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在職老齢年金の支給停止基準額が変更予定です

在職中に受ける老齢厚生年金(在職老齢年金)を受給されている方の年金額は、受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されます。
平成23年4月1日より、年金の支給停止の基準となる額が変更予定です。

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変更予定内容は、下記の通りです。


〈60歳から64歳までの方の支給停止調整変更額〉

47万円から46万円へ変更予定です。
(28万円の支給停止調整開始額については変更ありません)


〈65歳以上の方の支給停止基準額〉

47万円から46万円へ変更予定です。


詳しい内容は、下記のサイトをご確認下さい。

日本年金機能「在職老齢年金の支給停止基準額が平成23年4月1日より変更が予定されています」サイトはコチラ!


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by mirai-jouhou | 2011-03-31 14:34 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

厚生労働省が東北地方太平洋沖地震関連情報サイトを作成

東北地方太平洋沖地震に関して、厚生労働省が専用のホームページを立ち上げました。

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このサイトでは、震災により被災された事業主の方、労働者の方に対して、雇用調整助成金や労働基準法の取扱い、失業給付、労災給付に関する特例措置などの情報を取りまとめてあります。

ぜひ、ご活用下さい。

厚生労働省サイト「平成23年東北地方太平洋沖地震関連情報」はコチラ

リーフレット「被災された事業主の方へ」ダウンロードはコチラ


【震災関連ブログ】

震災被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A

東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A

地震に伴う【雇用保険失業給付】の特例措置

震災時にケガをした場合の「労災保険」に関して

計画停電が実施された場合の「休業手当」

【厚生労働省】東北地方太平洋沖地震の関連対策について


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by mirai-jouhou | 2011-03-30 17:09 | その他  

震災被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A

2008年秋のリーマン・ショック後に、支給申請が爆発的に増加した雇用調整助成金ですが、このたびの東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、震災被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用できることとなりました。

厚生労働省では、雇用調整助成金の支給申請を検討している事業主向けに「東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A」を公表しています。

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「Q&A」の内容は下記の通りです。


Q1.雇用調整助成金とはどのような制度ですか?

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために、休業等を実施し、休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額の一部を助成する制度です。
具体的には、「最近3ヶ月の生産量、売上高等がその直前の3ヶ月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主」が対象となります。
なお、中小企業緊急雇用安定助成金は、中小企業向けに雇用調整助成金の助成内容を拡充したもので、直近の決算等が赤字の場合、生産量等の減少が5%未満であっても対象となります。


Q2.震災により事業所が損壊し、仕事ができなくなってしまった場合も雇用調整助成金は使えますか?

雇用調整助成金は、あくまでも経済上の理由により事業活動が縮小した場合に利用できる制度なので、震災による事業所の損壊が事業活動縮小の直接的な理由である場合は利用できません。ただし、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり、事業活動が縮小した場合については利用できます。

※震災による事業所の損壊により事業を休止する場合、激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例により、賃金を受けることのできない労働者に対して失業手当を支給する制度がありますので、こちらの活用をご検討下さい。

地震に伴う「雇用保険失業給付」の特例措置


Q3.計画停電による休業も雇用調整助成金の対象となりますか?

計画停電により事業活動が縮小し、休業に係る手当等が支払われ、Q1にある事業主の要件を満たした場合は対象となります。


Q4.雇用調整助成金の支給額はどのくらいでしょうか?

雇用調整助成金は、事業主が休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額に対し、以下の助成率で支給しています。なお、事業主が解雇等を行っていないなど、一定の要件を満たした場合は、カッコ内にある助成率となります。
□大企業:2/3(3/4)
□中小企業:4/5(9/10)
※上限額は、大企業、中小企業とも1人1日あたり7,505円です。
※中小企業向けの雇用調整助成金は中小企業緊急雇用安定助成金といいます。


Q5.雇用調整助成金を受給するためには、具体的にどのような手続きが必要ですか?

雇用調整助成金を受給するためには、上記Q1に該当する事業主であることを示す書類を提出するとともに、これにあわせて休業等の計画を事前に届け出る必要があります。詳細な要件については、お近くのハローワーク又は都道府県労働局にお問い合わせ下さい。


Q6.岩手県内の事業所で、既に休業を実施しているのですが、遡って受給することはできませんか?

