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平成23年度の労働保険料は据え置きで決定

先日の当ブログで、平成23年度の雇用保険料率が据え置かれ、本年度と変更なしとお知らせいたしましたが、労災保険料率に関しましても雇用保険同様、今年度の料率が据え置かれることとなりました。

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業種別の料率は、下記のサイトを参照下さい。

厚生労働省「労災保険料率表」サイトはコチラ

【関連ブログ】
「平成23年度の雇用保険料率が決定」はコチラ

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by mirai-jouhou | 2011-02-22 11:50 | 労働保険  

「中小企業雇用安定化奨励金」と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」の統合

パートタイマー等の雇用管理の改善を目的として設けられている「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」の一部が、平成23年3月31日を持って廃止されるお知らせは、以前、このブログでもご紹介いたしました。

【関連ブログ】
「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」の一部廃止のお知らせ

このたび、上記の「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」と、有期契約労働者の雇用管理の改善を図るために設けれている「中小企業雇用安定化奨励金」が、平成23年4月1日を持って統合される予定となりました。

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ちなみに、それぞれの助成金の内容は、下記のような概要です。

【中小企業雇用安定化奨励金】
有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、労働協約または就業規則により、
①正社員転換制度
②正社員と共通の処遇制度
③正社員と共通の教育訓練制度
のいずれかを導入し、実際に労働者に適用した中小企業事業主に対して支給される奨励金です。
※申請窓口はハローワーク等

【短時間労働者均衡待遇推進等助成金】
パートタイマーの待遇を正社員と均衡のとれたものにするため、労働協約または就業規則により、正社員と共通の評価・資格制度、正社員への転換制度などを導入し、実際に制度の利用者が出た事業主に対して支給される助成金です。
以下の支給対象メニューがあります。
①正社員と共通の評価・資格制度
②パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度
③正社員への転換制度
④教育訓練制度
⑤健康診断制度
⑥短時間正社員制度(短時間正社員制度導入促進等助成金)
※申請窓口は財団法人21世紀職業財団

上記2つの助成金を整理・統合し平成23年4月から新たに「均衡待遇・正社員化推進奨励金」を創設予定です。

新しい「均衡待遇・正社員化推進奨励金」の概要は下記の通りです。

〈正社員転換制度〉
①制度導入(対象労働者1人目)
正社員へ転換するための試験制度を導入し、実際に1人以上転換させた事業主に支給。
1事業主につき
(中小企業)40万円
(大企業) 30万円
②転換促進(対象労働者2人目~10人目)
労働者1人につき
(中小企業)20万円
(大企業) 15万円

〈共通処遇制度〉
正社員と共通の処遇制度を導入し、実際に対象労働者に適用した事業主に支給
1事業主につき
(中小企業)60万円
(大企業) 50万円

〈共通教育訓練制度〉
正社員と共通の教育訓練制度(Off-JTに限る)を導入し、1人につき6時間以上の教育訓練を延べ10人以上(大企業は30人以上)に実施した事業主に支給
1事業主につき
(中小企業)40万円
(大企業) 30万円

〈短時間正社員制度〉
①制度導入(対象労働者1人目)
短時間正社員制度を導入し、実際に1人以上に適用した事業主に支給
1事業主につき
(中小企業)40万円
(大企業) 30万円
②定着促進(対象労働者2人目~10人目)
2人以上に適用した事業主に対して、対象労働者10人目まで支給
労働者1人につき
(中小企業)20万円
(大企業) 15万円

〈健康診断制度〉
パートタイム労働者または有期契約労働者に対する健康診断制度を導入し、実際に述べ4人以上に実施した事業主に支給
1事業主につき
(中小企業)40万円
(大企業) 30万円

詳しい内容は、下記、厚生労働省のサイトをご確認下さい

厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」はコチラ

リーフレットのダウンロードはコチラ

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by mirai-jouhou | 2011-02-21 13:53 | 助成金  

平成23年度の雇用保険料率が決定

先日のブログでも紹介しましたが、平成23年度の雇用保険料率に関して、先日告示が行われ、厚生労働省から正式な発表がありました。

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【関連ブログ】

「平成23年度の雇用保険料率」はコチラ

平成23年度の雇用保険料率は、引き続き据え置きとなり、本年と変更なしとなります。

詳細は、下記のサイトにてご確認下さい。

厚生労働省「平成23年度の雇用保険料率を告示」サイトはコチラ

「平成23年度雇用保険料率」リーフレットのダウンロードはコチラ

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by mirai-jouhou | 2011-02-16 10:28 | 労働保険  

平成23年3月からの協会けんぽ保険料率が確定

以前の、このブログでもご紹介しましたが、平成23年3月から適用される、全国健康保険協会(協会けんぽ)の都道府県別保険料率が正式に決定されました。

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ちなみに、神奈川県の場合は下記のように変更となります。

(現行)9.33% ⇒ 9.49%

合わせて、介護保険料率も全国一律で変更となります。

(現行)1.50% ⇒ 1.51%

【関連ブログ】

「平成23年3月からの協会けんぽ保険料率」はコチラ

「平成23年度協会けんぽ保険料率の見直し」はコチラ

なお、下記のサイトより都道府県別の保険料額表がダウンロードできます。
ご活用下さい。

協会けんぽ「平成23年度保険料額表」ダウンロードはコチラ

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by mirai-jouhou | 2011-02-15 11:53 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」一部廃止のお知らせ

「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」とは、パートタイマーの待遇を正社員と均衡のとれたものにするため、労働協約または就業規則により、正社員と共通の評価・資格制度、正社員への転換制度などを導入し、実際に制度の利用者が出た事業主に対して支給される助成金です。
以下の支給対象メニューがあります。

