カテゴリ:賃金( 18 )

 

神奈川県の平成25年度地域別最低賃金額

平成25年10月20日より、神奈川県の地域別最低賃金額が改定されました。

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前年の849円から19円増の868円となっています。
この最低賃金は、正社員のみならず、パートさん・アルバイトさんにも適用されます。
ご注意ください。


神奈川県「平成25年度最低賃金額」リーフレットのダウンロードはコチラ



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by mirai-jouhou | 2013-10-23 18:17 | 賃金  

平成25年度「地域別最低賃金」が出揃いました

先日のブログで、全国の地方最低賃金審議会が、平成25年度の地域別最低賃金の改定額を答申したことをお伝えしました。

この度、この答申を受けて、全国の地域別最低賃金額が出揃いましたのでお知らせします。

詳しい内容は、下記のサイトで確認できます。

厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」サイトはコチラ
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by mirai-jouhou | 2013-10-16 11:00 | 賃金  

平成25年度の『地域別最低賃金改定額』が全都道府県で答申されました

各都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会は、平成25年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。

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以下、平成25年度の地域別最低賃金額答申状況のポイントです。

○改定額の全国加重平均額は764円(昨年度749円、15円の引き上げ)
○改定額の分布は664円~869円
○全ての都道府県で11円以上の引き上げが答申された
○地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県のうち、北海道を除く10都府県で逆転が解消

なお、答申された改定額は、10月6日から11月上旬までに順次発効する予定です。

詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」サイトはコチラ



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by mirai-jouhou | 2013-09-26 17:19 | 賃金  

平成24年度「地域別最低賃金額改定」の答申について

各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会は、9月10日に、平成24年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。
これは、中央最低賃金審議会が7月26日に示した答申「平成24年度地域別最低賃金額改定の目安について」を踏まえ、地方最低賃金審議会で決定額を調査審議した結果です。

それによると、平成24年度の地域別最低賃金額は、全国平均で749円(昨年度より12円の上昇)。
生活保護との逆転がある11都道府県のうち5府県で逆転現象が解消しました。

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平成24年度地域別最低賃金額答申状況のポイントは下記の通りです。

●改定額の全国平均額は749円(昨年度より12円の上昇)

●改定額の分布は最低の652円(島根県、高知県)から、最高額の850円(東京都)
すべての都道府県で5円~14円の引き上げが答申されました。

●地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県
青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県で逆転が解消しました。
一方、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島の6都道府県では、依然として最低賃金額よりも生活保護水準が高い状況にあります。これらの地域では、2年以内の解消を目指すことで、労使が一致しています。


詳しい情報は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について」サイトはコチラ


なお、答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使から異議申出に関する手続きを経て、正式に決定されます。



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by mirai-jouhou | 2012-09-11 14:54 | 賃金  

神奈川県最低賃金13円の引き上げへ

神奈川地方最低賃金審議会は、県内の地域別最低賃金を13円引き上げて、時給849円にするよう神奈川労働局長に答申しました。

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【改正額】

○時間額
849円(現行 836円)

○引上額
13円

○引上率
1.56%

都道府県の地域別最低賃金と、生活保護との逆転現象が社会的にも問題になっています。
神奈川県の最低賃金額と生活保護との乖離は、全国で4番目に大きい18円となっており、この乖離額を解消するにあたり、地域別最低賃金と実際の賃金分布との関係を勘案し、本年度は13円の引上げになったとようです。

今後、異議申し立てが無い場合、10月1日から県下約319万人の労働者に適用される予定となっています。

詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

神奈川労働局「神奈川県最低賃金13円の引き上げへ」ダウンロードはコチラ



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by mirai-jouhou | 2012-08-08 16:32 | 賃金  

平成23年度地域別最低賃金額改定の答申が出揃いました

平成23年度の地域別最低賃金額の改定については、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が、本年7月27日に示した答申「平成23年度地域別最低賃金額改定の目安について」を踏まえて、各地方最低賃金審議会で調査審議が行われました。
その結果、9月12日までに、すべての地方最低賃金審議会で改定後の地域別最低賃金額の答申がありました。

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【平成23年度地域別最低賃金額答申状況のポイント】

●改定額の全国加重平均額は737円(昨年度730円)

●改定額の分布は645円(岩手県、高知県、沖縄県)~837円(東京都)、すべての都道府県で1円~18円の引上げが答申された

●地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた9都道府県(北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県で逆転を解消


なお、答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経て、正式に決定されます。

詳細は下記サイトをご確認下さい

厚生労働省「平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について」サイトはコチラ

「(別紙)平成23年度地域別最低賃金額答申状況」ダウンロードはコチラ

厚生労働省「最低賃金制度」特設サイトはコチラ


【関連ブログ】

神奈川県の地域別最低賃金が改定されます


ちなみに、上記関連ブログでもお伝えしていますが、神奈川得の地域別最低賃金額は、全国最大の上げ幅(18円アップ)の836円。
平成23年10月1日からの適用となります。


