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定時決定における保険者算定の基準が追加

社会保険料算定基礎届の時期が近づいて参りました。
今年から、新たな保険者算定の仕組みが導入されたことは、以前の本ブログでもご紹介いたしましが、この保険者算定に関しまして、新たな基準が追加されました。

【関連ブログ】

社会保険料の定時決定の際の保険者算定要件

社会保険算定基礎の新たな保険者算定Q&A


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「短時間就労者の支払基礎日数の取扱い」が変更になりました。

〈これまでの取扱い〉
短時間就労者支払基礎日数は、15日以上の月の報酬の合計額、平均額を記入

〈変更後の取扱い〉
・当年4月~6月の支払基礎日数を17日以上の月の報酬の平均額とした場合は、前年7月~当年6月も17日以上の月の報酬額を記入。
・当年4月~6月の支払基礎日数が15日以上17日未満の月の報酬の平均額とした場合には、前年7月~当年6月は支払基礎日数が15日以上の月の報酬の平均額を記入。


日本年金機構「定時決定における保険者算定の基準の追加について」リーフレットのダウンロードはコチラ

なお、この新しい取り扱いは、平成23年6月16日に変更されたため、全国の年金事務所で実施している“算定基礎届の説明会”でご説明した内容と違う場合があります。
ご注意下さい。



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by mirai-jouhou | 2011-06-27 16:59 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

労災保険関連OCR帳票がダウンロード可能となりました

社会保険の手続きに必要な帳票類は、以前から日本年金機構や協会けんぽのホームページからダウンロードできましたが、このたび、労災保険の手続きに関するOCR帳票も厚生労働省のホームページからダウンロード可能となりました。

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労災保険の手続きに関する帳票類は、専用のOCR帳票を使用するため、必要に応じて手元に保管していたり、労働基準監督署などに取りに行かなければならなかったのですが、インターネットを活用していつでも手に入れることが出来るというのは、非常に便利ですね。
帳票類を印刷する際に、いくつかの条件はありますが、積極的に活用したいものです。

厚生労働省「労災保険給付関係OCR帳票ダウンロード」サイトはコチラ


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by mirai-jouhou | 2011-06-21 11:04 | 労働保険  

節電に向けた労働時間の見直し等に関するQ&A

3月11日に発生した東日本大震災により、東京電力及び東北電力管内における電力の供給力が大幅に減少しています。
夏期の電力不足を補うには、官民一体となった取組によって、需給両面の抜本対策を講じる必要があります。
夏期の電力使用の分散化・平準化を図るため、企業においては、事業計画、生産計画等の変更を行うことに伴い、所定労働時間の短縮、休暇・休日や始業・終業時刻の変更、変形労働時間制の導入等を実施する事業主も少なくないと思われます。
厚生労働省では、労使で節電に取り組むに当たって留意すべき事項等をまとめたパンフレットを作成し、その普及・啓発に努めているところですが、あわせて今般、節電に向けた労働時間の見直し等に関するQ&Aを取りまとめることとしました。

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夏期の節電対策を効果的なものとするためには、労使でよく話し合い、納得、協力して取り組んでいただく体制を築いていただくことが重要です。
パンフレットや本Q&Aを参考にしていただければと思います。


なお、Q&Aの主な内容は下記の通りです。


1.総論

Q1-1
夏の電力不足に対応した操業計画の変更により、労働者の労働時間等の変更が必要ですが、その際に気をつけなければならないことはありますか。

Q1-2
始業・終業時刻の繰上げや変形労働時間制の導入等を行うために、就業規則の変更を検討していますが、法令上留意すべきことはありますか。

Q1-3
当社のA工場には過半数組合がありませんが、労使協定を結ぶために、過半数代表者はどのように選出すればよいですか。

Q1-4
夏の節電対策として、始業・終業時刻の繰上げや変形労働時間制の導入等を行うにあたり、労働者に対し、必要な配慮をしたいと考えていますが、雇用管理上、留意すべき点は何でしょうか。

Q1-5
節電対策の実施に伴い、事業活動を縮小せざるを得ません。所定労働日(休日)の変更を行っていませんが、所定労働日を休業とする場合、労働基準法の休業手当の支払義務はありますか。


2.変形労働時間制について

Q2-1
労使協定では変形労働時間制の対象期間中の労働日と各労働日の所定労働時間を定めないといけないとのことですが、対象期間中の全ての労働日について、あらかじめ各労働日の所定労働時間を定めておかないといけないのでしょうか。

