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厚生労働省が発行する「労働法に関するパンフレット」

厚生労働省では、企業の経営者や労務管理担当者および企業で働く労働者の方々に向けて、ホームページで労働法に関するパンフレットのダウンロードを始めました。

「やさしい労務管理の手引き」は、企業の経営者や労務管理担当者向けに、労働基準法を中心とする関係法令を分かりやすくまとめたものです。

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また、「知っておきたい働くときのルールについて」は、企業で働く労働者の方に向けて、働くときに知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、労働基準監督署という厚生労働省の第一線機関で扱っている事項を中心に分かりやすくまとめたものです。

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ちなみに、それぞれのパンフレットの目次は下記の通りです。


『やさしい労務管理の手引き』

【第1章】労働法と労働契約について
【第2章】働き始める前に
 ・労働契約を結ぶとき
 ・就業規則
 ・各種保険と年金制度
【第3章】労働条件に関するルール
 ・賃金
 ・労働時間と休憩・休日など
 ・安全衛生及び健康管理
【第4章】労働契約が終了するとき
 ・退職
 ・解雇
 ・契約期間の満了等による労働契約の終了


『知っておきたい働くときのルールについて』

【第1章】労働法について
 ・労働法とはなんだろう
 ・労働法の役割とは
【第2章】働き始める前に
 ・労働契約を結ぶとき
 ・就業規則を知っていますか
 ・安心して働くための各種保険と年金制度
【第3章】働くときのルール
 ・労働条件が違っていたら
 ・賃金についてのきまり
 ・労働時間と休憩・休日についてのきまり
【第4章】仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
 ・仕事を辞めるには(退職)
 ・仕事を辞めさせられるとは(解雇)
 ・会社が倒産したら
【第5章】多様な働き方
 ・派遣労働者
 ・契約社員(有期労働契約)
 ・パートタイム労働者
 ・業務委託(請負)契約


厚生労働省「やさしい労務管理の手引き」ダウンロードはコチラ

厚生労働省「知っておきたい働くときのルールについて」ダウンロードはコチラ

近年、労使間のトラブルが多発しています。
労使双方が労働法に対する正しい知識を身につけていただき、トラブルを未然に防げる体制を構築したいものですね。


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by mirai-jouhou | 2011-09-30 10:42 | 労働法関連  

社会保険関係の帳票類がエクセルでダウンロードできます

先日、雇用保険の帳票類がインターネットからダウンロード可能となったことをお知らせしましたが、社会保険(健康保険・厚生年金保険)関連の帳票類も、日本年金機構のホームページからダウンロードすることができます。

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エクセルファイルやワードファイルでのダウンロードが可能となったため、帳票類に直接データ入力できるようになりました。
算定基礎届や随時改定など、賃金等の計算が必要な書類の場合は、エクセルファイルに計算式を入力することも可能となり、とても便利になりました。
ぜひご活用下さい。

日本年金機構「健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧」サイトはコチラ


【関連ブログ】

雇用保険の帳票類がインターネットから印刷できます

労災保険関連OCR帳票がダウンロード可能となりました



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by mirai-jouhou | 2011-09-27 11:32 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

雇用保険の帳票類がインターネットから印刷できます

労災保険の申請書類が、インターネットからダウンロードできるというお知らせは、以前に本ブログでもご案内いたしました。
このたび、雇用保険の帳票類も、インターネットからダウンロードが可能となりました。

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ちなみに、この雇用保険の帳票類ダウンロードサービスに関しては、必要情報を入力すれば、氏名や被保険者番号などが入力された状態で印刷できるという優れものです!
ぜひ、ご活用下さい。

ハローワークインターネットサービス「帳票一覧」はコチラ">ハローワークインターネットサービス「帳票一覧」はコチラ


【関連ブログ】

労災保険関連OCR帳票がダウンロード可能となりました


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by mirai-jouhou | 2011-09-26 17:16 | 労働保険  

平成23年度地域別最低賃金額改定の答申が出揃いました

平成23年度の地域別最低賃金額の改定については、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が、本年7月27日に示した答申「平成23年度地域別最低賃金額改定の目安について」を踏まえて、各地方最低賃金審議会で調査審議が行われました。
その結果、9月12日までに、すべての地方最低賃金審議会で改定後の地域別最低賃金額の答申がありました。

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【平成23年度地域別最低賃金額答申状況のポイント】

●改定額の全国加重平均額は737円(昨年度730円)

●改定額の分布は645円(岩手県、高知県、沖縄県)~837円(東京都)、すべての都道府県で1円~18円の引上げが答申された

●地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた9都道府県(北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県で逆転を解消


なお、答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経て、正式に決定されます。

詳細は下記サイトをご確認下さい

厚生労働省「平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について」サイトはコチラ

「(別紙)平成23年度地域別最低賃金額答申状況」ダウンロードはコチラ

厚生労働省「最低賃金制度」特設サイトはコチラ


【関連ブログ】

神奈川県の地域別最低賃金が改定されます


ちなみに、上記関連ブログでもお伝えしていますが、神奈川得の地域別最低賃金額は、全国最大の上げ幅(18円アップ)の836円。
平成23年10月1日からの適用となります。


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by mirai-jouhou | 2011-09-22 10:12 | 賃金  

各助成金の申請先が変わります!

