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雇用保険の適用基準緩和

昨年末、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において
審議・了承された雇用保険の適用基準緩和を含む改正について、
今年の通常国会で改正される見通しとなっています。



主な内容としては、

(1)短時間労働者の雇用保険の適用基準を、
  現行の「週所定労働時間20時間以上、6カ月以上の雇用見込み」から
  「週所定労働時間20時間以上、31日以上雇用見込み」とする。


(2)雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善
   事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため
   未加入となっていた者のうち、
   事業主から雇用保険料を控除されていたことが明確に確認された者について、
   2年(現行)を超えて遡及適用する。


(3)雇用保険二事業の財政不足の解消に当たって、
   失業等給付に係る積立金から借入れを行い、
   平成22年度の雇用保険二事業に係る保険料率は、
   特例的に弾力条項を発動せず、0.35%とする。


(4)平成22年度の失業等給付に係る雇用保険料率(労使折半)を、
   平成21年度に限って0.8%としていたのを1.2%に引き上げる。


などとなっております。


詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧下さい。



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by mirai-jouhou | 2010-01-13 15:30 | 労働法関連