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、本来、事前に提出する必要がある休業等の計画について、事後に提出しても最大で平成23年3月11日まで遡って提出したものとみなす特例を実施しています。
また、生産量、売上高等の確認期間も「最近3ヶ月」ではなく「災害後1ヶ月の見込み」で行うことができます。
※平成23年6月16日までの特例です。

詳しい内容は、下記サイトをご確認下さい。

厚生労働省サイト「東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます」

厚生労働省サイト「東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A」


【関連サイト】

東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A

東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法Q&A

地震に伴う「雇用保険失業給付」の特例措置

震災時にケガをした場合の「労災保険」に関して

計画停電が実施された場合の「休業手当」

「厚生労働省」東北地方太平洋沖地震の関連対策について


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by mirai-jouhou | 2011-03-29 17:07 | 助成金  

東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A

厚生労働省は、東北地方太平洋沖地震に関連して、労災保険の請求などでよくある質問について、「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」を作成しました。

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Q&A記載の一部は、下記の通りです。

【1.業務災害関係】

1-1 仕事中に地震や津波に遭遇して、ケガをしたのですが、労災保険が適用されますか。

1-2 夫は船員で、船舶に乗り込んで仕事をしている最中に津波に遭い、船が転覆し亡くなりました。労災保険が適用されますか。

1-3 仕事中に地震にあって、会社のある地域に避難指示が出たので避難している最中に津波によりケガをした(死亡した)場合は、労災保険が適用されますか。

1-4 仕事中に津波にあって未だ行方不明の場合、行方不明の方の家族は労災保険の請求はできるのでしょうか。

1-5 被災地へ出張していた際、出張用務中に地震や津波に遭い、ケガをした(死亡した)場合、労災保険が適用されるのでしょうか。

1-6 業界団体からの要請に基づいて従業員を被災地に派遣(在籍出向・転籍出向)させる場合、赴任途上も含めて現地での業務・通勤に労災保険は適用されるのでしょうか。

1-7 休憩時間中に地震や津波にあって負傷した場合、労災保険は適用されるのでしょうか。

1-8 外回りの営業に出ていた従業員が地震や津波で死亡した(行方不明になった)場合、労災保険は適用されるのでしょうか。


【2.通勤災害関係】

2-1 自宅が津波により被災したため、避難所から会社へ通勤していますが、その途上でケガをした場合、通勤災害になりますか。

2-2 父親が会社を出て帰宅途中と思われる時間帯に、津波に遭い亡くなりました。通勤経路やどのあたりで被災したか分かりませんが、労災請求できますか。

2-3 会社からの帰宅途上で、津波警報が出たため、自宅へ向かわず避難場所に移動する際にケガをしました、この場合通勤災害になりますか。

2-4 いつも電車で通勤していますが、地震のため電車のダイヤが大幅に乱れているため、通常より2時間以上早く自宅を出て会社に向かっている際にケガをした場合、通勤災害になりますか。

2-5 いつも電車で通勤していますが、電車が復旧しません。会社はオートバイでの通勤を認めていませんが、渋滞が激しく、オートバイを使わざるを得ません。このオートバイで通勤中にケガをした場合、補償の対象となるでしょうか。

2-6 地震で電車が止まってしまったので、4時間歩いて家に帰っていました。その時にケガをした場合、通勤災害のなりますか。

2-7 電車が止まっていたため、その日は会社近くのホテルに宿泊し、翌朝ホテルから出勤する途上でケガをしました。この場合通勤災害になりますか。

2-8 地震のため電車が動いておらず、職場で一晩泊まってから翌朝帰宅しました。帰宅途中にケガをした場合、通勤災害になりますか。

2-9 地震でケガをして入院している妻の看護のために、寝泊りしている病院から出勤する途中でケガをしましたが、通勤災害になりますか。

2-10 地震で自宅が倒壊したため、その後は友人の家に一時的に住まわせてもらっています。友人の家から会社まで行く際のケガは通勤災害になりますか。


以上は、一部を抜粋しました。

前文をご覧になる場合は、下記URLよりダウンロードできます。

厚生労働省「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」ダウンロードはコチラ


【関連ブログ】

東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法Q&A

地震に伴う「雇用保険失業給付」の特例措置

震災時にケガをした場合の「労災保険」に関して

計画停電が実施された場合の「休業手当」

「厚生労働省」東北地方太平洋沖地震の関連対策について


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by mirai-jouhou | 2011-03-28 19:21 | 労働保険  

東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法Q&A

東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。
また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。

この状況を受けて厚生労働省では、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方などについて、「Q&A」を取りまとめました。

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今回の第1版では、地震に伴う休業に関する取扱いについて記載しています。
今後、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項についても、順次更新予定となっています。

今回、記載された内容は下記の通りです。

【地震に伴う休業に関する取扱いについて】

〈Q1〉
今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか。

〈Q2〉
従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責めに帰すべき休業のみならず、天災事変等の不可抗力による休業について休業中の時間についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業について、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法なのでしょうか。

〈Q3〉
今回の地震のために、休業を実施しようと思います。この休業に伴い、休業についての手当を支払う場合、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を受給することはできますか。実施した休業が労働基準法第26条の「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当するか否かでその扱いは異なるのですか。また、計画停電の実施に伴う休業の場合は、どうでしょうか。

〈Q4〉
今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、労働基準法第26条の「使用者の責めに帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。

〈Q5〉
今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責めに帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。

〈Q6〉
今回の地震に伴って計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

〈Q7〉
今回の地震に伴って計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて1日全部を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

厚生労働省「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」ダウンロードはコチラ!

