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雇用調整助成金等の助成金額を見直します

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の休業、教育訓練または出向を行った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するもので、教育訓練を実施した場合は教育訓練費が加算されます。

多くの事業主に利用されている本制度ですが、財源となる雇用保険二事業の財政状況が厳しいことや、一部で事業所内訓練を中心に不正な受給も見られることから、平成23年度から事業所内訓練の教育訓練費の支給額を、下記の通り引き下げる予定です。

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【詳しい情報】
厚生労働省サイトはコチラ

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by mirai-jouhou | 2011-01-27 12:21 | 助成金  

若年者等正規雇用化特別奨励金の対象者拡大

フリーターや内定を取り消された学生の正規雇用を支援する「若年者等正規雇用化特別奨励金」の対象者が拡充されました。

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若年者等正規雇用化特別奨励金とは、内定取消しを受けた新規学卒者や、年長フリーターなどを正規雇用で雇入れ、一定期間継続して雇用している事業主に奨励金を助成する制度です。

対象者1人につき、中小企業は100万円、大企業は50万円支給されます。

この助成金には、下記の4つの種類があります。

①トライアル雇用活用型
②直接雇用型
③有期実習型訓練修了者雇用型
④内定取消し雇用型

今回、①トライアル雇用活用型に関して、対象者の年齢が下記のように拡充されました。

【拡充前】
トライアル雇用開始日の満年齢が「25歳以上40歳未満」の者

【拡充後】
トライアル雇用開始日の満年齢が「40歳未満」の者
※年齢の下限がなくなりました!

下限年齢の要件が撤廃されたことで、ますます活用しやすくなったようです。
ぜひ、ご活用下さい。

「若年者等正規雇用化特別奨励金」リーフレットのダウンロードはコチラ

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by mirai-jouhou | 2011-01-24 12:32 | 助成金  

健康保険証の記載事項が変わります

全国健康保険協会(協会けんぽ)が発行する被保険者証の記載事項が変更となります。
ちなみに、現在すでに発行している被保険者証の差し替えはありません。

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【変更時期】
平成23年4月1日から

【変更箇所】
ア.事業所所在地の表示がなくなります
イ.記号・番号の表示が大きくなります

【発行済みの被保険者証】
・平成23年4月1日以降に発行する被保険者証から記載事項が変更となります
・すでに発行されている被保険者証の差し替えはありません(従来どおり使用できます)

【事業所の名称・所在地の変更があった場合】
・事業所名称の変更
 ⇒被保険者証の差し替えを行います
・同一都道府県内での所在地変更
 ⇒被保険者証の差し替えはありません
・他の都道府県への所在地変更
 ⇒管轄する協会支部が変わり、被保険者証の記号などが変更となりますので、被保険者証の差し替えを行います

「全国健康保険協会(協会けんぽ)」のサイトはコチラ

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by mirai-jouhou | 2011-01-21 11:53 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

平成23年度「協会けんぽ保険料率」の見通し

平成23年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率変更の見通しが、全国健康保険協会(協会けんぽ)神奈川支部から発表されました。

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平成22年12月1日に全国健康保険協会本部で開催された運営委員会においては、平成23年度健康保険料率の見込みを全国平均で9.50%と示していました。
都道府県ごとの激変緩和措置を踏まえた神奈川支部の保険料率は以下の通りです。

〈健康保険料率〉 9.49%(現在は9.33%)
〈介護保険料率〉 1.51%(現在は1.50%)
 ※介護保険料率は全国一律です

なお、この数字は正式な決定ではなく、あくまで現時点での見込みとなります。
今後、本部運営委員会の議を経て、厚生労働大臣の認可を受けますと、決定となります。
2月には、正式決定の発表があるものかと思われます。

【参考リンク】
第26回全国健康保険協会運営委員会が開催されました

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by mirai-jouhou | 2011-01-20 12:28 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

平成23年4月以降の「出産育児一時金制度」

出産育児一時金制度とは、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したときに、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。

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平成23年4月以降のこの制度について、以下の見直しを行うこととしていいます。

①引き続き、支給額は42万円とします。
・在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は、39万円

