カテゴリ:その他( 4 )

 

ハローワーク求人の申込用紙が変わりました

ハローワークに新規学校卒業予定者(大卒等、高卒)の求人を出す際の、申込用紙が変更されました。
平成25年3月卒業予定者を対象とする求人から、用紙が変更となります。

c0105147_1022610.jpg



【大卒等求人】

○求人申込書の右下をご確認下さい。新しい用紙には「2012.04」と印字されています。これまでの求人申込書は使用できませんので、ご注意下さい。
○平成25年3月卒業予定者の求人は、平成24年3月1日より受付を開始しています。

【高卒求人】

○平成25年3月卒業予定者の求人から、従来の「求人票」にかわって「求人申込書」を提出していただきます。
○平成25年3月卒業予定者の求人の受付開始日については、お近くのハローワークにお問い合わせ下さい。
(なお、昨年は、6月20日から開始しました)


新しい用紙は、ハローワークなどで配布しています。
詳細は、お近くの都道府県労働局、ハローワークまたは新卒応援ハローワークにお問い合わせ下さい。

詳細は、下記のリーフレットをご参照下さい

「求人の申込書用紙が変わります!」リーフレットのダウンロードはコチラ!

【関連サイト】
「ハローワークインターネットサービス」



このサイトは「ヒューマンリソースみらい」が運営しています
[PR]

by mirai-jouhou | 2012-03-30 10:33 | その他  

節電に取り組む労使のみなさんへ

この夏、東日本では、特に平日の9時から20時の間に電力が不足するおそれがあります。
もし、夏の昼間に停電が起きると、冷房や空調の停止による職場での熱中症の心配が生じるだけでなく、命や健康に危険が及ぶおそれがあります。
また、多くの職場で、生産活動や営業活動に大きな支障が生じ、私たちの暮らしにも影響が及びます。

このため、政府では電力不足に対応した働き方、休み方について、労使で話し合う際などに参考となる情報を提供しています。

c0105147_1022227.jpg


その中で、厚生労働省では、「働き方・休み方に関する取組」を紹介しています。


【昼間の節電対策】

①始業・終業時刻を繰り上げる
②所定労働時間を短縮する
③所定労働時間を削減する


【平日(月~金曜)の節電対策】

④所定休日を土曜日・日曜日以外の日に変更する


【夏季の休業・休暇の分散化・長期化による節電対策】

⑤所定休日を増加する
⑥年次有給休暇の計画的付与制度を導入する


【秋季への事業活動の振替による節電対策】

⑦6ヶ月程度を対象期間として変形労働時間制を導入する


ちなみに、上記の取組を実施するためには、労使協定の締結・届出、就業規則の変更・届出等の手続きが必要となります。

なお、上記以外にも、フレックスタイム制や在宅勤務制度の導入などで対応することも考えられます。


厚生労働省サイト「節電に取り組む労使のみなさんへ」はコチラ!

「節電に取り組む労使のみなさんへ」リーフレットのダウンロードはコチラ!


このサイトは「ヒューマンリソースみらい」が運営しています
[PR]

by mirai-jouhou | 2011-05-25 10:34 | その他  

厚生労働省が東北地方太平洋沖地震関連情報サイトを作成

東北地方太平洋沖地震に関して、厚生労働省が専用のホームページを立ち上げました。

c0105147_16574364.jpg


このサイトでは、震災により被災された事業主の方、労働者の方に対して、雇用調整助成金や労働基準法の取扱い、失業給付、労災給付に関する特例措置などの情報を取りまとめてあります。

ぜひ、ご活用下さい。

厚生労働省サイト「平成23年東北地方太平洋沖地震関連情報」はコチラ

リーフレット「被災された事業主の方へ」ダウンロードはコチラ


【震災関連ブログ】

震災被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A

東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A

地震に伴う【雇用保険失業給付】の特例措置

震災時にケガをした場合の「労災保険」に関して

計画停電が実施された場合の「休業手当」

【厚生労働省】東北地方太平洋沖地震の関連対策について


このサイトは「ヒューマンリソースみらい」が運営しています
[PR]

by mirai-jouhou | 2011-03-30 17:09 | その他  

【厚生労働省】東北地方太平洋沖地震の関連対策について

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の関連対策が、厚生労働省から発表されました。

c0105147_14512657.jpg


厚生労働省が発表した主な対策は、下記の通りです。

○被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。

○保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長などができます。

○被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・猶予を行います。

○事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を受け取れない状態にある方は、失業給付が受給できます。

○被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。

○緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供します。

○労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明がなくても請求を受け付けます。

なお、今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についてのお問い合わせは、労働局で受け付けています。

厚生労働省サイト「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関連情報」はコチラ

「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について」ダウンロードはコチラ

このサイトは「ヒューマンリソースみらい」が運営しています
[PR]

by mirai-jouhou | 2011-03-15 15:03 | その他