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雇用継続給付の支給限度額が変更になります

毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に行われる基本手当賃金日額の変更に伴い、雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付)の支給限度額が変更となります。

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変更内容は、下記の通りです。


【高年齢雇用継続給付】(平成23年8月以後の支給対象期間から変更)

●支給限度額 327,486円 ⇒ 344,209円
●最低限度額 1,600円 ⇒ 1,864円
●60歳到達時の賃金月額
 (上限額) 436,200円 ⇒ 451,800円
 (下限額) 60,000円 ⇒ 69,900円


【育児休業給付】(初日が平成23年8月1日以後である支給対象期間から変更)

●支給限度額
 (上限額) 204,750円 ⇒ 215,100円
 (下限額) 30,000円 ⇒ 34,950円


【介護休業給付】(初日が平成23年8月1日以後である支給対象期間から変更)

●支給限度額
 (上限額) 163,800円 ⇒ 172,080円
 (下限額) 24,000円 ⇒ 27,960円


東京労働局「高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ」リーフレットのダウンロードはコチラ!


なお、先日のブログでも紹介いたしましたが、基本手当の賃金日額に関しても、8月1日より変更となります。

東京労働局「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ」リーフレットのダウンロードはコチラ!


【関連ブログ】

雇用保険の基本手当日額が5年ぶりに引上げ


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by mirai-jouhou | 2011-07-20 12:40 | 労働保険  

電力使用制限に関する雇用調整助成金

今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆さんに対して、一定の場合に、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。

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次の場合には、経済上の理由による事業活動の縮小と認められ、助成金の対象となります。

◆電力使用制限や使用電力抑制により事業活動が縮小する場合であっても、それ以外の経済上の理由による事業活動の縮小が、更にある場合。
 (例)風評被害により観光客が減少した等

◆取引先が電力使用制限や使用電力抑制を受けたことにより売上が減少した場合など、電力使用制限などの影響が間接的な場合。


なお、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合のみ利用可能であり、下記の場合は支給対象となりません・

●大口需要家(契約電力500kw以上)が電気事業法第27条による電気の使用制限により事業活動が縮小した場合。

●小口需要家(契約電力500kw未満)が使用電力の抑制に取り組んだことにより事業活動が縮小した場合。


「今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ」リーフレットのダウンロードはコチラ


【関連ブログ】

節電に向けた労働時間の見直し等に関するQ&A

夏期の節電対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について

節電に取り組む労使の皆さんへ


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by mirai-jouhou | 2011-07-13 10:23 | 助成金  

雇用保険の基本手当日額が5年ぶりに引上げ

厚生労働省は、8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます。
基本手当日額の引上げは、平成18年以来の5年ぶりとなります。

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雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配せずに再就職活動ができるよう支給するものです。
「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日あたりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

今回の引上げは、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引上げなどを内容とする「改正雇用保険法」が8月1日に施行されること、また平成22年度の平均給与額が、平成21年度と比べて約0.3%上昇したことに伴うものです。


【具体的な変更内容】

(1)基本手当日額の最低額の引上げ
 1,600円 → 1,864円 (+264円)

(2)基本手当日額の最高額の引上げ
※基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
○60歳以上65歳未満
 6,543円 → 6,777円 (+234円)
○45歳以上60歳未満
 7,505円 → 7,890円 (+385円)
○30歳以上45歳未満
 6,825円 → 7,170円 (+345円)
○30歳未満
 6,145円 → 6,455円 (+310円)


厚生労働省サイト「雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引き上げます」はコチラ


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by mirai-jouhou | 2011-07-11 19:04 | 労働保険  

社会保険料算定基礎届の各種帳票がダウンロードできます

社会保険料算定基礎届の提出期限が、来週の月曜日(7月11日)に迫ってまいりました。
書類作成に追われているご担当者の方も、多いのではないかと思います。

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日本年金機構のホームページでは、算定基礎届に要する帳票類をダウンロードすることができます。
今年は、新たな保険者算定要件の加わり、業務が煩雑になっていることと思います。
ご参考までに、ぜひご確認下さい。

日本年金機構ホームページ「算定基礎届等の提出について」はコチラ


【関連ブログ】

社会保険算定基礎の新たな保険者算定Q&Aその2

定時決定における保険者算定の基準が追加

社会保険算定基礎の新たな保険者算定Q&A

社会保険料の定時決定の際の保険者算定要件


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by mirai-jouhou | 2011-07-08 12:15 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

社会保険算定基礎の新たな保険者算定Q&Aその2

社会保険算定基礎届の届出期日も迫り、書類作成に追われているご担当者の方も多いかと思います

6月14日付けのブログで「社会保険算定基礎の新たな保険者算定に関するQ&A」をご紹介いたしましたが、このたび厚生労働省より『その2』が発表されましたので、ご紹介いたします。

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主な追加項目は、下記の通りです。

〈Q7〉
前年7月~当年6月までの間の報酬月額の平均を計算する際、計算対象に含める月の基準は。

〈Q7-2〉
4月から6月までの支払基礎日数が全て17日未満である等の事情により、従来は、従前の標準報酬月額を用いて定時決定を行っていた場合は、今回追加した保険者算定の対象となるか。

〈Q9-2〉
前年7月~当年6月までの間に、今回追加された保険者算定の要件を満たす部署に異動した被保険者は、どのように取扱えばよいか。

〈Q11〉
一時帰休中の者に対し、今回追加した保険者算定の取扱いは適用できるか。


厚生労働省『「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について』の関するQ&A(その2)ダウンロードはコチラ


【関連ブログ】

定時決定における保険者算定の基準が追加

社会保険算定基礎の新たな保険者算定Q&A

社会保険料の定時決定の際の保険者算定要件


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by mirai-jouhou | 2011-07-06 10:33 | 社会保険(年金・健康保険)関連