<   2010年 12月 ( 6 )   > この月の画像一覧

 

有期労働契約の締結・更新・雇止めに関する基準

有期労働契約(期間を定めて締結された労働契約)については、契約更新の繰り返しにより、一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然、契約更新をせずに期間満了をもって退職させる等の、いわゆる「雇止め」をめぐるトラブルが大きな問題となっています。

このため、このようなトラブル防止や解決を図り、有期労働契約が労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されるようにするとの観点から、厚生労働省では、労働基準法第14条第2項に基づき、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を策定しています。

この先、年度末の3月末にかけては、契約期間が満了することの多い時期でもあり、労使間のトラブル防止や、従業員の生活の安定を図る観点から、厚生労働省では「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」についてパンフレットを公開しています。

c0105147_1531330.jpg


ちなみに、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」は下記の通りです。

厚生労働大臣は、有期労働契約の更新、雇止めの際に労使間で生ずる紛争を未然に防止し、その迅速な解決が図られるようにするため、以下の基準を定めている。

(1)契約締結時の明示事項等
①使用者は、有期労働契約の締結に際し、労働者に対して、当該契約の期間の満了後における当該契約に係る更新の有無を明示しなければならない。
②上記①の場合において、使用者が当該契約を更新する場合がある旨明示したときは、使用者は、労働者に対して当該契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければならない。
③使用者は、有期労働契約の締結後に上記の①、②に規定する事項に関して変更する場合には、当該契約を締結した労働者に対して、速やかにその内容を明示しなければならない。

(2)雇止めの予告
使用者は、有期労働契約(当該契約を3回以上更新し、又は雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されている者を除く。)を更新しないこととしようよする場合は、少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までに、その予告をしなければならない。

(3)雇止め理由の明示
①上記(2)により雇止めを予告した場合において、使用者は、労働者が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。
②有期労働契約(当該契約を3回以上更新し、又は雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されている者を除く。)が更新されなかった場合において、使用者は、労働者が更新しなかった理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。

(4)契約期間についての配慮
使用者は、有期労働契約(当該契約を1回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限る。)を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間を出来る限り長くするよう努めなければならない。

厚生労働省「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」パンフレットのダウンロードはコチラ!

なお、パンフレットにも記載されていますが、過去の判例などにより、必ずしも雇止めが認められないケースも少なからず存在します。
労使間のトラブルを未然に防止するためにも、ぜひ一度、目を通していただくことをお勧めします。

このサイトは「ヒューマンリソースみらい」が運営しています
[PR]

by mirai-jouhou | 2010-12-20 15:56 | 労働法関連  

「継続雇用制度」の特例措置が終了します

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定める、高年齢者雇用確保措置のひとつである「継続雇用制度の導入」に関しまして、従業員数300人以下の企業における対象者基準を就業規則により定めることができる特例が、平成23年3月31日をもって終了します。

c0105147_1329369.jpg


高年齢者雇用確保措置とは、定年(65歳未満のものに限る)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の①から③に掲げる高年齢者雇用確保措置のいずれかを講じなければならないとされています。

①当該定年の引上げ
②継続雇用制度の導入
③当該定年の定めの廃止

また、事業主は労使協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準を定めることができるとされています。
つまり、本来は、希望者全員が65歳まで働ける制度の導入を理想としているわけですが、労使協定を締結することにより、継続雇用する対象者に一定の基準を設けることができる、ということです。

この、労使協定による基準設定には特例が設けられており、従業員数300人以下の企業に関しては、労使協定による協定が調わないときは、就業規則によることができるとされています。
つまり、就業規則によって規定し、届け出ることによって、労使協定にかえることが出来たわけです。
今回、この特例が。来年3月31日で終了となるということです。

平成23年4月1日以降は、上記特例の対象企業に関しては、下記の取り組みが必要となります。

①「定年の定めの廃止」、「定年の引上げ」又は「希望者全員の継続雇用制度」を実施する。
②継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準について労使協定を締結する。

労使協定未締結のままですと、23年4月以降は「高年齢者雇用安定法」に違反することになります。
お早めに、ご対応下さい。

ちなみに、締結した労使協定に届出の義務はありませんが、労使協定により基準を定めた旨を就業規則に定め、就業規則の変更を所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。
こちらも、重ねてご注意下さい。

