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建設労働者の雇用確保・安定の為の助成金制度

厚生労働省は、
建設労働者の雇用確保・安定を図ることを目的として、
「建設労働者緊急雇用確保助成金」を創設しました。


新しい助成金制度は以下の2点です。

(1)建設業新分野教育訓練助成金

 建設労働者の雇用を維持しながら、
建設業以外の事業に従事するために、
必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し、
次の助成金を支給。

 ・教育訓練の実施経費の3分の2(1日当たり20万円、60日分を限度)
 ・教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、1人上限1日7000円(60日分を限度)


(2)建設業離職者雇用開発助成金

 建設業以外の事業主で、
45歳以上60歳未満の建設業離職者を、
公共職業安定所等の紹介により、
継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し、
次の助成金を支給。
(雇入れから6カ月経過後および1年経過後に半額ずつ支給)

 ・中小企業事業主 90万円
 ・中小企業事業主以外の事業主 50万円


いづれも2月8日からの適用となります。


詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧下さい。


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by mirai-jouhou | 2010-02-24 11:57 | 助成金  

3月から社会保険料率が変更になります

3月から健康保険料率と介護保険料率が変更になります。

健康保険料率は
  神奈川県で  9.33%
  東京都で   9.32%

介護保険料は   1.50%   となります。


変更に伴う新しい社会保険料率表はHPにアップしています。
こちらをクリックしてください。

平成22年(2010年)3月からの社会保険料額表

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by mirai-jouhou | 2010-02-22 18:40 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

健康保険の被扶養者確認手続きについて

 平成22年度の協会けんぽ被扶養者資格の再確認が行われます。

 これは、被扶養者であった方が、
就職などにより勤務先で健康保険にご自身で加入された場合は、
被扶養者でなくなりますが、
解除の手続きがとられないまま、
健康保険の二重加入となっているケースが頻発している為です。


 確認の流れとしては、
「被扶養者状況リスト(18歳以上の被扶養者を対象)」が、
事業主宛てに送られてきます。

事業主において、二重加入がないか、リストを元に確認の上、
協会けんぽに返送することになります
(平成22年度に限り、収入証明等の添付書類は省略)。

その際、解除対象の方がおられる場合は、
「被扶養者調書兼異動届」に必要事項を記入し、
該当者の被保険者証(健康保険証)を添えて、
リストと共に、協会けんぽに提出します。

 リストは、
5月下旬より順次送付予定となっています。


 また、既に健康保険証の切り替えが行われておりますが、
4月1日以降、
協会けんぽ発行のオレンジ色の健康保険証は使用できなくなりますので、
合わせてご確認ください。


 詳しくは、
協会けんぽのホームページをご覧下さい。

 
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by mirai-jouhou | 2010-02-19 15:21 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

協会けんぽにおける来年度保険料率・続報


 来年度の協会けんぽの健康保険料について、
大幅に保険料率が上がるという事をお伝えしましたが、
先日、神奈川県の保険料率が発表になりました。


 9.33%と1.14%のアップとなりました。
適用は平成21年3月から(納付は4月)となります。


 また介護保険料率についてもお伝えしていました通り、
1.5%となります(40歳以上65歳未満対象で全国一律)。


 詳しい保険料額等は下記の協会けんぽのホームページをご覧ください。


 保険料額表(都道府県単位)はこちら


 協会けんぽ神奈川支部のホームページはこちら

 
 都道府県別保険料率はこちらで確認できます。


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by mirai-jouhou | 2010-02-18 13:46 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

協会けんぽにおける来年度保険料率の見通しについて

 厚生労働省より、
来年度の健康保険料について、
大幅に保険料率が上がるという見通しが発表になりました。


 厚生労働省によると、
近年、医療費(保険給付費)の伸びが保険料収入の伸びを上回り、
その収支差は拡大。

 これにより、平成18年度に5,000億円あった準備金(積立金)は、減少を続け、
本年度中には枯渇する見込みとなっている上、
昨今の不況の影響により、
保険料収入が落ち込む一方、
新型インフルエンザの影響により、
医療費が増加したことが大きな要因と説明されています。
 結果として、
国庫補助率を引き上げるなどし、
健康保険料率の引上げ幅は多少抑えられるものの、
来年度の健康保険料率は、
それでも全国平均で9.3%台への大幅な引上げ(現在8.2%)となる見通しです。

 
 これに加えて、
40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は、
全国一律で1.50%への引上げ(現在1.19%)となる見通しです。


 新しい保険料率は、
一般の被保険者の方は3月分(4月納付分)から、
任意継続被保険者の方は4月分からとなります。

 
 都道府県ごとの保険料率は国の認可を得て正式に決まりますが、
神奈川県での保険料率はまだ発表されておりません。



 詳しくは厚生労働省のホームページをご覧下さい。

 (参考:東京支部の保険料率はこちら)

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by mirai-jouhou | 2010-02-10 15:31 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

男女雇用機会均等法のあらましが公表されました

男女雇用機会均等法のあらましおよび男女均等な採用選考ルールが公表されました。


厚生労働省は、
各企業が男女雇用機会均等法に沿った雇用管理を行うための参考として、
男女雇用機会均等法のあらましを発表しました。

また、募集・採用に携わる担当者等に向けて、
「男女均等な採用選考ルール」を公表し、
法に基づき、
性別を理由とする差別および間接差別を防ぎ、
公正な採用選考を保障することを図っています。



選考ルールでは、
採用計画・募集から選考および内定者の決定まで5段階に分け、
チェックリスト式の採用選考ルールが掲載され、
チェックポイントごとに違法事例が挙げられています。

また、性別を理由とする差別扱いに該当しても、
違法にならない特例の解説や、
公正な採用選考の留意事項の解説も行われています。



詳しくは下記の厚生労働省のホームページをご覧ください。

男女雇用機会均等法のあらまし


男女均等な採用選考ルール



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by mirai-jouhou | 2010-02-01 16:11 | 労働法関連  

労働者派遣法改正の答申について

労働者派遣法の改正に向けて、
労働政策審議会は12月末に改正内容の報告をまとめ答申を行いました。
今期の通常国会に法案が提出される予定です。


主な改正案は下記のとおりです。


・登録型派遣の原則禁止
・製造業務派遣の原則禁止
・日雇派遣の原則禁止   等



なお、施行日については公布日から6カ月以内の政令で定める日(※)とされています。



※登録型派遣、製造業務派遣の原則禁止については公布日から3年以内の政令で定める日


 
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください



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by mirai-jouhou | 2010-02-01 16:06 | 労働法関連