Q2-2
変形労働時間制を導入した場合の時間外労働はどのように扱えばよいでしょうか。

Q2-3
年度当初の4月から1年間の変形労働時間制を締結していますが、夏の節電対策のため、当初予定していた夏期(7~9月)の所定労働時間(1日:10時間)を秋期(10月~12月)に変更したいと思います。この場合、労使で合意が出来れば、新たに当初の変形労働時間制を破棄しないでも変更は可能でしょうか。

Q2-4
すでに4月から始まる変形労働時間制を導入していますが、節電対策を実施するために協定を解約し、新たに締結しなおすことはできるでしょうか。

Q2-5
変形労働時間制の対象期間の途中に採用され、あるいは退職する労働者についての取り扱いはどうすればよいでしょうか。


3.年次有給休暇の計画的付与について

Q3-1
年次有給休暇の計画的付与制度を導入したいと考えています。事業場全体の休業による一斉付与、年休計画表による個人別付与等が考えられますが、それぞれの方法によって労使協定の内容は異なるのでしょうか。

Q3-2
計画的付与制度を導入したいのですが、その対象とする休暇の日数に限度はあるのでしょうか。

Q3-3
事業場全体の休業による一斉付与を検討しています。事業場の労働者の中には、年休権がない労働者や年休日数の少ない労働者がいますが、どのように扱えばよいでしょうか。

Q3-4
計画的付与制度を労使協定で導入しましたが、労使協定で指定した休暇日を業務の都合等を理由に使用者又は労働者が一方的に変更することはできるのでしょうか。


4.家族的責任を有する労働者への配慮について

Q4-1
深夜シフトを設けましたが、小さな子を持つ労働者や介護を要する家族を持つ労働者から深夜勤務を免除してほしいとの申出がありました。認める必要がありますか。

Q4-2
深夜業の免除の申出があってもその申出を認めなくてもいいとされる「事業の正常な運営を妨げる場合」とはどのような場合ですか。

Q4-3
現在、始業時刻9時~終業時刻17時の就業時間ですが、始業時刻の繰上げにより8時~16時の就業時刻とすることで労使合意をしました。現在、育児・介護休業法上の3歳未満の子を有する労働者に対する短時間勤務制度として、10時30分~16時30分の6時間の短時間勤務を設けているのですが、始業時刻の繰上げ後、どのような短時間勤務制度を設けなければならないのでしょうか。短時間勤務制度の時間帯の変更を行わなければなりませんか。

Q4-4
短時間勤務制度利用者の賃金や処遇について、気をつけるべき点は何ですか。

Q4-5
節電対策により、これまでの勤務時間シフトを変更せざるを得なくなり、これによって短時間勤務制度を実施できない業務が発生しました。どのように対応すべきですか。

Q4-6
会社の休日分散策により土日が出勤日となりました。3歳未満の子がいる従業員から、保育園に預けられないため、土日出勤の免除の申出がありました。認める必要がありますか。


5.その他

Q5-1
残業時間(時間外労働)の削減により節電対策を行いたいと考えています。どのように行えばよいですか。

Q5-2
始業・終業時刻の変更をして節電対策を行いたいと考えています。法定労働時間内である一方で、深夜労働、休日労働となる場合が想定されますが、この場合、割増賃金の支払いは必要なのでしょうか。

Q5-3
労働者の深夜業(午後10時~午前5時)をさせる場合に留意すべきことはありますか。

Q5-4
夏の東日本における節電対策に伴う生産の落ち込みを補うために、西日本地域の工場で通常より多く操業することを考えています。時間外労働の限度時間(1ヶ月:45時間等)を超えて時間外労働をしてもらう必要があると考えていますが、どのような手続きが必要でしょうか。


厚生労働省サイト「夏期の電力需給対策関係」はコチラ

厚生労働省「節電に向けた労働時間の見直し等に関するQ&A(PDF版)」ダウンロードはコチラ


【関連ブログ】

夏期の節電対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更・解約について

節電に取り組む労使の皆さんへ


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by mirai-jouhou | 2011-06-17 11:05 | 労働法関連  

社会保険算定基礎の新たな保険者算定Q&A

4月15日付けの本ブログでもご紹介しましたが、今年の社会保険料定時決定(算定基礎届)から、新しい保険者算定が適用されます。

【関連ブログ】
社会保険料の定時決定の際の保険者算定要件

この件に関しまして、先日、健康保険組合向けに厚生労働省より「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等についてのQ&Aが発表されました。