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by mirai-jouhou | 2011-09-22 10:12 | 賃金  

神奈川県の地域別最低賃金が改定されます

神奈川県の地域別最低賃金が、
平成23年10月1日より改定されます。

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改定後の金額は、1時間836円となり、
改定前の818円から18円増の大幅アップとなります。

この地域別最低賃金は、神奈川県内の事業場で雇用される、全ての産業の労働者に適用されます。
パートタイマー、臨時、アルバイト等の労働者にも適用されますので、ご注意下さい。

なお、特定(産業別)最低賃金は、現在、審議中です。


神奈川県労働局「最低賃金のお知らせ」サイトはコチラ


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by mirai-jouhou | 2011-09-02 10:02 | 賃金  

平成22年賃金不払事案(申告事件)の処理状況の概要

東京労働局では、このたび管轄の18労働基準監督署・支署における平成22年1月~12月に受理した申告事件の中で取扱った賃金不払事案及び未払賃金立替払制度の運用状況の概要を取りまとめました。

平成22年の賃金不払事案は、過去10年で平成21年に次ぐ件数であり、厳しい経済雇用情勢を反映し、高止まりの状況が続いています。

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【東京労働局における平成22年賃金不払事案の概要】

○不払事案件数
3,970件(対前年比 ▲1,506件 ▲21%)

○対象労働者数
8,299件(対前年比 ▲2,207件 ▲21%)

○対象不払金額
43億9783万円(対前年比 ▲12億1007万円 ▲22%)


〈ポイント1〉
平成21年から減少したものの、平成22年の賃金不払事案の件数は過去10年で2番目

〈ポイント2〉
業種別では、商業や接客娯楽業で多い。また、全般的に減少しているものの、労働者数・金額は運輸交通業、保険衛生業等で増加している。

〈ポイント3〉
解決・救済された労働者は6,169人、金額は31億6653万円

〈ポイント4〉
大型の賃金不払事案(不払額1000万円以上または対象労働者50人以上のもの)は45件であり、平成21年から倍増している。


東京労働局『平成22年賃金不払事案(申告事件)の処理状況の概要』ダウンロードはコチラ!


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by mirai-jouhou | 2011-05-24 12:18 | 賃金  

中小企業退職金共済法施行規則の一部改正

従来、中小企業退職金共済制度(以下「中退制度」)への加入が認められていなかった同居の親族のみを雇用する事業に雇用される者であっても、使用従属関係が認められる者については、中退制度の「従業員」として取扱うことができようにする等、中小企業退職金共済法施行規則が改正されました。
なお、改正の施行日は平成23年1月からとなります。

改正概要は以下の通りです。

①退職金共済契約の申込の際
ア.申込者が同居の親族のみを雇用する者である場合には、その旨
イ.被共済者となる者が申込者の同居の親族である場合には、その旨
⇒退職金共済契約申込書に記載

②被共済者となる者が申込者の同居の親族である場合は、退職金共済契約申込書に次のものを添付
ア.被共済者となる者が申込者に使用される者で、賃金を支払われる者であることを証する書類
イ.被共済者となる者が小規模企業共済法上の共済契約者でないことをその者が誓約する書類

③被共済者が退職時において共済契約者の同居の親族であるときは、退職時の届出に次のものを添付
ア.被共済者が共済契約者に使用される者で、賃金を支払われる者であったことを証する書類
イ.退職の事由を証する書類
(被共済者が同居の親族のみを雇用する共済契約者に雇用される者であるときは、転職し、又は傷病、高齢その他これらに準ずる事由により退職し、その後当該共済契約者に雇用されることが見込まれないことを証する書類)

④掛金負担軽減措置の対象には、同居の親族のみを雇用する共済契約者は含まれない旨を規定

⑤共済契約者は、当該企業における雇用状況に次の変更があった際は、遅滞なくその旨を(独)勤労者退職金共済機構に届け出るよう規定
ア.同居の親族以外の者を雇用する共済契約者が、同居の親族のみを雇用することとなったとき
イ.同居の親族のみを雇用する共済契約者が、同居の親族以外の者を雇用することとなったとき

⑥小規模企業共済法上の共済契約者を中退制度の包括加入の原則の適用除外とするとともに、共済契約を締結できない者として規定

⑦その他所要の改正を行う

厚生労働省のサイトはコチラ

勤労者退職金共済機構のサイトはコチラ

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by mirai-jouhou | 2010-11-18 11:26 | 賃金  

最低賃金に関するパンフレット

先日、神奈川県の地域別最低賃金が改定された件をお知らせしましたが、
このたび、厚生労働省より最低賃金に関するパンフレットが発行されました。

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パンフレットの詳細はコチラ

なお、厚生労働省では平成23年3月31日までの期間限定で、
特設サイトを開設しています。

最低賃金の特設サイトはコチラ

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by mirai-jouhou | 2010-10-25 18:02 | 賃金