座振替納付」


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by mirai-jouhou | 2011-10-18 10:28 | 労働保険  

円高の影響による雇用調整助成金の特例

2008年のリーマンショック以降、一気に定着した感のある助成金「雇用調整助成金」。
厚生労働省ではこのたび、円高の影響を受けた事業主に対する、雇用調整助成金の特例を設けました。

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雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を維持するために休業等を実施した場合、休業手当などの事業主負担相当額の一定割合を助成する制度です。

このたび、下記の内容にて、円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の特例を設けました。

○円高の影響を受けた事業主で、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)を利用する対象期日の初日が平成23年10月7日以降である事業主の方を対象。

①生産量等の確認期間を、最近3ヶ月ではなく最近1ヶ月に短縮。

②最近1ヶ月の生産量等がその直前の1ヶ月又は前年同期と比べ、原則として5%以上減少する見込みである事業主も対象とする。

詳しくは、下記サイトをご参照下さい。


厚生労働省「円高の進行に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和します」

厚生労働省「円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を設けました」リーフレットのダウンロードはコチラ


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by mirai-jouhou | 2011-10-11 18:13 | 助成金  

求職者支援制度の施行のお知らせ

雇用保険を受給できない求職者の方を対象に、求職者支援制度が10月1日からスタートします。
求職者支援制度は、ハローワークでの相談を通じて訓練を受講いただき、一定の要件を満たす受講生には訓練期間中の支援のための給付金の支給とあわせて、ハローワークでの就職のお手伝いをするものです。

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【求職者支援制度の趣旨・目的】

○雇用保険を受給できない求職者に対し、
・訓練を受講する機会を確保するとともに、
・一定の場合には、訓練期間中に給付金を支給し、
・ハローワークが中心となってきめ細かな就職支援を行うことにより、その早期の就職を支援するもの。
⇒就職につながる制度となるよう、適正な訓練設定と厳しい出席要件、ハローワークへの来所を義務付け


【対象者】

○雇用保険を受給できない者で、就職を希望し、支援を受けようとする者。
具体的には
・雇用保険の受給終了者、受給資格要件を満たさなかった者
・雇用保険の適用がなかった者
・学卒未就職者、自営廃業者  が対象


【訓練】

○就職に資する新たな訓練を設ける(民間教育訓練期間の実施する就職に資する訓練のみを認定する方式)。
○新たな訓練は、成長分野は地域の求人ニーズを踏まえた計画を基に設定。
○訓練実施期間には、就職実績も加味(実践コースのみ)した奨励金を支給。


【給付金】

○訓練受講中、一定の要件を満たす場合に、職業訓練受講給付金(月10万円+交通費(実費))を支給。
○不正受給について、不正受給額(3倍額まで)の納付・返還のペナルティーあり。


【訓練受講者に対する就職支援】

○訓練開始前、訓練期間中、訓練修了後と、一貫してハローワークが中心となり、訓練実施期間と緊密な連携を図りつつ、支援。
○ハローワークにおいて訓練受講者ごとに個別に支援計画を作成し、定期的な来所を求め支援(必要に応じ担当者制で支援を行う)。


厚生労働省「求職者支援制度の施行のお知らせ~10月1日から、新たな制度がスタート~」サイトはコチラ

「求職者支援制度について」リーフレットのダウンロードはコチラ


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by mirai-jouhou | 2011-10-07 10:35 | 労働保険