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Q&Aの概要は下記の通りです。


〈Q1〉
今回の保険者算定の基準見直しの趣旨はどのようなものか

〈Q2〉
「業務の性質上例年発生することが見込まれる」の意味は

〈Q3〉
四半期ごと(又は上半期ごと)に繁忙期が訪れるため、4月から6月のうち、6月だけが突出して報酬が多く支給される場合は対象となるか

〈Q4〉
例年4月から6月に報酬の変動が予想される業種等は、具体的にどのようなものが考えられるのか

〈Q5〉
今回追加した保険者算定の対象になるかどうかは、事業所のどの単位で判断するのか。同じ事業所の中でも、決算業務など、4月~6月が繁忙期に当たる部署と当たらない部署がある場合は、繁忙期に当たる部署のみが対象となるのか

〈Q6〉
一時的な報酬変動と、例年起こる季節的な報酬変動とを区別するための審査基準はあるか

〈Q7〉
前年7月~当年6月までの間の報酬月額の平均を計算する際、計算対象に含める月の基準は

〈Q8〉
前年7月~当年6月までの間に、例えば前年6月分以前の給与の遅配分を受けたり、さかのぼった昇給により数月分の差額を一括で受けたりする等の事情があった場合はどのように取扱えばよいか

〈Q9〉
前年7月~当年6月までの間に固定的賃金変動が起こった場合はどのように取扱えばよいか

〈Q10〉
被保険者資格を取得した月によって、取扱いに違いはあるか

〈Q11〉
一時帰休中の者に対し、今回追加した保険者算定の取扱いは適用できるのか

〈Q12〉
今回追加された保険者算定の取扱いを適用するために、報酬月額の年間平均の対象となる月の基準を満たす月数は何ヶ月以上必要か

〈Q13〉
標準報酬月額等級区分に2等級以上の差が生じない場合でも、今回追加された保険者算定の取扱いを適用すべき場合はあるか

〈Q14〉
4月に定期昇給を行い、それにより7月に随時改定の要件を満たす従業員がいるが、その従業員についても1年間の報酬月額の平均による保険者算定を行えるのか

〈Q15〉
季節的報酬変動の結果、4~6月の報酬月額の平均と、前年7月~当年6月までの報酬月額の平均を用いてそれぞれ算定した標準報酬月額等級区分に2等級以上の差が生じた場合、必ず事業主から保険者算定を行うことについて申立書を提出させることになるのか

〈Q16〉
今回追加された保険者算定を行うためには、どのような手続きが必要になるのか。既存の様式に変更はあるか

〈Q17〉
申立書と被保険者の同意書の記載内容に関し、健康保険と厚生年金保険との間で異なる内容とすることは認められるか

〈Q18〉
申立書と被保険者の同意書は任意の様式でよいか

〈Q19〉
被保険者の同意が必要となっているのはなぜか。同意がなければ通常の方法により算定されるのか

〈Q20〉
申出書と同意書の被保険者氏名を自書した場合に押印は必要か

〈Q21〉
被保険者の同意書は、健康保険組合の被保険者であれば、日本年金機構及び健康保険組合あてに各々2セット作成する必要があるか。また、本人と事業主との間で原本2通を作成する必要があるか

〈Q22〉
被保険者の同意書は毎年提出する必要があるか

〈Q23〉
年間の報酬を確認できる書類とは何か

〈Q24〉
今回の取扱いの変更はいつから適用されるのか


厚生労働省「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等についてのQ&A ダウンロードはコチラ!


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by mirai-jouhou | 2011-06-14 12:38 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

平成22年度『個別労働紛争解決制度施行状況』

労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で10年の節目を迎えました。
このほど、厚生労働省では平成22年度の状況をまとめ、公表しました。

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概要は下記の通りです。


【平成22年度の相談、助言・指導、あっせん件数】

○総合労働相談件数
113万234件(前年度比0.9%減)

○民事上の個別労働紛争相談件数
24万6,907件(前年度比0.2%減)

○助言・指導申出件数
7,692件(前年度比1.1%減)

○あっせん申請受理件数
6,390件(前年度比18.3%減)


傾向は下記の通りです。

(1)相談、助言・指導件数は高止まり
・総合労働相談、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出受付件数は、過去最高を記録した平成21年度と同水準で高止まりしている一方、あっせん申請受理件数は減少。

(2)相談内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加し、紛争内容は多様化
・『いじめ・嫌がらせ』、『その他の労働条件(自己都合退職など)』といった相談が増加する一方、『解雇』に関する相談が大幅に減少、紛争内容は多様化。

(3)制度利用者の内訳は、正社員が減り、非正規労働者が増加
・相談、助言・指導、あっせんの利用者は主に労働者であるが、正社員の割合が減少し、パート・アルバイト、期間契約社員といった非正規労働者の割合が増加。

