<   2009年 11月 ( 1 )   > この月の画像一覧

 

改正育児・介護休業法の第3次施行スケジュール

前回、育児・介護休業法の改正のうち、
第一次施行(平成21年9月30日)の
『紛争解決援助制度』
また、第二次施行(平成22年4月1日)の
『調停制度』
についてお知らせいたしましたが、

この度、メインとなる
①短時間勤務制度措置の義務化、
所定労働時間の免除化、
②子の看護休暇の拡充
③男性の育児休業取得促進策、
④介護休暇の創設
についての施行予定日が、
厚生労働省労働政策審議会雇用均等分科会に於いて、
22年6月30日に決定しました。
(①④については、従業員100人以下企業における施行期日は、
平成24年6月30日(予定))。

①短時間勤務制度措置の義務化および所定外労働の免除の制度化は、
3歳までの子を養育する労働者が希望すれば、
1日6時間(他の選択肢も検討中)の短時間勤務を選択することができ、
請求すれば、所定外労働が免除
(雇用期間1年未満及び労使協定により除外とされた労働者は対象外)
となります。

②子の看護休暇制度の拡充は、
これまで労働者一人当たりで、
年5日取得可能であった看護休暇が、
小学校就学前の子が一人であれば年5日、
2人以上であれば10日となります。

③男性の育児休業取得促進策(パパ、ママ育休プラス等)では、
父母の両方で育児休業を取得する場合は。
休業可能期間が、1歳2ヶ月に達するまで延長されます。

④介護休業の創設
要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、
2人以上であれば年10日、
介護休暇を取得できるようになります。

詳しくは、
  厚生労働省のホームページその①内容について、
  その②改正スケジュール等について、
をごらんください。

このページはヒューマンリソースみらいが運営しております。
[PR]

by mirai-jouhou | 2009-11-30 15:27 | 労働法関連