パンフレットのダウンロードはコチラ

このサイトは「ヒューマンリソースみらい」が運営しています
[PR]

by mirai-jouhou | 2010-12-17 13:50 | 労働法関連  

一般事業主行動計画のパンフレット

平成23年4月1日から、次世代育成支援対策推進法に定める「一般事業主行動計画」の策定・届出、公表・周知が、従業員101人以上の企業に義務づけられます。
それに伴って、厚生労働省よりパンフレットが作成されています。

関連ブログ記事はコチラ!

c0105147_12152120.jpg


行動計画の策定には、それなりの時間と手間を要します。
準備はお早めにお願いします。

「厚生労働省パンフレット」のダウンロードはコチラ

このサイトは「ヒューマンリソースみらい」が運営しています
[PR]

by mirai-jouhou | 2010-12-16 12:18 | 労働法関連  

「労働保険番号調査」の実施

厚生労働省では、全ての雇用保険適用事業所について、労働保険番号の調査を行うこととしていいます。

c0105147_13381699.jpg


調査は、原則として、労働基準監督署、公共職業安定所で管理している台帳を突合することにより行うこととしていますが、両官署への届出内容の違いなどにより、両官署において管理している台帳の事業所情報が相違してしまっている事業所には、労働保険番号を確認するための調査票を送付することとしています。

【調査期間】
○第1回送付分
 平成22年12月10日(金)発送、平成23年1月21日(金)締切
○第2回送付分
 平成23年1月12日(水)発送、平成23年2月10日(木)締切

【調査の効果】
全ての事業所について、労働保険番号と雇用保険適用事業所番号との対応関係が明らかになることにより、将来的には、次のような体制整備を図ることが考えられます。

①事業所が移転した場合など事業所の情報を変更する必要が生じた場合の届出が労働基準監督署、公共職業安定所のどちらか一方で済むようになり、事業主の事務負担の軽減が図られること。

②労働保険料の納付対象となる被保険者数と公共職業安定所に届出を行っている被保険者の確認が容易になり、届出漏れを防止できるようになること。

詳しい内容はコチラ!

このサイトは「ヒューマンリソースみらい」が運営しています
[PR]

by mirai-jouhou | 2010-12-14 13:49 | 労働保険  

厚労省サイト「労働保険適用事業場検索」が開始

12月1日より、厚生労働省のホームページで「勤務先や就職先の事業主が労働保険に加入しているかどうか」を簡単に確認できるよう、「労働保険の適用事業場検索」サイトが開設されました。

c0105147_12103738.jpg


このサイトでは、下記の情報を入力することにより、誰でも簡単に労働保険の加入状況をチェックすることが可能となります。

①都道府県
②「事業主名」又は「所在地」

労働者を一人でも雇用した場合、事業主は労働保険(労災保険・雇用保険)に加入するよう、法律で義務付けられています。
厚生労働省では、労働保険の加入状況を誰でも簡単にチェックできるようにすることで、労働保険未加入の事業主に対して、加入手続きを促すことを期待しているようです。

厚生労働省「労働保険適用事業場検索サイト」はコチラ

このサイトは「ヒューマンリソースみらい」が運営しています
[PR]

by mirai-jouhou | 2010-12-03 12:19 | 労働保険  

雇用調整助成金の支給要件が緩和されます

10月12日付けの本ブログでもご案内しましたが、平成22年12月から「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」の支給要件が緩和されました。
昨今の急激な円高に対する緩和措置で、3年前(リーマンショック前)の生産量との比較を可能にしました。

c0105147_12372076.jpg


平成22年12月から1年間に限り、以下の全てに該当する場合についても、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の対象とします。

○円高の影響により生産量等の回復が遅れていること
○最近3ヶ月の生産量等が3年前の同時期に比べ15%以上減少
○直近の決算等の経常損益が赤字

※生産量等とは、売上高または生産量など事業活動を示す指標をいいます。

なお、この取扱いには、以下の期限があります。

大企業
⇒対象期間の初日が、平成22年12月14日~平成23年12月13日
中小企業
⇒対象期間の初日が、平成22年12月2日~平成23年12月1日

詳しくは、厚生労働省発行のリーフレットをご覧下さい。

厚生労働省のリーフレットはコチラ

関連ブログはコチラ

このサイトは「ヒューマンリソースみらい」が運営しています
[PR]

by mirai-jouhou | 2010-12-02 12:21 | 助成金