①正社員と共通の評価・資格制度
②パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度 ⇒ 廃止予定!
③正社員への転換制度
④教育訓練制度
⑤健康診断制度

助成金の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

「財団法人21世紀職業財団」サイトはコチラ

現行の助成金制度の見直しを行い、助成対象のうち
「②パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度」を平成22年度限りで廃止予定です。

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ちなみに、廃止予定の「パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度」への助成金申請が可能な事業主は、平成23年3月31日までに支給要件を満たした事業主のみ申請が可能です。

支給要件を満たすには、平成23年3月31日までに、次の①及び②の取り組みが必要です。
①労働協約または就業規則により制度を導入
②導入した評価・資格制度を全てのパートタイム労働者に適用して、格付けなどを行う

※平成23年3月31日までに制度を導入しても、制度の適用(人事評価に基づくパートタイム労働者の格付け)が平成23年4月1日以降になった場合は助成金を受給できません

「短時間労働者均衡待遇推進等助成金の一部廃止」パンフレットのダウンロードはコチラ

なお、「正社員と共通の評価・資格制度」に対する助成金は継続予定です。パートタイム労働者の均衡待遇の推進に向け、こちらの制度をの導入をご検討下さい。

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by mirai-jouhou | 2011-02-10 10:57 | 助成金  

平成23年度の雇用保険料率

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会「雇用保険部会」において、平成23年1月31日に来年度の雇用保険料率等の検討結果が報告されました。

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今回の報告で、平成23年度の雇用保険料率は本年度と変わらず、引き続き下記の通りとなります。

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なお、上記の雇用保険料率の他に、下記の事項も報告されました。

(1)失業等給付の充実
①賃金日額の引上げ
⇒失業者に対する「基本手当」の算定基礎となる「賃金日額」について、直近の賃金分布等をもとに、下限額を引き上げ。
②安定した再就職へのインセンティブ強化
⇒早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」について、給付率の更なる引上げ。
⇒就職困難者(障害者等)が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について、給付率の暫定的な引上げの恒久化。

(2)失業等給付に係る雇用保険料率について
⇒平成24年度以降の法定の保険料率を、「1.6%」から「1.4%」に引き下げ
 ※平成24年度以降の保険料率は、弾力条項を用いて「1.0%」まで引き下げることが可能

(3)失業等給付に係る国庫負担について
⇒国の厳しい財政状況等を勘案すると、平成23年度において国庫負担を法律の本則(25%)に戻せないことについてはやむを得ないが、国庫負担の趣旨を踏まえ、できるだけ速やかに法律の本則に戻すべき。

詳細は、下記サイトをご確認下さい。

厚生労働省の関連サイトはコチラ

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by mirai-jouhou | 2011-02-09 11:57 | 労働保険  

平成23年3月からの「協会けんぽ」保険料率

平成23年1月31日に、第27回全国健康保険協会運営委員会が開催されました。
その中で、平成23年3月からの都道府県別保険料率が発表されました。

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なお、神奈川県の保険料率は、以前のブログでもご紹介しましたが、下記のように変更となります。

(現行)9.33% ⇒ 9.49%

関連ブログ記事はコチラ

ちなみに、介護保険料率は全国一律で下記の通り変更となります。

(現行)1.50% ⇒ 1.51%

保険料率の変更は、3月分(4月納入分)からとなります。

全国健康保険協会(協会けんぽ)の関連サイトはコチラ

平成23年3月からの「都道府県別保険料率一覧表」のダウンロードはコチラ

平成23年3月からの「介護保険料率について」ダウンロードはコチラ

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by mirai-jouhou | 2011-02-04 14:08 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

平成23年度の年金額は0.4%の引下げ

1月28日に総務省より、平成22年平均の全国消費者物価指数の対前年比変動率がマイナス0.7%となった旨が発表されました。

現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引下げの年(現在は平成17年の物価が基準)よりも物価が下がった場合には、これに応じて年金額を改定することとしています。

平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4%となったことから、平成23年度の年金額は0.4%の引下げとなります。
年金額の引下げは、4月分が支払われる6月の支給から額が変わります。

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《平成23年度の年金額》

○国民年金(老齢基礎年金の満額1人分)
 月額 66,008円 ⇒ 65,742円(▲266円)

○厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)
 月額 232,592円 ⇒ 231,650円(▲942円)

※厚生年金は、夫が平均的年収(平均標準報酬36.0万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準。

ちなみに、平成23年度の国民年金保険料は、下記の通りに引下げとなります。
 月額 15,100円 ⇒ 15,020円(▲80円)

厚生労働省の関連サイトはコチラ

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by mirai-jouhou | 2011-02-03 12:32 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

「既卒者雇用の助成金」対象者が拡充されました

この春、大学を卒業予定の新規学卒者の就職内定率が68.8%(平成22年12月1日現在)と過去最低を記録するなど、厳しい就職状況が続いています。
これを受けて、厚生労働省では既卒者雇用の助成金の対象者を拡大しました。

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昨年秋に新設した「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」「3年以内既卒者採用拡大奨励金」は、既卒者(既に卒業した方)を対象にしていますが、平成22年度限りの措置として、2月1日より、卒業年次の未内定者(卒業前の方)も前倒しで対象とし、未内定者の採用機会を増やします。

【関連ブログ】
「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」「3年以内既卒者採用拡大奨励金」の詳しい内容はコチラ!

平成22年度限りの時限措置となります。
現在、今春卒業予定の新卒採用を進めている企業様は、ご活用を考えてみてはいかがでしょう。

厚生労働省の関連サイトはコチラ

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by mirai-jouhou | 2011-02-01 11:45 | 助成金