(4)迅速な処理を実現
・助言・指導は1ヶ月以内に97.6%、あっせんは2ヶ月以内に93.6%が処理終了しており、『簡易・迅速・無料』という制度の特徴を活かした運用がなされている。


厚生労働省サイト「職場のトラブル解決をサポートします」はコチラ

厚生労働省サイト「平成22年度 個別労働紛争解決制度施行状況」はコチラ

厚生労働省「平成22年度 個別労働紛争解決制度施行状況」ダウンロードはコチラ


【関連ブログ】

平成22年 全国の労使紛争取扱件数のまとめ



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by mirai-jouhou | 2011-06-13 16:03 | 労働法関連  

夏期の節電対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について

この夏に予想される電力不足により、東京電力管内では節電対策を迫られている企業も多いかと思います。
多くの企業が取り入れる節電対策として、所定労働日の変更や所定労働時間の短縮などがあげられています。
その中で、当初予定していた変形労働時間制から労働日や労働時間の変更を余儀なくされている企業も多いのではないでしょうか。

このたび、厚生労働省では『平成23年夏期の節電対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について」というパンフレットを発表しました。

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変形労働時間制は、業務の繁閑に計画的に対応するための制度です。
このため、労使の合意があっても、対象期間の途中で、あらかじめ定められた労働日や労働時間を変更したり、労使協定を解約することはできません。

しかし、東日本大震災の影響により、平成23年7月から9月の間、東京電力及び東北電力の管内で大幅な電力の需要抑制が求められることに伴い、両社の管内のみならず管外の地域においても、7月から9月までの期間を対象期間に含む変形労働時間制を実施している事業場で、当初の計画通り変形労働時間制を実施することが著しく困難となる場合も想定されます。

このため、そのような場合に限っては、変形労働時間制の途中での労働日や労働時間の変更や、労使協定の解約も可能と解されます。


【労使協定の変更、解約の留意点】

○労使協定の変更とは、現在、締結されている労使協定で定められている将来の労働日や労働日ごとの労働時間などを変更することです。変更前の期間を含めて対象期間全体で所定労働時間を1週間当たり40時間以下にする必要があります。

○労使協定の解約とは、現在、締結されている労使協定を解約し、将来に向かってその効力を失わせることです。解約までの期間に1週間当たり40時間を超えて労働させていた場合には、就業規則等を変更し、その超えて働かせていた時間に対しては割増賃金を支払うなど労使協定の解約が労働者の不利になることのないよう留意が必要です。


厚生労働省サイト「夏場の電力需給対策関係」はコチラ

厚生労働省「平成23年夏期の節電対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について」パンフレットダウンロードはコチラ


【関連ブログ】

節電に取り組む労使のみなさんへ


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by mirai-jouhou | 2011-06-10 11:47 | 労働法関連  

【妊娠→産休→育休→復職】紛争解決事例集

急速に進行する少子化問題に対応するため、昨年も育児・介護休業法が改正されたことは皆さんもご存知のことと思います。
企業においては、社員が安心して子どもを産み、育児が出来る環境整備が急がれています。
このような状況の中で、出産や育児休業に関する事業主と労働者の間のトラブルも年々増加傾向にあります。

このたび、東京労働局ではトラブルの増加を受けて『【妊娠→出産→育休→復職】紛争解決事例集】を取りまとめ、公表しました。

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この中で、トラブルの要因として下記の点をあげています。

○法令について、事業主が十分に理解していなかったもの

○経営状況や業務運営などが厳しい中で、妊娠・出産・育児等により会社への貢献度が一時的に下がる労働者をどう処遇すべきか事業主も苦慮していたもの

○産休・育休取得により労働者のメリットの大きさ(事業主の負担の小ささ)など諸制度について事業主が十分に理解しておらず、労働者との話し合いが「すれ違い」になっていたもの


なお、事例集に収録しているのは、下記の7事例です。

(ケース1)
妊娠を理由に解雇するのは禁止!・・・体調が悪くて休む場合も禁止です

(ケース2)
妊娠を理由にパートにするのも禁止!・・・夜勤ができない場合も禁止です

(ケース3)
「出産後また戻ってきて」ではダメ!・・・雇用を継続し産休・育休を!