なお、労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものなので、具体的なご相談など詳細については、お近くの都道府県労働局または労働基準監督署にお問い合わせ下さい。

【関連ブログ】

地震に伴う「雇用保険失業給付」の特例措置

震災時にケガをした場合の「労災保険」に関して

計画停電が実施された場合の「休業手当」

「厚生労働省」東北地方太平洋沖地震の関連対策について


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by mirai-jouhou | 2011-03-22 18:05 | 労働法関連  

地震に伴う【雇用保険失業給付】の特例措置

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、事業所が災害をうけたため休業や離職を余儀なくされた方に対して、厚生労働省より雇用保険失業給付の受給に関する特例措置が発表されました。

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【概要】

①事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付(雇用保険の基本手当)を受給できます(休業)。

②災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます(離職)。

※災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、休業した場合または一時的な離職をした場合が対象となります。
※上記の失業給付は、雇用保険に6ヶ月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象となります。

【特例措置の利用にあたっての留意事項】

○上記①に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに「休業証明書(通常の離職証明書と同様の様式)」を提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される「休業票」をご持参下さい。

○上記②に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに「離職証明書」を提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される「離職票」をご持参下さい。

※事業所から「休業票」や「離職票」を受け取れる状態にない場合は、その旨、ハローワークにご相談下さい。

○この特例措置制度を利用して、雇用保険の支給を受けた方については、受給後に雇用保険被保険者資格を取得した場合に、今回の災害に伴う休業や一時的離職の前の雇用保険の被保険者であった期間は被保険者期間に通算されませんので、制度利用にあたってはご留意願います。


なお、その他下記の取扱いについても発表されました。

【ハローワークへ来所できない方々の「失業の認定日」の取扱いについて】

雇用保険失業給付を受給している方が、災害のため、指定された失業の認定日にやむを得ずハローワークに来所できないときは、電話などでご連絡をいただければ、失業の認定日を変更をすることができます。

【居住地管轄ハローワーク以外での失業給付の受給手続きについて】

交通の途絶や遠隔地への避難などにより居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、来所可能なハローワークで失業給付の受給手続きをすることができます。

「東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について」リーフレットのダウンロードはコチラ

【関連ブログ】

震災時にケガをした場合の「労災保険」に関して

計画停電が実施された場合の「休業手当」

【厚生労働省】東北地方太平洋沖地震の関連対策について


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by mirai-jouhou | 2011-03-18 11:45 | 労働法関連  

震災時にケガをした場合の「労災保険」に関して

3月11日に発生した地震により、業務中にケガをした方も多いのではないかと思います。

地震が発生した際にケガをした場合の労災保険給付の請求に関して、厚生労働省は地震発生当日の3月11日に、「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について」という通達を発しました。

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通達の内容は下記の通りです。

①労災保険給付請求に係る事業主証明及び診療担当者の証明
今回の地震により、被災労働者の所属事業場等が倒壊した等の理由から、労災保険給付請求書における事業主証明を受けることが困難な場合には、事業主証明がなくとも請求書を受理すること。
また、被災労働者が療養の給付を受けていた医療機関が倒壊した等の理由から、診療担当者の証明が受けられない場合においては、診療担当者の証明がなくとも請求書を受理すること。

②業務上外等の基本的な考え方
今回の地震における業務上外の考え方については、平成7年1月30日付け「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」に基づき、業務上外及び通勤上外の判断を行って差し支えない。

通達「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について」ダウンロードはコチラ

ちなみに、上記の「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」では、業務災害及び通勤災害について、下記のように述べており、具体例も挙げています。

①業務災害
地震により、業務遂行中の建物の倒壊等により被災した場合にあっては、作業方法や作業環境、事業場施設の状況などの危険環境下の業務に伴う危険が具現化したものと認められれば、業務災害となる

【事例1 作業現場でブロック塀が倒れたための災害】
ブロック塀の補強のための鉄筋が入っておらず、構造上の脆弱性が認められたので、業務災害と認められる。

【事例2 作業場が倒壊したための災害】
作業場において、建物が倒壊したことにより被災した場合は、当該建物の構造上の脆弱性が認められたので、業務災害と認められる。

【事例3 事務所が土砂崩壊により埋没したための災害】
事務所に隣接する山は、急傾斜の山でその表土は風化によってもろくなっていた等不安定な状況にあり、常に崩壊の危険を有していたことから、このような状況下にあった事務所には土砂崩壊による埋没という危険性が認められたので、業務災害と認める。

