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平成22年4月施行の改正労働基準法に関する省令が出されました

平成22年4月施行の改正労働基準法に関する省令が出されました
 改正労働基準法の主な内容は、以下のとおりです。

1.【割増賃金率引き上げ】月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50%以上とする

2.【代替休暇】労使協定を締結すれば、改正法による引き上げ分(25%から50%に引き上げた
差の25%分)の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与することができる

3.【時間単位年休】労使協定を締結すれば、年次有給休暇のうち5日以内については、
時間単位で与えることができる

http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf

 今回出された省令では、上記2の代替休暇に関しては、労使協定で以下の事項を
協定しなければならないとしています。

(1)代替休暇として与えることができる時間の時間数の算定方法

(2)代替休暇の単位(1日または半日(代替休暇以外の通常の労働時間の賃金が
支払われる休暇と合わせて付与することができる旨を定めた場合は、当該休暇と
合わせた1日または半日を含む))

(3)代替休暇を与えることができる期間(時間外労働が1カ月60時間を超えた当
該1カ月の末日から2カ月以内とする)

 また、上記3の時間単位年休に関しては、労使協定で以下の事項を定めなければ
ならないとしています

(1)時間単位で与えることができることとされる有給休暇1日の時間数(1日の所
定労働時間数を下回らないこと)

(2)1時間以外の時間を単位として付与する場合は、その時間数(1日の所定労働
時間数に満たないものとする)

 なお、時間単位年休として与えた時間については、平均賃金もしくは所定労働
時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額をその日の所定労働時間数で除し
て得た額の賃金、または標準報酬日額をその日の所定労働時間数で除して得た金
額を、当該時間に応じ支払うこととされています。

 施行は平成22年4月1日からです。

<<関連情報>>
労働基準法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令113)
http://kanpou.npb.go.jp/20090529/20090529g00111/20090529g001110002f.html
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by mirai-jouhou | 2009-06-05 20:19 | 労働法関連  

一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて

厚生労働省では、経済情勢の悪化に伴って、
派遣労働者の解雇や雇止めが行われている厳しい雇用情勢にかんがみ、
派遣元事業主による派遣労働者の適正な雇用管理や、
その前提となる的確かつ安定的な事業運営の確保を図るため、
一般労働者派遣事業の許可基準のうち、財産的基礎の要件(資産要件)および派遣元責
任者の要件について改正を行い公表しました。

この許可基準は、
労働者派遣法に基づき職業安定局長通達(労働者派遣事業関係業務取扱要領)によって
定められているもので、5月18日付けで当該局長通達の一部改正がなされました。

改正の概要は以下のとおりです。


1.財産的基礎に係る要件(資産要件)

(1)基準資産額に係る要件について
 従来の「1000万円×事業所数」を「2000万円×事業所数」に改定
  (注)「基準資産額」=資産額-負債額

(2)現金・預金の額に係る要件について
 従来の「800万円×事業所数」を「1500万円×事業所数」に改定


2.派遣元責任者に係る要件

(1)派遣元責任者の雇用管理に係る要件
 次の二つの要件を削除し、「雇用管理経験が3年以上の者」のみに改定
 〈削除された要件〉
 ・「雇用管理経験+職業経験」の期間が5年以上の者
(ただし、雇用管理経験が1年以上ある者に限る)
 ・「雇用管理経験+派遣労働者としての業務経験」の期間が3年以上の者
(ただし、雇用管理経験1年以上ある者に限る)

(2)派遣元責任者講習の受講に係る要件
 従来の、許可申請受理日前「5年以内の受講」から「3年以内の受講」に改定


3.適用期日
 新規許可:平成21年10月1日 許可更新:平成22年4月1日
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0518-1.html
≪関連情報≫ 「平成21年10月1日以降一般労働者派遣事業の許可基準が変わります」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/dl/h0518-1a.pdf
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by mirai-jouhou | 2009-06-05 19:18 | 労働法関連