カテゴリ:労働保険( 33 )

 

平成26年度の雇用保険料率を告示

先日、厚生労働省では、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。

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平成26年度の料率は、前年度据え置きで下記の通りです。


○一般の事業・・・1.35%

○農林水産・清酒製造の事業・・・1.55%

○建設の事業・・・1.65%


雇用保険料率は、労使折半で負担する失業給付等の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。

保険料率の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 平成26年度の雇用保険料率を告示 サイトはコチラ



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by mirai-jouhou | 2014-02-06 16:59 | 労働保険  

9月から変更となった「労災保険特別加入者の給付基礎日額」

労災保険は、労働者が業務中または通勤中に被った災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも労働者に準じて保護することが適当であると認められる場合には、特別に任意加入が認められています。

この「特別加入制度」の対象となるのは

①中小企業を経営する「中小事業主」
②個人タクシーなど労働者を使用せず事業を行う、いわゆる「一人親方」
③海外に出向させる「海外派遣者」  などです。

特別加入者に対する保険給付は「給付基礎日額」によって算出され、加入者本人が「給付基礎日額」を選択し、それに所定の保険料率を掛けて計算された保険料を支払うこととなっています。

この、「給付基礎日額」の選択の幅が、平成25年9月1日から変更となります。

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今まで20,000円だった上限額が、新たに22,000円、24,000円、25,000円まで選択できるようになりました。

なお、既に加入している方に関しては、来年度(平成26年度)から変更後の給付基礎日額が選択できます。

リーフレットは、下記URLよりダウンロードできます。

厚生労働省「9月から労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がります」リーフレットのダウンロードはコチラ


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by mirai-jouhou | 2013-09-03 15:08 | 労働保険  

雇用保険の給付額が変更になります

雇用保険の給付額は、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、毎年8月1日にその額を変更します。
今回は、平成24年度の平均定期給与額が前年比で約0.5%減少したことから、上限額・下限額とも若干の引き下げになります。

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基本手当日額の変更は、下記の通りです。


1.賃金日額の上限額(円)

○29歳以下  12,880 ⇒ 12,810
○30~44歳  14,310 ⇒ 14,230
○45~59歳  15,740 ⇒ 15,660
○60~64歳  15,020 ⇒ 14,940


2.基本手当日額の上限額(円)

○29歳以下  6,440 ⇒ 6,405
○30~44歳  7,155 ⇒ 7,115
○45~59歳  7,870 ⇒ 7,830
○60~64歳  6,759 ⇒ 6,723

3.賃金日額・基本手当日額の下限額(円)

○賃金日額  2,320 ⇒ 2,310
○基本手当日額  1,856 ⇒ 1,848


また、同時に「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」に関しても、支給限度額等が変更となります。


1.高年齢雇用継続給付

○支給限度額  343,396円 ⇒ 341,542円


2.育児休業給付

○支給限度額  214,650円 ⇒ 213,450円


3.介護休業給付

○支給限度額  171,720円 ⇒ 170,760円


詳しい内容は、下記のサイト又はリーフレットをダウンロードしてご覧いただけます。

厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」サイトはコチラ
リーフレット「雇用保険の基本手当日額が変更になります」ダウンロードはコチラ
リーフレット「平成25年8月1日から支給限度額等が変更になります」ダウンロードはコチラ



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by mirai-jouhou | 2013-08-16 18:32 | 労働保険  

雇用保険被保険者離職証明書の「離職理由欄」が変わります

従業員が離職した場合、事業主は「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」を管轄のハローワークに提出する必要があります。
平成25年4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行されるのに伴い、同日付で「雇用保険被保険者離職証明書」の『離職理由』欄が変更となります。

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なお、主な変更点は

①旧様式の「2.定年、労働契約満了によるもの」を、「2.定年によるもの」と「3.労働契約満了によるもの」に分類
②「2.定年によるもの」の場合の選択項目を追加

詳しい内容や記入例は、下記の東京労働局のサイトで確認できます。

東京労働局『平成25年4月1日から「雇用保険被保険者離職証明書」の離職理由欄(定年による離職部分)の記入方法の変更のお知らせ』サイトはコチラ



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by mirai-jouhou | 2013-03-21 14:45 | 労働保険  

平成25年度雇用保険料率~平成24年度の料率を据え置き~

こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省の労働政策審議会は、平成25年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、厚生労働大臣に答申しました。
この答申を踏まえ、平成25年4月1日からの雇用保険料率は、今年度の料率が据え置かれることとなります。

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平成25年度雇用保険料率(予定)は以下の通りです

〈一般の事業〉
雇用保険料率  13.5/1000
(労働者負担) 5/1000
(事業主負担) 8.5/1000

〈農林水産・清酒製造業〉
雇用保険料率  15.5/1000
(労働者負担) 6/1000
(事業主負担) 9.5/1000

〈建設業〉
雇用保険料率  16.5/1000
(労働者負担) 6/1000
(事業主負担) 10.5/1000

詳細は、下記のサイトよりご確認下さい。


厚生労働省「平成25年度雇用保険料率の告示案要綱を了承」サイトはコチラ



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by mirai-jouhou | 2012-12-14 15:50 | 労働保険  

