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労働保険メリット制の改正

労災保険のメリット制が一部改正となりました。
建設の事業に係るメリット増減幅が±35から±40に拡大されました。

これにより、メリット増減幅は
    一般の継続事業および建設の事業の場合・・・±40%
    立木の伐採の事業・・・±35%
の範囲内で増減することになります。

新メリット増減率の適用時期については、
    単独有期事業の場合・・・平成18年4月1日以降に保険関係が成立する有期事業につい                    て、新しいメリットが適用されます。
    一括有期事業の場合・・・平成19年度に適用される労災保険率から新しいメリット増減率                    が適用されます。

そもそも、メリット制とは・・・
労働保険のメリット制は、個々の事業における災害防止努力の結果に応じて、労災保険率や保険料の額を増減させる制度です。
労働災害に基づく保険給付の実績からメリット収支率を算出し、その値に応じて、一定範囲内で労働保険率(保険料の額)を増減させています。

メリット収支率=(業務災害により保険給付した額)÷(業務災害に係る保険料の額)×100
 (考え方)


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by mirai-jouhou | 2007-01-23 09:50 | 労働法関連  

「定年引上げ等奨励金」の制度が創設されます

昨年4月1日から、高年齢雇用安定法に基づき、事業者はその雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するための一定の措置を講じることが義務づけられています。

さらに「70歳まで働ける企業」の普及・促進をすすめ「年齢に関係なく働くことのできる社会」の実現をめざし、来年度から新たに「定年引上げ等奨励金」の制度が創設される予定です。

この奨励金は以下の2種類で構成されます。

1.中小企業定年引上げ等奨励金
対象事業主:雇用保険の常用被保険者が300人以下の企業
        就業規則等により65歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実          施したもの
        以上のうち一定の要件を満たすもの
支給額:  <65歳以上への定年引上げたの場合>
         企業規模  1~9人     40万
                 10~99人    60万
                 100~300人   80万
        <70歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止した場合>
          企業規模  1~9人     80万
                  10~99人    120万
                  100~300人   160万

2.雇用環境整備助成金
対象事業主:雇用保険の常用被保険者が300人以下の企業
        就業規則等により65歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実施        したもの
        1年以内に、高年齢労働者への研修等を行ったもののうち一定の要件を満たすも        の
支給額:   研修等に要した経費の2分の1
        (1人当たり5万円、1社当たり250万円を上限とする)

※就業規則等により、65歳以上定年もしくは定年の定めを置かない事業を創業したものを含み ます。

なお、継続雇用定着促進助成金は今年度をもって、終了予定となります。

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by mirai-jouhou | 2007-01-19 09:47 | 労働法関連