(ケース4)
期間雇用者にも産休・育休を!・・・「産休切り」「育休切り」は止めてください

(ケース5)
派遣労働者にも産休・育休を!・・・どんな働き方の人も安心して出産を

(ケース6)
その配転、今、必要ですか?・・・退職に追い込むことも止めてください

(ケース7)
育休後は短時間勤務を!・・・仕事と育児を両立できるようにしてください


東京労働局ホームページはコチラ

東京労働局「【妊娠→産休→育休→復職】紛争解決事例集」ダウンロードはコチラ


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by mirai-jouhou | 2011-06-08 11:11 | 労働法関連  

労働保険年度更新申告書の書き方パンフレット

6月に入り、労働保険年度更新の時期となりました。
それぞれの事業所にも申告書が労働局から届いているのではないでしょうか。

事業所に送付された申告書にも、申告書の書き方などのパンフレットが同封されていますが、同様のパンフレットは厚生労働省のホームページからもダウンロードできます。

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6月初旬から7月初旬にかけては、社会保険の算定基礎届の提出時期と重なり、人事労務担当者の方にとっては1年でも最も多忙な時期のひとつですね。
効率よく申告手続きが行われるよう、パンフレット等を有効活用下さい。


厚生労働省「労働保険制度」サイトはコチラ

厚生労働省「申告書の書き方」パンフレットのダウンロードサイトはコチラ!


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by mirai-jouhou | 2011-06-06 17:10 | 労働保険  

平成22年 全国の労使紛争取扱件数のまとめ

中央労働委員会は5月20日、平成22年中に全国の労働委員会が扱った、労働組合と使用者との間に生じた「集団的労使紛争」の取扱件数と、44都道府県労働委員会(独自の紛争処理制度を持つ東京、兵庫、福岡以外)が行った、労働者と使用者との間の「個別労働紛争」のあっせん件数をまとめました。

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その結果、地域単位で企業の枠を超えて労働者を組織する「合同労組事件」が占める割合が約7割に上り、過去最高となりました。

詳細は以下の通りです。

※「合同労組」とは、「合同労組」「一般労組」「地域ユニオン」などと呼ばれており、主に中小企業の労働者が個人加盟しているのが特徴です。


1.集団的労使紛争のあっせんなど

(1)平成22年の新規の取扱件数は566件で、前年に比べ167件、22.8%の減。同年中の解決率は58.8%で、前年比0.3ポイントの減。

(2)紛争の内容別では、「団交促進」49.0%、「解雇」24.9%、「その他賃金に関するもの」22.2%の比率が高い。

(3)「合同労組」が関係する事件の割合は、69.8%と過去最高。また、懲戒や解雇などの処分を受けた労働者が、その後に合同労組に加入し、その組合から調整の申請があった「駆け込み訴え事件」の占める割合も36.8%と、昨年(36.8%)に続き、過去最高となった。


2.個別労働紛争のあっせん

(1)44の都道府県労働委員会が行っている「個別労働紛争」のあっせん件数は423件で、前年に比べ111件、20.8%の減。同年中の解決率は66.4%だった。

(2)あっせん件数を申請の内容別にみると、「整理解雇」29件、「年次有給休暇」21件が、前年と比べそれぞれ49件減、19件減と大きく減少している。一方、「賃金未払い」、「パワハラ・嫌がらせ」は引き続き高い水準で推移している。

(3)14の県労働委員会で行っている個別労働紛争の相談・助言は2123件で、平成13年の制度発足以来、過去最高となった。


中央労働委員会「平成22年・全国の労使紛争取扱件数まとめ」ダウンロードはコチラ


ちなみに、「個別労働関係紛争のあっせん」とは、職場において、労働者と使用者との間で、賃金、解雇、配置転換など労働条件に関係してトラブルが発生し、当事者間で解決を図ることは困難な場合は、労働委員会において、労働問題の専門家である委員によってトラブルの解決をお手伝いする制度です。

中央労働委員会サイト「個別労働関係紛争のあっせん」はコチラ


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by mirai-jouhou | 2011-06-03 11:02 | 労働法関連  

労働保険年度更新支援ツール

今年も労働保険料の申告納付手続きの時期となりました。
労働保険料(労災保険・雇用保険)は、毎年6月1日から7月10日までの間に、前年度の保険料を確定し、また、今年度の概算保険料を算定することとなります。
(今年は7月10日が日曜日となるため、申告納付の期限は7月11日の月曜日となります)

年に一度の手続きであり、また保険料の算定方法に不慣れなこともあり、申告書類を作成する上で記載ミスなども発生しているのではないでしょうか。
このたび、厚生労働省では労働保険料の年度更新作業を円滑に進めていただくために、各種の年度更新ツールを公開しました。

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様々なツールが公開されていますが、スムーズに手続きが進むよう、上手にご活用下さい。


厚生労働省「労働保険関係各種様式」サイトはコチラ


【関連ブログ】
労働保険年度更新手続きのコールセンター開設


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by mirai-jouhou | 2011-06-01 10:28 | 労働法関連