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高年齢者雇用について

平成19年4月1日から高年齢雇用確保措置の義務対象年齢が63歳に引き上げられます。

昨年の4月に62歳へ引き上げられましたが、今年から63歳までとなります。
今後は平成22年度から64歳に、さらに平成25年度には65歳に引き上げられます。

この義務年齢は、年金(定額部分)支給開始年齢の引き上げに合わせ、
段階的に引き上げられていきます。

高年齢雇用確保措置とは、以下のいずれかの措置を講じることです。
 ①定年の引き上げ
 ②継続雇用制度の導入
 ③定年の定めの廃止

尚、②継続雇用制度の導入については、
原則は希望者全員を対象とする制度の導入が求められますが、
事業主が労使協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、
当該基準に基づく制度を導入した時は、措置を講じたものとみなされます。

詳細については、厚生労働省ホームページをご覧下さい。

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by mirai-jouhou | 2007-03-16 09:30 | 労働法関連  

労働関連改革法案が国会に提出されました

3月13日、政府は労働関連三法案を通常国会に提出しました。

2月にすでに提出済みの雇用保険法改正案と合わせて、
雇用ルールの改革に向けた国会の議論が始まります。

主な内容は、

◆労働基準法改正案
  ・時間外労働の削減
    一定時間以上の残業代の割増率の引き上げ
  ・年次有給休暇の有効活用
    5日分は時間単位での年休取得を可能にする
 
 「労働基準法の一部を改正する法律案」についての詳細はこちらから

◆労働契約法案(新法)
   出向や転籍、解雇など雇用ルールを明文化する

 「労働契約法案」についての詳細はこちらから

◆「最低賃金法の一部を改正する法律案」について
   地域別最低賃金額を生活保護との整合性を考慮し決定する

 「最低賃金法の一部を改正する法律案」についての詳細はこちらから

◆雇用保険法改正案
   失業手当向けの保険料率を引き下げる

◆パートタイム労働法改正案
   正社員とパートとの賃金等での均等待遇を図る

◆雇用対策法改正案
  募集・採用時に年齢制限を禁止する


雇用環境が変化する中、雇用ルール改革が求められいます。
今回の改革案では、年収など一定水準を満たす会社員を労働時間規制から
外す自己管理型労働制(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)や
解雇の金銭的解決制度の導入などは見送られました。

今回の内容だけでなく、今後も目が話せません。

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by mirai-jouhou | 2007-03-15 18:56 | 労働法関連  

平成19年度の年金額について

平成19年度の年金額については、平成18年度と同額となりました。

国民年金(老齢基礎年金:1人分)
      月額  66,008円    
国民年金 (老齢基礎年金:夫婦2人分)
       月額  132,016円   
厚生年金 (夫婦2人分の基礎年金を含む標準的な年金額 )
       月額 232,592円

なお、年金額は毎年、消費者物価指数などの物価の変動率、賃金の変動率等により
新しい年金額は4月から改定されます。

詳細はこちら(厚生労働省ホームページ内)をご覧下さい。

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by mirai-jouhou | 2007-03-09 11:50 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

離婚時の厚生年金の年金分割

近年、中高齢者等の離婚件数が増加していますが、
現役時代の男女の雇用格差・給与格差などを背景に、
離婚後の夫婦双方の年金受給額には大きな開きがある
という問題が指摘されていました。
(※厚生年金の年金額は、被保険者本人の過去の就労期間や賃金額をもとに計算されます。)

このような事情を考慮して、平成16年年金制度改正により、
離婚時の厚生年金の分割制度が平成19年4月から導入されます。

離婚時の厚生年金の分割制度は・・・?

平成19年4月1日以後に離婚等をした場合において、
離婚等をした当事者間の合意や裁判手続により按分割合を定めたときに、
その当事者の一方からの請求によって、
婚姻期間等の保険料納付記録を当事者間で分割することができる制度です。

分割の効果は・・・?
厚生年金や共済年金の報酬比例部分
(いわゆる「2階部分」(職域部分を含む。))に限られ、
「1階部分」である基礎年金等や
「3階部分」である厚生年金基金の上乗せ給付や確定給付企業年金等の給付は影響を受けません。

以下の参考をご覧下さい。

《参考》現在の給付の姿

・1階部分:基礎年金(全国民共通の定額部分)
・2階部分:サラリーマン(被用者)の報酬比例部分
    民間企業のサラリーマン → 厚生年金保険
    公務員・私立学校教職員 → 共済年金
  ※この2階部分が分割の対象となります。
・3階部分:共済年金の職域部分
      (民間企業のサラリーマンは企業年金)


平成20年4月1日以降は・・・?
(離婚時の第3号被保険者期間の厚生年金の分割について)

平成20年4月1日以降の第3号被保険者期間については、
離婚をした場合に、当事者一方からの請求により、
第2号被保険者の厚生年金の保険料納付記録を
自動的に2分の1に分割することができます。


ということで
大変に話題となっている離婚時の年金分割が施行されます。


平成18年10月~社会保険庁では、
あらかじめ分割のための按分割合を決めるために
必要な情報を把握しておきたい当事者については、
社会保険庁に対して必要な情報の提供を請求することができますが、

社会保険庁への相談件数は
1月で約4700件の相談件数となっています。
相談件数の詳細はこちらから

その他、詳細をご覧になられたい方は
社会保険庁のホームページをご覧下さい。



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by mirai-jouhou | 2007-03-09 11:22 | 社会保険(年金・健康保険)関連  

政府管掌健康保険の標準報酬月額表が改定されます

政府管掌健康保険の標準報酬月額表(保険料額表)は、平成19年4月から改定されます。

1.標準報酬等級の上限・下限が変わります。
 上限に4等級を追加、下限に4等級が追加され、現行の39等級が47等級へと変わります。

2.標準報酬月額の上限額は98万円から121万円に引き上げられます。
 下限額は9万8千円から5万8千円に引き下げられます。

3.標準賞与額の上限額が変わります。
 1回あたり200万円から年間540万円に変わります。

4.保険料率の変更はありません。
 健保料率 82/1000 介護料率 12.3/1000

5.任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、28万円と変わりません。

以上のように変更となります。5月の支払給与からとなりますで確認が必要です。

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by mirai-jouhou | 2007-03-09 10:41 | 社会保険(年金・健康保険)関連