②「直接支払制度」を改善するとともに、小規模施設などでは「受取代理」を制度化し、引き続き窓口での負担軽減を図ります。

〈直接支払制度とは〉
出産育児一時金の請求と受取を、妊婦などに代わって医療機関等が行う制度です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。

〈受取代理制度とは〉
妊婦などが、加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等にその受取を委任することにより、医療機関等へ直接出産育児一時金が支給される制度です。

【補足】
○直接支払制度(または受取代理制度)を実施するかどうかは、分娩施設の選択となります。
○直接支払制度(または受取代理制度)を実施する施設で出産する場合でも、その制度を利用するか、加入している健康保険組合などへ直接請求して支給を受けるかは、妊婦の側で選択できます。
○直接支払制度(または受取代理制度)の利用を希望される妊婦の方は、出産予定の医療機関等へご相談下さい。

厚生労働省「出産育児一時金制度」のサイトはコチラ

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by mirai-jouhou | 2011-01-19 16:18 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

「育児休業取得促進等助成金」廃止予定のお知らせ

育児休業中または育児短時間勤務中の労働者に対して、事業主が経済的支援を行った際に支給される「育児休業取得促進等助成金」が平成23年3月31日をもって廃止される予定であることが、厚生労働省から発表されました。

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育児休業取得促進等助成金とは、育児休業期間中または短時間勤務期間中の従業員(雇用保険被保険者)に、連続して3ヶ月以上、経済的支援を行った事業主へ助成金を支給する制度です。

なお、この助成金を受給中、または新たに支給申請をお考えの方については、廃止になった場合でも、平成23年3月31日までに、下記の要件を満たした場合は、4月以降も今まで通り、助成金の支給申請が可能です。

【支給申請可能の要件】
平成23年3月31日までに、雇用保険に加入している従業員が取得した育児休業または短時間勤務に対して、事業主が経済的支援を開始すること。

※経済的支援とは事業主が対象者に支払う手当などをいいます。ただし、賞与や一時金、出産祝い金、個人的・臨時的な祝い金、共済などが支給する手当は除きます。
※育児休業制度、短時間勤務制度、経済的支援の内容は、労働協約、就業規則などに定めなければなりません。
※支給期間は、最長で子供が3歳になる日までです。

「育児休業取得促進等助成金」のご案内はコチラ

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by mirai-jouhou | 2011-01-18 18:20 | 助成金  

成長分野等人材育成支援事業奨励金

雇用創出機会が高い健康・環境分野は、政府の新成長戦略の中でも重点強化の対象となっています。
この分野の成長を支え、生産性を高めるためには、人材の確保と育成が欠かせません。
そこで、健康・環境分野の人材育成に取り組む事業主の皆様に、新たな奨励金が創設されました。

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【制度の概要】
健康・環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めの無い従業員を雇入れて、又は他の分野から配置転換し、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主へ、訓練費用の助成を行います。

※支給対象分野の詳細は、下記URLよりパンフレットをご確認下さい

パンフレットのダウンロードはコチラ

【支給額】
事業主が負担した訓練費用を、対象者1人当たり20万円を上限として支給します。
※中小企業が大学院を利用した場合には、50万円を上限とします。

【支給対象となる職業訓練コース】
①1コースの訓練時間が10時間以上であること。
②Off-JTであること。
③所定労働時間内に実施される訓練が、総訓練時間数の3分の2以上であること、他

【支給対象事業主の要件】
①健康・環境分野および関連するものづくり分野の事業を行っていること。
②①の事業に、申請前5年以内(職業訓練計画中を含む)に雇入れた、又は異分野から配置転換した従業員を雇用していること。
③②の労働者に対して職業訓練計画を作成し、労働局長の認定を受けること、他

【受給手続き】
①職業訓練計画を作成し、労働局またはハローワークに提出
②労働局またはハローワークが職業訓練計画を認定
③職業訓練計画に基づき訓練を実施
④訓練終了後、2ヶ月以内にハローワークに支給申請し、受給

ちなみに、この奨励金は平成24年3月31日までの暫定措置となっています。
受給をご検討の方はお早めに。

お勧めの助成金サイトはコチラ

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by mirai-jouhou | 2011-01-07 18:43 | 助成金