【雇用継続給付】平成24年8月1日より支給限度額が変更

雇用保険の被保険者に支給される『高年齢雇用継続給付』『育児休業給付』『介護休業給付』の支給限度額が、平成24年8月1日より変更となります。
この変更に伴い、新たな限度額を超えて支給されている被保険者の方については、支給額が変更となる場合があります。

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先日のブログでもご紹介しましたが、雇用保険の失業給付(基本手当)と同様に、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付についても、前年度の平均給与額(毎月勤労統計の平均定期給与額)に応じて毎年見直しが実施されます。

今回の見直しにより、支給限度額等は下記のように変更となりました。


【高年齢雇用継続給付】
●支給限度額 344,209円 ⇒ 343,396円
●最低限度額 1,864円 ⇒ 1,856円

【育児休業給付】
●支給限度額 215,100円 ⇒ 214,650円

【介護休業給付】
●支給限度額 172,080円 ⇒ 171,720円


変更に関するリーフレットは、下記のURLよりダウンロードできます

厚生労働省「平成24年8月1日から支給限度額等が変更になります」リーフレットのダウンロードはコチラ


【関連ブログ】
8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更となります
雇用保険の育児・介護休業給付の取扱い一部変更



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by mirai-jouhou | 2012-07-27 10:40 | 労働保険  

8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更となります

8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」が変更となります。

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雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。
「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出された1日当りの支給額をいいます。

この基本手当日額は、前年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」における毎月決まって支給する給与の平均額)に応じて毎年見直しが実施されます。
今回の変更は、平成23年度の平均給与額が、平成22年度と比べて約0.2%低下したことに伴うものとなります。


【具体的な変更内容】

(1)基本手当日額の最低額の引き下げ
1,864円 ⇒ 1,856円

(2)基本手当日額の最高額の引き下げ
○60歳以上65歳未満 6,777円 ⇒ 6,759円
○45歳以上60歳未満 7,890円 ⇒ 7,870円
○30歳以上45歳未満 7,170円 ⇒ 7,155円
○30歳未満     6,455円 ⇒ 6,440円


なお、詳しい内容は下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」サイトはコチラ!




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by mirai-jouhou | 2012-07-18 18:25 | 労働保険  

【労働保険】年度更新申告書計算支援ツール

毎年のことですが、6月1日~7月10日の期間は、労働保険の年度更新手続きの時期です。
この時期は、社会保険料の算定基礎届作成の時期と重なり、私ども社労士にとっても1年で最も忙しくなる時期となります。
事業所においても、1年に1回の手続きですので、不慣れな面も多くご苦労されていると思います。

そんな中、厚生労働省のホームページでは、何かと面倒な年度更新手続きを支援するツールがダウンロードきます。

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エクセルファイルで作成されており、年度更新の書類作成前に活用することで、ミスなく書類作成ができ非常に便利なツールです。
ぜひ、活用してみてください。

ツールのダウンロードは、下記のサイトから。

厚生労働省「労働保険関係各種様式」サイトはコチラ


また、年度更新に関する最新のパンフレットも、下記のサイトよりダウンロードできます。

厚生労働省「労働基準行政関係リーフレット一覧」サイトはコチラ


【関連ブログ】

平成24年4月1日からの労災保険料率
平成24年度の雇用保険料率が決定
労働保険料等の口座振替が可能となります



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by mirai-jouhou | 2012-05-17 12:36 | 労働保険  

雇用保険の育児・介護休業給付の取扱い一部変更

雇用保険の給付金のひとつである「育児休業給付・介護休業給付」に関しまして、平成24年4月1日より取扱いが変更となりました。

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育児・介護休業給付金は、雇用保険の被保険者が育児休業や介護休業を行った際に、減額された賃金の一部を雇用保険の給付金として支給してくれる便利な制度です。
この給付金が支給されるためには、支給単位期間において、一定日数以上の休業している日を有することが要件となっていますが、この要件が平成24年4月1日より変更となっています。

【変更前】
支給単位期間において、休業している日(日曜日や祝日など、会社の休日となっている日も含みます)が、20日以上あることが必要でした。

【変更後】
平成24年4月1日から、支給単位期間において、就業している日が10日以下であることが支給要件となります。
したがって、支給単位期間の実日数が31日、30日、28日の場合は、それぞれ休業している日数が21日、20日、18日必要となります。

詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」サイトはコチラ

ハローワーク「育児休業給付及び介護休業給付の取扱いの一部変更」リーフレットのダウンロードはコチラ


【関連ブログ】

改正育児・介護休業法が従業員100人以下の事業所に全面施行されます

平成24年度の雇用保険料率が決定

雇用保険の帳票類がインターネットから印刷できます


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by mirai-jouhou | 2012-04-25 10:38 | 労働保険  

平成24年4月1日からの労災保険料率

以前、本ブログでも紹介いたしましたが、平成24年度の労災保険料率は平均で0.6/1000引き下げられることなりました。

【関連ブログ】
労災保険料率の引下げ~平成24年度改正案~

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このたび、業種別の労災保険料率表のダウンロードが可能となりました。

業種によっては、大幅に料率が引き下げられて業種もあります。
料率表は、下記のサイトよりダウンロードできます。

神奈川労働局「平成24年4月1日から労災保険料率等が改正されます」サイトはコチラ


【関連ブログ】

平成24年度の雇用保険料率が決定

労働保険料等の口座振替が可能となります


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by mirai-jouhou | 2012-02-08 11:12 | 労働保険