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出産育児一時金が見直されます

 平成21年10月1日より、
医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額及び支給方法について、
見直しがされることになりました。
(平成21年10月1日以降に出産をされた方より)。


 医療保険制度における出産育児一時金については、
現在原則38万円を支給していますが、
平成21年10月からは額を4万円引き上げ、
原則42万円(産科医療保障制度加入の医療機関の場合)となります。


 また現在は、
出産にかかる費用を病院に支払った後、
被保険者からの申請で、
各医療保険者から出産育児一時金を事後払いしていますが、
平成21年10月からは、
出産費用に出産育児一時金を直接充てることができるよう、
原則として、
各医療保険者から直接病院などに出産育児一時金を支払う仕組みとなります。

尚、出産後にご本人様に支払う現行制度を利用することも可能です。


詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧下さい。


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by mirai-jouhou | 2009-09-11 15:14 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

地域別最低賃金が改正になります

 平成21年度の地域別最低賃金の改正について、
各地方最低賃金審議会において、
審議が進められてきましたが、
8月31日までにすべての都道府県で答申がありました。

 答申状況としては、
45都道府県で時間額1円から25円(全国加重平均10円)の引上げとなり、
2県(新潟・岐阜)は現行どおりとなっています。

今後、都道府県労働局では、
関係労働者及び関係使用者からの異議申出に関する手続を経て、
改正決定を行うことになります。

東京は10月1日、
神奈川では10月16日が発効予定日になっています。

また神奈川は全国的に見て、
東京に次いで最低賃金が高く、
23円の上昇で1時間当たり789円となりそうです
(東京は25円上昇の791円)。


最低賃金については、
去年もご説明しましたが、 
『最低賃金法に基づき、
国が賃金の最低限度を定め、
使用者は、
最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない』
とされている制度です。 


仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、
それは法律により無効とされ、
最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。


 最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金で、
基本給および諸手当(役職手当、営業手当等。通勤手当、家族手当等は除く)が
対象となります。


臨時に支払われる賃金や、
1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、
対象となりません。


賃金が月給制の場合は、

(月給額×12か月)÷年間総所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

で計算します。


この金額は、神奈川県の事業場で雇用されるすべての労働者
(アルバイト、パートタイマー等含)に適用となります。


ただし、産業別最低賃金が適用される労働者は除かれます。


 最低賃金は、賃金や物価の動向の他、生活保護との整合性にも配慮し、
都道府県別にほぼ毎年改定されていますが、
神奈川県は去年同様かなりの大幅アップとなりそうです。


詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください



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by mirai-jouhou | 2009-09-11 14:27 | 賃金