【事例4 バス運転手の落石による災害】
崖下を通過する交通機関は、常に落石等による災害を被る危険性を有していることから、業務災害と認められる。

【事例5 工場又は倉庫から屋外へ避難する際の災害や避難の途中車庫内のバイクに衝突した災害】
業務中に事業場施設に危険な事態が生じたため避難したものであり、当該避難行為は業務に付随する行為として、業務災害と認められる。

【事例6 トラック運転手が走行中、高速道路の崩壊により被災した災害】
高速道路の構造上の脆弱性が現実化したものと認められ、危険環境下において被災したものとして、業務災害と認められる。

②通勤災害
業務災害と同様、通勤に通常伴う危険が具現化したものと認められれば、通勤災害となる。

【事例1 通勤途上において列車利用中、列車が脱線したことによる災害】
通勤途上において、利用中の列車が脱線したことは、通勤に通常伴う危険が現実化したものであることから、通勤災害と認められる。

【事例2 通勤途上、歩道橋を渡っている際に足をとられて転倒したことによる災害】
通勤途上において、歩道橋を渡っている際に転倒したことは、通勤に通常伴う危険が現実化したものであることから、通勤災害とみとめる。


なお、上記は労災と認められる事例となっていますが、単に地震が原因でケガをした場合に労災が適用されるわけではありません。
実際の適用はケースバイケースとなっており、個別の事案により異なります。
ご注意下さい。

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by mirai-jouhou | 2011-03-17 12:41 | 労働保険  

計画停電が実施された場合の「休業手当」

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で、3月14日より首都圏を中心に東京電力による「計画停電」が実施されています。
多くの事業所では、通常業務の遂行に大きな支障をきたしていることと思います。

この件に関しまして、厚生労働省は3月15日付けで「計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて」という通達を発しました。

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労働基準法第26条では、

「使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中その労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」

と規定されています。

賃金の支払いにおいては、ノーワーク・ノーペイ(働かない者には賃金は払わない)が原則です。
しかし、労働者に責任のない休業の場合は、労働者の生活の保護を図るため、ノーワークであっても使用者は一定限度の賃金支払義務が課せられています。

今回の通達では、計画停電が実施された場合の「休業手当」の取扱いついて、下記のように定めています。

①計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。

②計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業に該当すること。
ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当を認められるときは、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。

③計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には計画停電が実施されなかった場合については、計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、上記①及び②に基づき判断すること。

厚生労働省サイト「計画停電時の休業手当について」はコチラ

通達「計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて」ダウンロードはコチラ

原則としては、計画停電の時間帯の休業に関しては、休業手当の支払義務は発生しません。
ただし、その時間帯以外の休業に関しては、ケースバイケースとなりますので注意して下さい。

ちなみに、休業手当は賃金に該当するため、所定の賃金支払日に支払う必要があります。

なお、労働協約、就業規則又は労働契約等により休日と定められている日については、休業手当の支払義務は生じません。

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by mirai-jouhou | 2011-03-16 17:18 | 労働法関連  

【厚生労働省】東北地方太平洋沖地震の関連対策について

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の関連対策が、厚生労働省から発表されました。

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厚生労働省が発表した主な対策は、下記の通りです。

○被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。

○保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長などができます。

○被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・猶予を行います。

○事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を受け取れない状態にある方は、失業給付が受給できます。

○被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。

○緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供します。

○労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明がなくても請求を受け付けます。

なお、今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についてのお問い合わせは、労働局で受け付けています。

厚生労働省サイト「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関連情報」はコチラ

「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について」ダウンロードはコチラ

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by mirai-jouhou | 2011-03-15 15:03 | その他  

協会けんぽ「被扶養者資格の再確認」について

昨年も実施されました、全国健康保険協会(協会けんぽ)の被扶養者資格の再確認が、今年も実施されます。

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協会けんぽでは、保険給付の適正化および高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認させていただくため、毎年度、5月末から7月末までの間、被扶養者資格を再確認していいます。

平成22年度の再確認の結果、被扶養者から除かれた人は8.7万人でした。
その結果、削除による効果は40億円程が見込まれるようです。

ちなみに、削除となった主な理由は、『就職したが削除する届出を年金事務所へ提出していなかった』というもので、二重加入による解除の届出漏れが多く見受けられる結果となりました。

平成23年度においても、平成22年度と同様に平成23年5月末より、順次、被扶養者のリストを事業主の皆様へ送付する予定です。

なお、下記の方は再確認の対象からは除外されます。

①平成23年4月1日において、18歳未満の被扶養者
②平成23年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者

すべての被扶養者が上記①または②に該当する場合、再確認は不要となります。
この場合、事業主への被扶養者状況リストは送付されません。

全国健康保険協会(協会けんぽ)「被扶養者資格の再確認について」サイトはコチラ

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by mirai-jouhou | 2011-03-09 18:09 | 社会保険(年金・健康保険)関連