(独)雇用・能力開発機構の廃止に伴い、これまで機構の各都道府県センターで取扱っていた以下の助成金に関する相談・申請窓口が、平成23年10月1日から、各都道府県労働局に変更となります。

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【対象となる助成金】

①中小企業人材確保推進事業助成金

②中小企業基盤人材確保助成金

③中小企業人材能力発揮奨励金

④中小企業職業相談委託助成金

⑤建設雇用改善推進助成金

⑥建設教育訓練助成金

⑦キャリア形成促進助成金
 ・訓練等支援給付金
 ・中小企業雇用創出等能力開発助成金
 ・職業能力評価推進給付金
 ・地域雇用開発能力開発助成金

厚生労働省「(独)雇用・能力開発機構の廃止に伴い、各種助成金の申請先が変わります!」リーフレットのダウンロードはコチラ


【関連ブログ】

助成金ガイドブック「雇用の安定のために(詳細版)」

助成金ガイドブック「雇用の安定のために」


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by mirai-jouhou | 2011-09-16 11:22 | 助成金  

国民年金保険料、納付可能期間を10年間に延長

「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金確保支援法)が平成23年8月10日に公布されました。

この法律は、将来の無年金・低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から、国民年金保険料の納付可能期間を延長することや、企業型確定拠出年金において加入資格年齢の引上げや加入者の掛金拠出を可能とする等の措置を行うことを趣旨としています。

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改正内容のポイントは下記の通りです。


1.国民年金法の一部改正

①国民年金保険料の納付可能期間を延長(2年⇒10年)し、本人の希望により保険料を納付することで、その後の年金受給につなげることができるようにする(3年間の時限措置)。

②第3号被保険者期間に重複する第3号被保険者期間以外の期間が新たに判明し年金記録が訂正された場合等に、それに引き続く第3号被保険者期間を未届期間とする取り扱いを改め、保険料納付済み間のままとして取扱い、年金を支給することとする。

③国民年金の任意加入者(加入期間を増やすために60歳~65歳までの間に任意加入した者)について国民年金基金への加入を可能とし、受給額の充実を図る。


2.確定拠出年金法の一部改正

①加入資格年齢を引上げ(60歳⇒65歳)、企業の雇用状況に応じた柔軟な制度運営を可能とする。

②従業員拠出(マッチング拠出)を可能とし所得控除の対象とすること、事業主による従業員に対する継続的投資教育の実施義務を明文化することにより、老後所得の確保に向けた従業員の自主努力を支援する。

③企業年金の未請求者対策を推進するため、住基ネットから加入者の住所情報の取得を可能とすることにより、住所不明者の解消を図る等、制度運営上の改善を図る。

その他、確定給付企業年金法の一部改正、厚生年金保険法の一部改正なども盛り込まれています。

なお、国民年金保険料の納付可能期間が10年間に延長されるのは、平成24年秋からの3年間と予定されています。

詳細は、下記URLよりご確認下さい。

日本年金機構「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」サイトはコチラ

「年金制度が改正されます」リーフレットのダウンロードはコチラ


【関連ブログ】

平成23年9月からの厚生年金保険料額

在職老齢年金の支給停止基準額が変更予定です

「年金ネット」サービスがスタートしました


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by mirai-jouhou | 2011-09-13 10:33 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

神奈川県の地域別最低賃金が改定されます

神奈川県の地域別最低賃金が、
平成23年10月1日より改定されます。

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改定後の金額は、1時間836円となり、
改定前の818円から18円増の大幅アップとなります。

この地域別最低賃金は、神奈川県内の事業場で雇用される、全ての産業の労働者に適用されます。
パートタイマー、臨時、アルバイト等の労働者にも適用されますので、ご注意下さい。

なお、特定(産業別)最低賃金は、現在、審議中です。


神奈川県労働局「最低賃金のお知らせ」サイトはコチラ


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by mirai-jouhou | 2011-09-02 10:02 | 賃金